○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ……………………………………………	15
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	20
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………	23
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	24
（１）受注及び受注残高の状況 …………………………………………………………………………………………	24
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………	24

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、米中の通商政策が輸出企業に与える影響や、中東情勢混乱の長期化が懸念されるも、少子高齢化による人手不足感の高まりから幅広い企業において省力化・省人化のための旺盛な設備投資意欲がみられ、個人消費も物価上昇の鈍化と賃上げによる所得の増加もあいまって底堅く推移いたしました。

このような状況下、主力の物流ソリューション事業では、深刻化する人手不足を背景に、ネット通販、３ＰＬ、卸業、生協向け自動化・省人化設備への需要が継続しました。また、顧客ニーズの多様化に伴い、設備需要の広がりが見られる事業環境となりました。

プラント事業では、国内製油所向けタンクメンテナンスの需要が引き続き堅調に推移し、安定的に収益を計上しております。また、海外子会社のあるマレーシア・インドネシアにおいても補修案件への積極的な取り組みを継続しております。

みらい創生事業では、環境・防災ソリューション事業の官公庁・自治体向けでは、環境常時監視ソリューションは例年並みで推移する中、各種インフラの更新や防災意識の高まりを背景に、土木工事における計測需要が伸長しましたが、同事業の民需では、アスベスト対策市場の需要が堅調に推移しているものの競争環境は厳しさを増しています。産業機械事業では、建設投資、半導体、二次電池関連の設備投資計画が増加していること等により、市場は安定的に推移しており、建築事業は建築資材や工事費の高騰の影響により、厳しい事業環境が継続しております。

これらの結果、2025年度の連結決算の状況は、みらい創生事業の新規連結子会社の売上寄与があったものの、主力の物流ソリューション事業が期初の想定通り大型プロジェクトが不在となる踊り場を迎え減収となったことから、売上高は596億17百万円となり、前連結会計年度比微減（1.4％減）となりました。また、営業利益は、プラント事業は採算性向上により増益となったものの、物流ソリューション事業における減収に伴う減益に加え、みらい創生事業も減益となったことにより、35億81百万円と前連結会計年度比13.3％減となりました。経常利益は38億97百万円（同11.5％減）、前連結会計年度に政策保有株式の売却益を特別利益に計上したことの反動等により、親会社株主に帰属する当期純利益は25億56百万円と前連結会計年度比29.7％減となりました。また、受注高は、485億95百万円（同6.1％減）となっております。

セグメントの経営成績は次の通りであります。

①物流ソリューション事業

ネット通販、卸業、小売、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」、「テーブルソーティングシステム」、「３Ｄパレットシャトル」、「モジューラ」等を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は349億57百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。利益面では売上高の減少に伴って営業利益は34億25百万円（同8.0％減）、受注高は358億60百万円（同4.4％増）となりました。

②プラント事業

国内製油所向けタンクメンテナンス案件を中心に、売上高は127億99百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。また、営業利益は10億２百万円（同11.2％増）、受注高は127億34百万円（同26.8％減）となりました。

③みらい創生事業

環境・防災ソリューション事業及び産業機械事業の新規連結子会社の売上寄与や、建築事業における新設・改修工事の完工案件増加により売上高は114億59百万円（前連結会計年度比17.1％増）となりました。利益面では、アスベスト調査・分析分野の競争環境の変化により同分野が減益となったことや、産業機械事業において戦略投資を含む先行的費用が発生したこと、新規連結子会社のＭ＆Ａ関連費用や統合プロセスに関する費用の計上等により、営業利益は４億66百万円（同46.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は386億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億90百万円減少しました。これは主に現金及び預金が６億20百万円、仕掛品が16億71百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が30億39百万円、原材料及び貯蔵品が10億40百万円減少したことによるものです。固定資産は308億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億75百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が５億６百万円、土地が８億49百万円、投資有価証券が12億３百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は695億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億84百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は188億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億37百万円減少しました。これは主に契約負債が９億57百万円増加した一方で、短期借入金が15億15百万円、未払法人税等が４億63百万円減少したことによるものです。固定負債は103億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億30百万円増加しました。これは主に長期借入金が８億14百万円、繰延税金負債が４億83百万円、退職給付に係る負債が４億85百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は292億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は403億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益により25億56百万円、その他有価証券評価差額金により７億59百万円増加した一方で、剰余金の配当により22億38百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて６億20百万円増加し、70億71百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は65億67百万円（前連結会計年度は53億０百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上37億39百万円、売上債権及び契約資産の減少30億99百万円、契約負債の増加９億56百万円、仕入債務の減少１億35百万円、法人税等の支払額16億15百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に用いた資金は20億72百万円（前連結会計年度は17億62百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出23億２百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入２億15百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に用いた資金は38億77百万円（前連結会計年度は54億22百万円の支出）になりました。主な要因は、短期借入金の純減少額17億15百万円、長期借入れによる収入６億50百万円、長期借入金の返済による支出６億５百万円、配当金の支払22億32百万円等によるものです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

