○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	5
（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	5
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（社債及び借入金） …………………………………………………………………………………………………	18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	18
（売上高） ……………………………………………………………………………………………………………	19
（企業結合） …………………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

１）当第３四半期の概況（2025年４月１日～2025年12月31日）

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の関税政策や輸出規制による影響が一部にみられましたが、緩やかな回復基調を維持しました。

国内では、製造業の生産は横ばい圏の動きが続いた一方で、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。海外では、米国の景気は堅調に推移し、欧州は、米国の関税引き上げの影響が一部にみられたものの、持ち直しの動きが続きました。中国の景気は、内需を中心に減速感を強めました。中国を除くアジア諸国の景気は、回復速度にばらつきがみられたものの、総じて緩やかな回復となりました。

以上の結果、当社グループ全体の受注高は314,151百万円（前年同期比0.5%増）、売上高は303,604百万円（前年同期比0.9%増）となりました。利益につきましては、事業利益^※は、38,862百万円（前年同期比10.1%増）、営業利益は、40,227百万円（前年同期比15.9%増）、税引前四半期利益は、40,010百万円（前年同期比15.3%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、27,404百万円（前年同期比13.1%増）となりました。

※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

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２）セグメント別の概況

当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つをセグメント情報における報告セグメントとしております。

なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。

① 電子

受注高は、143,258百万円（前年同期比3.7%減）となりました。水処理装置は前年同期の大型案件受注の反動により減少しました。精密洗浄は一部顧客の工場稼働率低下の影響があり減少しましたが、メンテナンスと超純水供給事業を含む継続契約型サービスは増加しました。

売上高は、136,495百万円（前年同期比2.5%減）となりました。水処理装置は前年同期の中国における複数の大型案件の売上計上の反動で減少しましたが、メンテナンスは増加しました。継続契約型サービスは、一部顧客の工場稼働状況を受けて増加しましたが、精密洗浄は、減少しました。

利益につきましては、事業利益は、水処理装置の採算改善があったものの、減収と販売費及び一般管理費の増加による影響を吸収できずに18,490百万円（前年同期比1.7%減）となりました。営業利益は、一部顧客との超純水供給契約を中途解除したことに伴う清算益を計上し、19,489百万円（前年同期比2.9%増）となりました。

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② 一般水処理

受注高は、170,892百万円（前年同期比4.3%増）となりました。水処理薬品は、中国と東南アジアにおいて市場環境の弱さがみられたことにより微増にとどまりましたが、土壌浄化は、大型案件の受注獲得により大幅に増加し、水処理装置、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。

売上高は、167,108百万円（前年同期比3.9%増）となりました。水処理装置は、日本での複数の大型案件の工事進捗により増加しました。水処理薬品は、一部の国・地域での市場環境の弱さがみられ微増にとどまりましたが、メンテナンスと継続契約型サービスは、増加しました。

利益につきましては、事業利益は、増収効果があったことに加え、付加価値の高いCSVビジネスに係る売上高伸長に伴い売上原価率が改善したことから、20,376百万円（前年同期比23.8%増）となり、営業利益は、欧米子会社を中心に為替差益を計上したことにより20,741百万円（前年同期比31.6%増）となりました。

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（２）当四半期の財政状態の概況

資産・負債及び資本の状況

① 資産合計 571,194百万円（前連結会計年度末比22,245百万円増加）

流動資産は236,424百万円となり、前連結会計年度末比15,474百万円増加しました。これは主に営業債権及びその他の債権が12,694百万円、現金及び現金同等物が2,896百万円、それぞれ増加したためであります。

非流動資産は334,769百万円となり、前連結会計年度末比6,771百万円増加しました。これは主に繰延税金資産が2,922百万円減少したものの、円安外国通貨高による円換算額の増加によりのれんが5,058百万円、その他の金融資産が4,260百万円それぞれ増加したためであります。

② 負債合計 218,455百万円（前連結会計年度末比8,011百万円増加）

流動負債は113,912百万円となり、前連結会計年度末比18,655百万円減少しました。これは主に社債及び借入金が9,389百万円、営業債務及びその他の債務が7,864百万円、未払法人所得税等が2,103百万円それぞれ減少したためであります。社債及び借入金の減少は、コマーシャル・ペーパー発行等による増加の一方、社債の償還（30,000百万円）を実施したためであります。

非流動負債は104,542百万円となり、前連結会計年度末比26,665百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が824百万円減少したものの、社債の新規発行(10,000百万円)や新たな長期借入等により社債及び借入金が27,693百万円増加したためであります。

③ 資本合計 352,738百万円（前連結会計年度末比14,234百万円増加）

これは主に市場買付による取得等により自己株式が14,923百万円増加し、資本合計に対する減少要因となったものの、円安外国通貨高に伴う在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が12,516百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が16,384百万円それぞれ増加したためであります。

