１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用） ………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11
(受注、売上及び受注残の状況) …………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、雇用・所得環境の改善が進む中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、地政学リスクの継続や円安によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、中国経済の先行き懸念、米国の通商政策および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、人手不足の深刻化、物価高の継続、米国の通商政策の不透明感等、人件費をはじめとした投資コスト増加による企業収益の下押し要因が多いことから設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、受注高は16,701百万円と前年同四半期に比べ4,449百万円の減少（△21.0％）、売上高は19,018百万円と前年同四半期に比べ220百万円の増加（＋1.2％）となりました。
損益面につきましては、営業利益は1,748百万円と前年同四半期に比べ379百万円の減少（△17.8％）、経常利益は1,817百万円と前年同四半期に比べ394百万円の減少（△17.8％）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,228百万円と前年同四半期に比べ290百万円の減少（△19.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンジニアリング事業につきましては、ＣＯ₂排出量を大幅に削減する蒸溜・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を全面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしましたが、海外の景気減速や不確実性等の影響から顧客が設備投資を見直し・延期する等、慎重な姿勢がみられました。
その結果、受注高は2,745百万円と前年同四半期に比べ 2,806百万円の減少（△50.6％）、売上高は5,187百万円と前年同四半期に比べ543百万円の減少（△9.5％）、セグメント利益（営業利益）は25百万円と前年同四半期に比べ292百万円の減少（△91.9％）となりました。
化工機事業につきましては、一部の業種では新製品の開発等、成長戦略を見込んだ新設工事を計画する動きも見られましたが、米国の関税政策の影響等、海外景気の下振れ懸念等から顧客の多くは既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となりました。
その結果、受注高は8,769百万円と前年同四半期に比べ1,550百万円の減少（△15.0％）、売上高は9,203百万円と前年同四半期に比べ713百万円の増加（＋8.4％）、セグメント利益(営業利益)は930百万円と前年同四半期に比べ203百万円の減少（△17.9％）となりました。
エネルギー・環境事業につきましては、主として福島第一原子力発電所の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務および処理水の処理業務、核燃料サイクル関連ではＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や核防御・放射線遮蔽設備および容器等の受注に注力しました。
その結果、受注高は5,186百万円と前年同四半期に比べ92百万円の減少（△1.8％）、売上高は4,626百万円と前年同四半期に比べ50百万円の増加（＋1.1％）、セグメント利益(営業利益)は792百万円と前年同四半期に比べ115百万円の増加（＋17.1％）となりました。
なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、年度末に売上が集中する傾向にあります。
流動資産は21,086百万円と前連結会計年度末に比べ3,307百万円の減少（△13.6％）となりました。
固定資産は11,905百万円と前連結会計年度末に比べ2,390百万円の増加（＋25.1％）となりました。
主な要因は、建物及び構築物が324百万円増加したことなどであります。
この結果、総資産は32,992百万円と前連結会計年度末に比べ917百万円の微減（△2.7％）となりました。
流動負債は8,860百万円と前連結会計年度末に比べ1,988百万円の減少（△18.3％）となりました。
主な要因は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）が2,112百万円減少したことなどであります。
固定負債は4,851百万円と前連結会計年度末に比べ923百万円の増加（＋23.5％）となりました。
主な要因は、長期借入金が420百万円増加したことなどであります。
この結果、負債合計は13,711百万円と前連結会計年度末に比べ 1,064百万円の減少（△7.2％）となりました。
純資産合計は19,281百万円と前連結会計年度末に比べ 147百万円の微増（＋0.8％）となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は58.4％となりました。
2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日公表の業績予想から変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
・税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) １．調整額は以下の通りであります。
売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２．セグメント利益(合計)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(注) のれんの償却額は、のれんが計上されていないため、ありません。
３．その他
(受注、売上及び受注残の状況)
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月６日
木村化工機株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている木村化工機株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上