	第115期 2023年３月期	第116期 2024年３月期	第117期 2025年３月期	第118期 2026年３月期
自己資本比率（％）	59.5	55.6	57.7	58.0
時価ベースの自己資本比率（％）	33.1	51.2	42.0	61.7
債務償還年数（年）	10.5	－	2.6	2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	13.3	－	42.9	36.2

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の支払額を使用しております。

４．債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

（４）今後の見通し

景気の先行きについては、中東情勢の深刻化、それに伴う原油高・原材料不足による生産への影響などの懸念もあり予断を許さない状況となっております。

『未来に向けた成長基盤の確立』を基本方針とした当社グループ中期経営計画の２年目となる2027年３月期は、グループの経営機動性及びグループガバナンスの強化を目的とした2027年４月からの持株会社体制移行にむけた準備を整えつつ、中期経営計画の施策を着実に実施してまいります。

連結業績予想としましては、主力の物流ソリューション事業が踊り場を脱し、プラント事業は引き続き安定収益を確保できる見通しであり、みらい創生事業についても2025年度に発生したような一過性の費用発生も見込まれないことから、増収増益を見込んでおります。

通期の業績予想数値は以下の通りです。

売上高	65,000百万円	（当期比9.0％増）
営業利益	4,000百万円	（当期比11.7％増）
経常利益	4,200百万円	（当期比7.8％増）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,700百万円	（当期比5.6％増）

なお、以上の予想は、現時点において入手可能な情報、及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、さまざまな原因により大きく異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。

株主還元方針の内容

・基本方針：経営の重要課題の一つとして、持続的な成長を可能とする戦略投資と、株主への利益還元の最大化をバランスよく実施することを基本とする。

・ＫＦＩ　：株主資本配当率（ＤＯＥ）を4.0％以上

※ただし、大規模な資金需要発生時は除く

適用期間　2026年３月期から2028年３月期まで

当期の期末配当につきましては、株主還元方針に基づき、１株当たり53円の配当とさせて頂く予定であります。（ＤＯＥ4.0％）

なお、当社は2026年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。当期の年間配当は、既に実施しております中間配当金50円（株式分割後基準に換算）と合わせまして、１株につき103円となります。

また、次期の配当は１株当たり105円（中間50円、期末55円）とさせて頂く予定であります。

２．企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用会社１社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、アスベスト等の調査・測定・分析及び環境測定機器の保守管理、土木・建築・公害関係の各種計測機器の設計、産業用設備・機器の製造・販売、各種手動・電動ウインチの製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けは、次の通りであります。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間や企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。

今後は、国内外の諸情勢を勘案の上、必要に応じ国際会計基準の適用を検討してまいります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,516	7,137
受取手形、売掛金及び契約資産	26,511	23,472
電子記録債権	363	733
商品及び製品	35	138
仕掛品	1,144	2,816
原材料及び貯蔵品	4,676	3,635
その他	912	827
貸倒引当金	△20	△111
流動資産合計	40,140	38,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,945	6,451
機械装置及び運搬具（純額）	723	774
工具、器具及び備品（純額）	558	845
土地	10,265	11,114
建設仮勘定	467	620
その他（純額）	28	42
有形固定資産合計	17,988	19,848
無形固定資産	690	757
投資その他の資産
投資有価証券	6,497	7,700
繰延税金資産	258	245
退職給付に係る資産	1,085	1,403
その他	965	1,095
貸倒引当金	△190	△180
投資その他の資産合計	8,616	10,264
固定資産合計	27,295	30,871
資産合計	67,436	69,521

