１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………P.２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………P.３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………P.３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………P.４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………P.４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………P.６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………P.８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………P.10
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～12月31日）における世界経済は、米国の関税政策を背景に下振れリスクが意識されたものの、各国の経済政策が下支えとなり、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。
米国経済は、関税による企業コストの増加等の影響を受け、期間末にかけては個人消費にやや減速感がみられましたが、当期間を通じては雇用環境の底堅さを背景に堅調に推移しました。欧州および中国経済については、それぞれ外需の低迷や不動産市場の調整等、課題を抱えつつも、経済財政政策が下支えとなり、景気は総じて底割れを回避し、概ね横ばい圏での推移となりました。
わが国経済については、インバウンド需要の回復や人手不足対策を背景とした設備投資の増加等、前向きな動きがみられましたが、輸出環境の不透明感や物価上昇による実質所得の伸び悩みが個人消費の回復を妨げ、全体としては力強さを欠く局面が続きました。
先行きについては、海外経済は各国の経済政策が下支えとなるものの、地政学リスクの高まり等により、下押し圧力が意識される状況が続くものと見込んでおります。わが国経済については、企業の設備投資が引き続き支えとなる一方で、輸出環境の不透明感や物価動向等に加え、新政権下における政策運営や対外関係を巡る不確実性の高まりもあり、弱含みでの推移が続くと想定しております。
このような状況のもと、当社グループは、長期ビジョン2030に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向け、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の課題を完遂するとともに、資本コストを意識した各種施策の展開と経営管理の強化に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は2,180億86百万円（前年同期比5.9％増）、売上高は2,094億１百万円（同1.4％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は147億33百万円（同7.1％減）、経常利益は177億68百万円（同3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は157億72百万円（同5.5％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
チェーンの受注高は748億９百万円（前年同期比6.8％増）、売上高は733億38百万円（同4.6％増）、営業利益は115億11百万円（同1.4％増）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
モーションコントロールの受注高は175億７百万円（前年同期比4.5％増）、売上高は177億84百万円（同4.5％増）、営業利益は６億95百万円（同8.6％増）となりました。
［モビリティ］
モビリティにつきましては、日本、米州、欧州において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
モビリティの受注高は688億87百万円（前年同期比2.3％増）、売上高は686億26百万円（同1.4％増）、営業利益は69億62百万円（同18.1％増）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本における建設機械業界向けや物流業界向けシステムの販売が増加したほか、環インド洋における粉粒体搬送システムの販売が増加しましたが、米州における自動車業界向けシステムや金属切屑搬送・クーラント処理装置の販売が減少したことなどにより、前年同期比で減収となりました。
マテハンの受注高は550億８百万円（前年同期比10.3％増）、売上高は477億78百万円（同3.9％減）、損益につきましては99百万円の営業損失（前年同期は１億48百万円の営業利益）となりました。
［その他］
その他の受注高は18億72百万円（前年同期比5.0％減）、売上高は18億72百万円（同10.2％減）、損益につきましては８億41百万円の営業損失（前年同期は６億55百万円の営業損失）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して104億94百万円増加し、3,820億５百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が23億56百万円減少した一方で、棚卸資産が47億５百万円増加したこと、電子記録債権が38億14百万円増加したこと、その他の流動資産が12億73百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して78億35百万円増加し、2,011億48百万円となりました。
固定資産は、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が11億11百万円減少した一方で、福井美浜工場の竣工などにより有形固定資産が24億８百万円増加したこと、保有株式の売却および子会社の新規連結があったものの保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が15億７百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して26億59百万円増加し、1,808億56百万円となりました。
（負債）
負債は、社債が50億円減少した一方で、借入金が50億７百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が20億59百万円増加したこと、その他の流動負債が20億37百万円増加したこと、営業外電子記録債務が20億16百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して65億88百万円増加し、1,159億36百万円となりました。
（純資産）
純資産は、取得などにより自己株式が99億14百万円増加（純資産は減少）した一方で、利益剰余金が71億69百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が47億１百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が24億30百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して39億６百万円増加の2,660億68百万円となり、自己資本比率は69.1％となりました。
2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、現時点では、2025年10月31日公表の業績予想から変更はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,135,100株の取得を行っております。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が9,914百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が15,932百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,514百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,545百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、「モビリティ」セグメントで減損損失を21百万円計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理
業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,495百万円には、セグメント間取引消去84百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,580百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
（重要な後発事象）
（株式交換による完全子会社化)
当社および大同工業株式会社（以下「大同工業」といい、当社と大同工業を総称して、以下「両社」といいます。）は、2025年５月14日付で両社の間で締結した株式交換契約に基づき、2026年１月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社、大同工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。
大同工業の普通株式は、株式会社東京証券取引所スタンダード市場において2025年12月29日付で上場廃止（最終売買日は2025年12月26日）となっております。
１ 本株式交換の概要
（１）株式交換完全子会社の名称および事業の内容
（２）本株式交換による経営統合の目的
両社の経営統合により、組織体制の最適化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、最適な財務戦略等を実現することで、両社の総合力を結集し、グローバル市場における競争力強化を図ることにより、日本の産業を守り、ひいては世界の産業の発展にも貢献するとともに両社の企業価値の向上を目指します。
本株式交換を通じた経営統合によるシナジー・両社のメリットについては、以下を想定しております。
・ 海外ビジネスの拡大
・ 既存事業におけるクロスセル
・ 新規事業・共同開発
（３）本株式交換の効力発生日
2026年１月１日
（４）本株式交換の法定形式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、大同工業においては2025年６月24日に開催の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、競争法に基づく関係当局の承認等の条件を満たしたため、2026年１月１日を効力発生日として本株式交換を実施いたしました。
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得後の議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価として大同工業の全株式を取得したためであります。
（８）本株式交換に係る割当ての内容
現時点において、本株式交換の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。