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は65,848百万円（前連結会計年度末比2,896百万円増加）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動で得られた資金は36,114百万円（前年同期比28,989百万円減少）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）8,910百万円、営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）5,044百万円、法人所得税の支払額13,537百万円で資金が減少したものの、税引前四半期利益40,010百万円、減価償却費、償却費及び減損損失26,168百万円で資金が増加したためであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動で使用した資金は24,500百万円（前年同期比13,749百万円減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出19,793百万円、無形資産の取得による支出2,836百万円、投資有価証券の取得による支出2,545百万円で資金を使用したためであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動で使用した資金は12,865百万円（前年同期比7,400百万円減少）となりました。これは主に、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）20,236百万円、長期借入れによる収入19,936百万円、社債の発行による収入9,954百万円で資金が増加したものの、社債の償還による支出30,000百万円、自己株式の取得による支出15,162百万円、配当金の支払額11,341百万円、リース負債の返済による支出4,266百万円でそれぞれ資金を使用したためであります。

当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当第３四半期連結会計期間末において、当社は取引金融機関２社とコミットメント・ライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高 20,000百万円）。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月８日発表の「2025年３月期決算短信」に記載しました2026年３月期通期の連結業績予想のとおり推移するものと考えております。

なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは異なる場合があります。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	62,951	65,848
営業債権及びその他の債権	126,413	139,107
その他の金融資産	4,598	4,328
棚卸資産	20,718	22,291
その他の流動資産	6,267	4,848
流動資産合計	220,950	236,424

非流動資産
有形固定資産	195,431	194,653
使用権資産	19,828	20,321
のれん	66,347	71,405
無形資産	16,942	17,396
持分法で会計処理されている投資	1,515	1,602
その他の金融資産	15,541	19,801
繰延税金資産	12,177	9,255
その他の非流動資産	213	333
非流動資産合計	327,998	334,769

資産合計	548,949	571,194

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	64,443	56,579
社債及び借入金	33,893	24,504
リース負債	4,436	5,165
未払法人所得税等	8,540	6,437
引当金	1,689	1,899
その他の流動負債	19,563	19,326
流動負債合計	132,567	113,912

非流動負債
社債及び借入金	36,326	64,019
リース負債	18,815	18,485
その他の金融負債	1,455	1,008
退職給付に係る負債	16,785	17,395
引当金	2,934	2,987
繰延税金負債	854	30
その他の非流動負債	705	615
非流動負債合計	77,877	104,542

負債合計	210,444	218,455

資本
資本金	13,450	13,450
資本剰余金	8	△85
自己株式	△12,200	△27,123
その他の資本の構成要素	24,789	37,305
利益剰余金	309,978	326,362
親会社の所有者に帰属する持分合計	336,027	349,910
非支配持分	2,477	2,827
資本合計	338,504	352,738

負債及び資本合計	548,949	571,194

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
売上高	300,842	303,604
売上原価	192,053	190,144
売上総利益	108,789	113,459
販売費及び一般管理費	73,493	74,597
その他の収益	1,155	2,205
その他の費用	1,742	840
営業利益	34,709	40,227
金融収益	734	890
金融費用	846	1,189
持分法による投資利益	107	82
税引前四半期利益	34,704	40,010
法人所得税費用	10,141	12,221
四半期利益	24,563	27,788

四半期利益の帰属
親会社の所有者	24,235	27,404
非支配持分	327	383
四半期利益	24,563	27,788

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	215.55	249.32
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	－	－

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
四半期利益	24,563	27,788
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	△297	780
確定給付制度の再測定	△6	4
純損益に振り替えられることのない項目合計	△304	784
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	3,764	11,959
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△92	△12
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	46	99
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	3,718	12,046
税引後その他の包括利益	3,413	12,830
四半期包括利益	27,977	40,619

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	27,522	40,210
非支配持分	454	408
四半期包括利益	27,977	40,619

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2024年４月１日残高	13,450	△361	△10,869	25,144	134	5,104
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	3,683	△92	△297
四半期包括利益合計	－	－	－	3,683	△92	△297
自己株式の取得	－	－	△3	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	280	300	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	280	297	－	－	－
2024年12月31日時点の残高	13,450	△81	△10,572	28,828	42	4,807