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	860	951
電子記録債務	115	134
短期借入金	8,240	6,725
１年内償還予定の社債	20	90
１年内返済予定の長期借入金	432	215
未払費用	5,720	5,574
未払法人税等	989	525
契約負債	1,436	2,393
賞与引当金	538	530
受注損失引当金	416	380
完成工事補償引当金	351	315
訴訟損失引当金	42	－
その他	1,228	1,019
流動負債合計	20,393	18,855
固定負債
社債	1,080	1,030
長期借入金	4,213	5,027
繰延税金負債	571	1,055
再評価に係る繰延税金負債	1,128	1,128
退職給付に係る負債	457	942
資産除去債務	505	674
その他	176	505
固定負債合計	8,133	10,364
負債合計	28,526	29,219
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,278	1,433
利益剰余金	18,353	18,671
自己株式	△798	△783
株主資本合計	37,414	37,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,413	2,173
繰延ヘッジ損益	△6	37
土地再評価差額金	652	652
為替換算調整勘定	△920	△953
退職給付に係る調整累計額	349	479
その他の包括利益累計額合計	1,488	2,389
非支配株主持分	7	9
純資産合計	38,909	40,301
負債純資産合計	67,436	69,521

（２）連結損益及び包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	60,474	59,617
売上原価	47,232	45,924
売上総利益	13,241	13,692
販売費及び一般管理費	9,109	10,110
営業利益	4,131	3,581
営業外収益
受取利息	7	7
受取配当金	197	214
為替差益	14	31
持分法による投資利益	47	46
スクラップ売却益	28	43
助成金収入	45	43
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	71	148
営業外収益合計	412	536
営業外費用
支払利息	118	181
その他	22	40
営業外費用合計	140	221
経常利益	4,403	3,897
特別利益
固定資産売却益	28	8
投資有価証券売却益	715	3
負ののれん発生益	－	77
その他	3	29
特別利益合計	747	119
特別損失
固定資産除却損	16	68
投資有価証券評価損	1	69
減損損失	－	138
訴訟関連損失	42	0
災害による損失	10	－
その他	－	0
特別損失合計	69	276
税金等調整前当期純利益	5,082	3,739
法人税、住民税及び事業税	1,626	1,108
法人税等調整額	△185	72
法人税等合計	1,441	1,181
当期純利益	3,640	2,558
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	3,638	2,556
非支配株主に帰属する当期純利益	1	2

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△400	723
繰延ヘッジ損益	△28	44
土地再評価差額金	△32	－
為替換算調整勘定	38	△33
退職給付に係る調整額	57	130
持分法適用会社に対する持分相当額	△21	35
その他の包括利益合計	△386	901
包括利益	3,254	3,460
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,252	3,457
非支配株主に係る包括利益	1	2

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,273	17,722	△1,704	35,871
当期変動額
剰余金の配当			△2,174		△2,174
親会社株主に帰属する当期純利益			3,638		3,638
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		5		76	81
自己株式の消却			△833	833	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	631	905	1,542
当期末残高	18,580	1,278	18,353	△798	37,414


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,835	21	684	△958	291	1,874	5	37,752
当期変動額
剰余金の配当								△2,174
親会社株主に帰属する当期純利益								3,638
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								81
自己株式の消却								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△421	△28	△32	38	57	△386	1	△384
当期変動額合計	△421	△28	△32	38	57	△386	1	1,157
当期末残高	1,413	△6	652	△920	349	1,488	7	38,909

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	18,580	1,278	18,353	△798	37,414
当期変動額
剰余金の配当			△2,238		△2,238
親会社株主に帰属する当期純利益			2,556		2,556
自己株式の取得				△443	△443
自己株式の処分		154		459	613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	154	317	15	487
当期末残高	18,580	1,433	18,671	△783	37,901


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,413	△6	652	△920	349	1,488	7	38,909
当期変動額
剰余金の配当								△2,238
親会社株主に帰属する当期純利益								2,556
自己株式の取得								△443
自己株式の処分								613
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	759	44	－	△33	130	901	2	903
当期変動額合計	759	44	－	△33	130	901	2	1,391
当期末残高	2,173	37	652	△953	479	2,389	9	40,301

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,082	3,739
減価償却費	843	1,111
のれん償却額	10	12
負ののれん発生益	－	△77
持分法による投資損益（△は益）	△47	△46
減損損失	－	138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40	71
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	148
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△144	△239
受注損失引当金の増減額（△は減少）	312	△36
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	244	△36
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	42	△42
受取利息及び受取配当金	△205	△222
支払利息	118	181
災害による損失	10	－
為替差損益（△は益）	△47	△51
投資有価証券評価損益（△は益）	1	69
投資有価証券売却損益（△は益）	△715	△3
固定資産売却損益（△は益）	△28	△8
固定資産除却損	16	68
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	△1,141	3,099
棚卸資産の増減額（△は増加）	940	△106
前渡金の増減額（△は増加）	506	△61
仕入債務の増減額（△は減少）	396	△135
契約負債の増減額（△は減少）	849	956
その他	216	△387
小計	7,217	8,141
利息及び配当金の受取額	205	222
利息の支払額	△123	△181
災害による損失の支払額	△16	－
法人税等の支払額	△1,981	△1,615
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,300	6,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102	△102
定期預金の払戻による収入	102	102
固定資産の取得による支出	△2,135	△2,302
固定資産の売却による収入	28	12
投資有価証券の取得による支出	△10	△12
投資有価証券の売却及び償還による収入	818	7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△264	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	215
資産除去債務の履行による支出	△238	△12
その他	39	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,762	△2,072

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,200	△1,715
長期借入れによる収入	2,480	650
長期借入金の返済による支出	△2,540	△605
社債の償還による支出	－	△44
自己株式の取得による支出	△4	△443
自己株式の処分による収入	6	513
配当金の支払額	△2,164	△2,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,422	△3,877
現金及び現金同等物に係る換算差額	49	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,834	620
現金及び現金同等物の期首残高	8,285	6,450
現金及び現金同等物の期末残高	6,450	7,071

（５）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記

①　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　18社：環境リサーチ㈱

環境計測㈱

坂田電機㈱

トーヨーコーケン㈱

マックスプル工業㈱

トーヨーカネツビルテック㈱

ＴＫＫプラントエンジ㈱

㈱スクラムソフトウェア

PT Toyo Kanetsu Indonesia

Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.

他８社

坂田電機㈱他４社は株式取得のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

②　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数　１社：木本産業㈱

③　会計処理基準に関する事項

該当事項はありません。

上記に記載する項目以外は、最近の有価証券報告書（2025年６月26日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略します。

（６）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部門がそれぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」を報告セグメントとしております。

「物流ソリューション事業」は、ＩＴを融合させた仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設計・製作や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「プラント事業」は、ＬＮＧ、ＬＰＧ、原油、その他の気体・液体用の貯蔵タンクのメンテナンス業務等を行っております。「みらい創生事業」は、アスベスト等の調査・測定及び分析、環境計測機器の保守管理及び環境調査、土木・建築・公害関係の各種計測機器の設計、産業用設備・機器の製造・販売、各種手動・電動ウインチの製造・販売、建築請負を行っております。

２．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしており、セグメント間の取引は、実際の取引価額によっております。

３．報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	みらい創生事業	計	その他（注）	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	37,800	12,486	9,785	60,073	401	－	60,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	96	96	212	△309	－
計	37,800	12,486	9,882	60,169	613	△309	60,474
セグメント利益	3,722	901	873	5,497	174	△1,540	4,131
セグメント資産	34,205	10,015	9,990	54,211	5,713	7,511	67,436
その他の項目
減価償却費	471	13	248	734	88	21	843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,110	156	365	1,632	406	56	2,094