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	確定給付制度の再測定	合計	利益剰余金	合計
2024年４月１日残高	－	30,383	298,658	331,261	2,150	333,411
四半期利益	－	－	24,235	24,235	327	24,563
その他の包括利益	△6	3,287	－	3,287	126	3,413
四半期包括利益合計	△6	3,287	24,235	27,522	454	27,977
自己株式の取得	－	－	－	△3	－	△3
配当金	－	－	△9,875	△9,875	△70	△9,946
株式に基づく報酬取引	－	－	－	580	－	580
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	6	6	△6	－	－	－
その他	－	－	△20	△20	－	△20
所有者との取引額合計	6	6	△9,903	△9,318	△70	△9,389
2024年12月31日時点の残高	－	33,677	312,990	349,465	2,533	351,999

当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年４月１日残高	13,450	8	△12,200	21,067	33	3,688
四半期利益	－	－	－	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	12,033	△12	780
四半期包括利益合計	－	－	－	12,033	△12	780
自己株式の取得	－	－	△15,162	－	－	－
配当金	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△90	239	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	－	－	－	△259
その他	－	△3	－	△26	－	－
所有者との取引額合計	－	△93	△14,922	△26	－	△259
2025年12月31日時点の残高	13,450	△85	△27,123	33,074	21	4,209

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		利益剰余金	合計
	確定給付制度の再測定	合計	利益剰余金	合計
2025年４月１日残高	－	24,789	309,978	336,027	2,477	338,504
四半期利益	－	－	27,404	27,404	383	27,788
その他の包括利益	4	12,805	－	12,805	25	12,830
四半期包括利益合計	4	12,805	27,404	40,210	408	40,619
自己株式の取得	－	－	－	△15,162	－	△15,162
配当金	－	－	△11,287	△11,287	△58	△11,345
株式に基づく報酬取引	－	－	－	148	－	148
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△4	△263	263	－	－	－
その他	－	△26	3	△26	－	△26
所有者との取引額合計	△4	△289	△11,020	△26,326	△58	△26,385
2025年12月31日時点の残高	－	37,305	326,362	349,910	2,827	352,738

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	34,704	40,010
減価償却費、償却費及び減損損失	26,080	26,168
持分法による投資損益（△は益）	△107	△82
固定資産売却損益（△は益）	1,009	△47
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,386	△750
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	11,211	△8,910
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	4,627	△5,044
その他	△623	△1,144
（小計）	75,517	50,199
利息の受取額	507	464
配当金の受取額	187	209
利息の支払額	△346	△1,221
法人所得税の支払額	△10,762	△13,537
営業活動によるキャッシュ・フロー	65,103	36,114

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,258	△4,038
定期預金の払戻による収入	7,035	5,106
有形固定資産の取得による支出	△35,913	△19,793
有形固定資産の売却による収入	96	642
無形資産の取得による支出	△2,616	△2,836
投資有価証券の取得による支出	△1	△2,545
投資有価証券の売却による収入	－	517
その他	△591	△1,551
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,249	△24,500

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△14,140	20,236
長期借入れによる収入	9,977	19,936
長期借入金の返済による支出	△2,261	△2,241
社債の発行による収入	－	9,954
社債の償還による支出	－	△30,000
自己株式の取得による支出	△3	△15,162
リース負債の返済による支出	△3,913	△4,266
配当金の支払額	△9,956	△11,341
その他	31	20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,265	△12,865

現金及び現金同等物に係る換算差額	570	4,148
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,159	2,896
現金及び現金同等物の期首残高	54,009	62,951
現金及び現金同等物の四半期末残高	61,168	65,848

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△592百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△１百万円、「その他」△591百万円として組み替えております。

前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円、「その他」31百万円として組み替えております。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の２つを報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更に関する事項）

当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更しました。この変更に伴い、前年同期の数値も組み替えて表示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	要約四半期連結損益計算書計上額（注）２
	電子市場	一般水処理市場	合計	調整額（注）１	要約四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	139,954	160,888	300,842	－	300,842
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	139,954	160,888	300,842	－	300,842
セグメント利益	18,940	15,758	34,698	11	34,709
金融収益					734
金融費用					846
持分法による投資利益					107
税引前四半期利益					34,704

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	要約四半期連結損益計算書計上額（注）２
	電子市場	一般水処理市場	合計	調整額（注）１	要約四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	136,495	167,108	303,604	－	303,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	136,495	167,108	303,604	－	303,604
セグメント利益	19,489	20,741	40,231	△3	40,227
金融収益					890
金融費用					1,189
持分法による投資利益					82
税引前四半期利益					40,010

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。

２．セグメント利益は、営業利益の数値であります。

(3) 製品及びサービスに関する情報

主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日至　2024年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日至　2025年12月31日)
電子市場
装置	53,653	48,514
継続契約型サービス	40,286	41,225
薬品	9,026	8,861
精密洗浄	21,745	19,730
メンテナンス	15,241	18,163
小計	139,954	136,495
一般水処理市場
装置	20,605	25,080
継続契約型サービス	8,277	9,232
薬品	89,229	89,699
メンテナンス	35,970	37,094
その他	6,805	6,002
小計	160,888	167,108
合計	300,842	303,604