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	みらい創生事業	計	その他（注）	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,957	12,799	11,459	59,217	399	－	59,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	163	165	242	△408	－
計	34,957	12,802	11,622	59,383	641	△408	59,617
セグメント利益	3,425	1,002	466	4,893	162	△1,474	3,581
セグメント資産	32,368	11,375	12,799	56,544	5,005	7,971	69,521
その他の項目
減価償却費	551	55	373	980	98	31	1,111
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	763	111	710	1,585	297	362	2,245

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	5,497	4,893
「その他」の区分の利益	174	162
全社費用（注）	△1,527	△1,472
その他の調整額	△12	△2
連結財務諸表の営業利益	4,131	3,581

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

資産	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
報告セグメント計	54,211	56,544
「その他」の区分の資産	5,713	5,005
全社資産（注）	7,654	8,091
その他の調整額	△142	△120
連結財務諸表の資産合計	67,436	69,521

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービス毎の情報

	物流システム機器等（百万円）	貯蔵タンク等（百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
外部顧客への売上高	37,800	2,158	10,328	10,186	60,474

物流システム機器等

（百万円）

貯蔵タンク等

（百万円）

貯蔵タンクのメンテナンス業務

（百万円）

その他

（百万円）

合計

（百万円）

外部顧客への売上高

37,800

2,158

10,328

10,186

60,474

２．地域に関する情報

（１）売上高

日本（百万円）	東南アジア（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
58,461	1,919	94	60,474

日本

（百万円）

東南アジア

（百万円）

その他

（百万円）

合計

（百万円）

58,461

1,919

60,474

（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

日本（百万円）	東南アジア（百万円）	オセアニア（百万円）	合計（百万円）
17,786	167	34	17,988

日本

（百万円）

東南アジア

（百万円）

オセアニア

（百万円）

合計

（百万円）

17,786

167

17,988

３．主要な顧客毎の情報

顧客の名称又は氏名

売上高

（百万円）

	物流システム機器等（百万円）	貯蔵タンク等（百万円）	貯蔵タンクのメンテナンス業務（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
外部顧客への売上高	34,957	2,210	10,589	11,859	59,617

日本（百万円）	東南アジア（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
57,345	2,233	37	59,617

日本（百万円）	東南アジア（百万円）	オセアニア（百万円）	合計（百万円）
19,432	382	33	19,848

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	2,514.49円	2,585.25円
１株当たり当期純利益金額	235.81円	164.52円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産額

2,514.49円

2,585.25円

１株当たり当期純利益金額

235.81円

164.52円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。

３．役員向け給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　112,000株、当連結会計年度　240,000株）。また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度　113,831株、当連結会計年度　184,369株）。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,638	2,556
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,638	2,556
期中平均株式数（千株）	15,430	15,537

（重要な後発事象の注記）

（持株会社体制への移行のための会社分割）

当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として、会社分割（吸収分割）により、プラント事業を当社の完全子会社である「トーヨーカネツプラント事業分割準備株式会社（以下、「プラント事業分割準備会社」）」に、物流ソリューション事業を当社の完全子会社である「トーヨーカネツ物流事業分割準備株式会社（以下「物流事業分割準備会社」）」に、各々承継させること（以下、「本件会社分割」）を決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

なお、2027年４月１日（予定）に、本件会社分割後のタンク事業分割準備会社は商号を「トーヨーカネツプラント株式会社」に、物流事業分割準備会社は商号を「トーヨーカネツソリューションズ株式会社」に、当社はその事業目的を本件会社分割後の事業に合わせて変更する予定です。

本件会社分割及び定款変更（事業目的の一部変更）につきましては、2026年６月25日開催予定の第118期定時株主総会による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件としております。

（１）本件会社分割の目的

当社グループは、2025～2027年度グループ中期経営計画において、「未来に向けた成長基盤の確立」を基本方針とし、以下を３つの柱として取り組んでおります。

①事業の成長（事業構造（ポートフォリオ）の再構築）

②生産性の向上（製品や業務の標準化・省人化の推進）

③人材力の強化（多様性の確保と積極的な育成投資）

また、当該中期経営計画の最終年度である2027年度に、売上高680億円、営業利益43億円、ＲＯＥ８％の達成を目標としております。持株会社体制への移行は、事業特性に応じた最適な意思決定と、グループ全体を俯瞰した資本配分・ガバナンス・リスク管理の高度化を両立させることで、中期経営計画の実行力を一層高め、持続的な企業価値向上に向け、成長スピードと競争力の最大化を図ることを目的としております。

当社グループはこれまで、既存事業の強化に加え、みらい創生事業における環境・防災関連企業、物流ソリューション事業におけるソフトウェア開発企業、産業機械事業及びプラント事業における周辺領域企業等のＭ＆Ａを通じて、新たな事業や技術を積極的に取り込んできたことにより、グループ会社数も着実に増加してきました。その結果、当社の位置付けは、単一の事業会社から、複数の事業会社を束ねるグループ経営の中心へと変容してまいりました。

こうした状況の中で、「グループ全体の戦略立案」、「事業ごとの迅速な意思決定」、「Ｍ＆Ａ後の統合や成長支援」をスムーズに進め、グループ経営に最適な形へと進化するためには、持株会社体制に移行することが最適と判断いたしました。

（２）持株会社体制への移行の概要

①本件会社分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会　2026年３月31日

分割準備会社の設立　　　　　　2026年４月13日

吸収分割契約承認取締役会　　　2026年５月15日

吸収分割契約締結　　　　　　　2026年５月15日

吸収分割契約承認定時株主総会　2026年６月25日（予定）

吸収分割の効力発生日　　　　　2027年４月１日（予定）

②本件会社分割の方式

当社を吸収分割会社（以下、「分割会社」）、当社100％出資の分割準備会社であるプラント事業分割準備会社をプラント事業に係る吸収分割承継会社、当社100％出資の分割準備会社である物流事業分割準備会社を物流ソリューション事業に係る吸収分割承継会社（以下、プラント事業分割準備会社及び物流事業分割準備会社を個別に又は併せて「承継会社」）とし、各々の当社の事業に関して有する権利義務を各承継会社に承継させる吸収分割です。

③本件会社分割に係る割当ての内容

当社が各承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件会社分割に際して、各承継会社は承継対象権利義務の対価の交付を行いません。

④本件会社分割の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

⑤本件会社分割による増減する資本金

本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥各承継会社が承継する権利義務

プラント事業承継会社は、効力発生日において、当社のプラント事業に関する権利義務として吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。

物流事業承継会社は、効力発生日において、当社の物流ソリューション事業に関する権利義務として吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。

なお、各承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。

⑦債務履行の見込み

当社及び各承継会社は、本件会社分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。

したがって、本件会社分割後において、当社及び各承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判断しております。

（３）本件会社分割の当事会社の概要

（当事会社の概要）

	分割会社　（2026年３月31日現在）
（１）名称	トーヨーカネツ株式会社
（２）所在地	東京都江東区南砂二丁目11番１号
（３）代表者の役職／氏名	代表取締役　大和田　能史
（４）事業内容	物流ソリューション事業、プラント事業、みらい創生事業・その他
（５）資本金	18,580百万円
（６）設立年月日	1941年５月16日
（７）発行済株式数	16,046,148株
（８）決算期	３月末日
（９）大株主及び持株比率（上位10名の株主）	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（12.60％）株式会社日本カストディ銀行（信託口）（6.33％）日本生命保険相互会社（2.61％）株式会社りそな銀行（2.32％） THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（2.07％）トーヨーカネツ従業員持株会（1.92％） BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（1.82％）住友生命保険相互会社（1.45％）大栄不動産株式会社（1.42％）佐藤工業株式会社（1.40％）
（10）当事会社間の関係等	資本関係：分割会社が各承継会社の発行済株式の100％を保有しております。
	人的関係：分割会社の代表取締役１名が、承継会社の代表取締役１名を兼務しております。
	取引関係：各承継会社は営業を開始していないため、現時点では、分割会社との取引関係はありません。
（11）直前事業年度の財政状態及び経営成績（2026年３月期）
純資産	40,301百万円（連結）
総資産	69,521百万円（連結）
１株当たり純資産	2,585.25円（連結）
売上高	59,617百万円（連結）
営業利益	3,581百万円（連結）
経常利益	3,897百万円（連結）
親会社株主に帰属する当期純利益	2,556百万円（連結）
１株当たり当期純利益	164.52円（連結）