（社債及び借入金）

(1) 社債

前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）

発行及び償還した社債はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）

発行した社債は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

（百万円）

利率

（％）

償還期限

当社

第３回無担保社債（ブルーボンド）

2025年９月４日

10,000

1.466

2030年９月４日

償還した社債は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

（百万円）

利率

（％）

償還期限

当社

第１回無担保社債

2020年12月10日

30,000

0.150

2025年12月10日

(2) 借入金

前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）

第３四半期連結会計期間において、総額10,000百万円の借入（返済期限2029年12月６日および2029年12月13日、一括返済）を実施いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）

当第３四半期連結会計期間において、総額20,000百万円の借入（返済期限2030年12月９日および2030年12月26日、一括返済）を実施いたしました。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,792,500株を取得しております。この結果、自己株式が15,158百万円増加しております。

（売上高）

顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度における組織見直しにより「一般水処理市場」に属していたアルカデ・エンジニアリングGmbHとクリタ・アメリカ,Inc.（水処理装置事業）の一部を「電子市場」帰属に変更したことに加え、地域別売上高のセグメント帰属についても一部変更しております。これらの変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は変更後の区分方法に基づき算出したものを表示しております。

前第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日至 2024年12月31日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約四半期連結損益計算書計上額
	電子市場	一般水処理市場	要約四半期連結損益計算書計上額
日本	62,071	81,519	143,591
アジア	58,483	17,663	76,147
北南米	16,203	36,442	52,646
EMEA	3,195	25,263	28,458
合計	139,954	160,888	300,842

（注）１．売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。

２．アジアに含まれる中国の売上高は39,167百万円であり、その内訳は、電子市場33,884百万円、一般水処理市場5,282百万円であります。

３．北南米に含まれる米国の売上高は46,657百万円であり、その内訳は、電子市場16,203百万円、一般水処理市場30,453百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日至 2025年12月31日）

			(単位：百万円)
	報告セグメント		要約四半期連結損益計算書計上額
	電子市場	一般水処理市場	要約四半期連結損益計算書計上額
日本	66,152	87,559	153,711
アジア	45,801	17,321	63,123
北南米	18,400	35,760	54,160
EMEA	6,140	26,467	32,608
合計	136,495	167,108	303,604

２．当第３四半期連結累計期間において、当社の欧州拠点で計上している売上高についてはEMEAの売上高に含めて集計しております。

３．アジアに含まれる中国の売上高は25,282百万円であり、その内訳は、電子市場20,152百万円、一般水処理市場5,129百万円であります。

４．北南米に含まれる米国の売上高は47,708百万円であり、その内訳は、電子市場18,400百万円、一般水処理市場29,308百万円であります。

（企業結合）

（共通支配下の取引等）

（クリタ・アメリカ,Inc.）

2025年４月１日付で、米国において、水処理薬品・装置の製造・販売事業等を主な事業とするクリタ・アメリカ,Inc.を存続会社とし、RO膜等向けの薬品の製造・販売を主な事業とするアビスタ・テクノロジーズ,Inc.を吸収合併しました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び事業の内容

(i)存続会社

企業の名称　クリタ・アメリカ,Inc.

事業の内容　水処理薬品・装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理

(ⅱ)消滅会社

企業の名称　アビスタ・テクノロジーズ,Inc.

事業の内容　RO膜等向けの薬品の製造・販売

②企業結合日

2025年４月１日

③企業結合の法的形式

クリタ・アメリカ,Inc.を存続会社とする吸収合併方式で、アビスタ・テクノロジーズ,Inc.は解散しております。

④結合後企業の名称

クリタ・アメリカ,Inc.

⑤結合を行った主な理由

クリタ・アメリカ,Inc.社とアビスタ・テクノロジーズ,Inc.社の交流深化・情報連携の強化を図ることにより、新たなビジネス機会の創出、RO薬品を含むCSVビジネスの展開加速、新規開拓による顧客基盤拡大を実現し、北米の水処理市場におけるクリタグループのプレゼンスのさらなる向上を目指すものです。

米国において水処理薬品・装置の製造・販売事業等を展開するクリタ・アメリカ,Inc.社の幅広いポートフォリオと、米国を中心にRO膜等向けの薬品の製造・販売を推進してきたアビスタ・テクノロジーズ,Inc.社の膜処理に関する専門知識を統合することにより、クリタグループとして高品質かつより幅広い、水と環境の課題解決に貢献する革新的なテクノロジーや製品・サービスを創出・提供していくためです。

(2) 実施した会計処理の概要

共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。