	プラント事業分割準備会社（承継会社）（2026年４月13日設立時点）		物流事業分割準備会社（承継会社）（2026年４月13日設立時点）
（１）名称	トーヨーカネツプラント事業分割準備株式会社		トーヨーカネツ物流事業分割準備株式会社
（２）所在地	東京都江東区南砂二丁目11番１号		東京都江東区南砂二丁目11番１号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　大和田　能史		代表取締役　大和田　能史
（４）事業内容	プラント事業		物流ソリューション事業
（５）資本金	100百万円		100百万円
（６）設立年月日	2026年４月13日		2026年４月13日
（７）発行済株式数	100株		100株
（８）決算期	３月末日		３月末日
（９）株主	トーヨーカネツ株式会社（100％）		トーヨーカネツ株式会社（100％）
（10）当事会社間の関係等	資本関係	分割会社が各承継会社の発行済株式の100％を保有しております。
	人的関係	分割会社の代表取締役１名が、各承継会社の代表取締役１名を兼務しております。
	取引関係	各承継会社は営業を開始していないため、現時点では分割会社との取引関係はありません。
（11）設立日時点の財政状態
純資産	100百万円（単体）		100百万円（単体）
総資産	100百万円（単体）		100百万円（単体）
１株当たり純資産	1,000千円（単体）		1,000千円（単体）

（注）１．「トーヨーカネツプラント事業分割準備株式会社」は、2027年４月１日付で「トーヨーカネツプラント株式会社」に商号変更予定です。

２．「トーヨーカネツ物流事業分割準備株式会社」は、2027年４月１日付で「トーヨーカネツソリューションズ株式会社」に商号変更予定です。

３．各承継会社におきましては最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ表記しております。

（４）分割する事業部門の概要

①プラント事業分割準備会社

１．分割する部門の事業内容

プラント事業

２．分割する部門の経営成績（2026年３月期実績）

	分割事業（ａ）	当社実績（単体）（ｂ）	比率（ａ÷ｂ）
売上高	10,618百万円	45,846百万円	23.2％

②物流事業分割準備会社

１．分割する部門の事業内容

物流ソリューション事業

２．分割する部門の経営成績（2026年３月期実績）

	分割事業（ａ）	当社実績（単体）（ｂ）	比率（ａ÷ｂ）
売上高	34,826百万円	45,846百万円	76.0％

（５）今後の見通し

各承継会社は、当社の100％子会社であるため、本件会社分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

（６）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（開示の省略）

上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

５．その他

（１）受注及び受注残高の状況

（受注の状況）

事業の種類別セグメント	前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）		当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）		増減
事業の種類別セグメント	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	対前期増減率（％）
物流ソリューション事業	34,338	66.4	35,860	73.8	1,521	4.4
物流ソリューション事業	(23)	(0.0)	(30)	(0.1)	(6)	(28.8)
プラント事業	17,404	33.6	12,734	26.2	△4,669	△26.8
プラント事業	(6,686)	(12.9)	(1,346)	(2.8)	(△5,340)	(△79.9)
合計	51,743	100.0	48,595	100.0	△3,148	△6.1
合計	(6,710)	(13.0)	(1,376)	(2.8)	(△5,333)	(△79.5)

（　）内は内数であって、海外受注高を示しております。

（受注残高の状況）

事業の種類別セグメント	前連結会計年度（2025年３月31日現在）		当連結会計年度（2026年３月31日現在）		増減
事業の種類別セグメント	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	対前期増減率（％）
物流ソリューション事業	33,544	74.1	34,447	74.8	902	2.7
物流ソリューション事業	(3)	(0.0)	(12)	(0.0)	(8)	(212.1)
プラント事業	11,699	25.9	11,634	25.2	△64	△0.6
プラント事業	(5,579)	(12.3)	(4,720)	(10.2)	(△858)	(△15.4)
合計	45,244	100.0	46,082	100.0	837	1.9
合計	(5,583)	(12.3)	(4,732)	(10.3)	(△850)	(△15.2)

（　）内は内数であって、海外受注残高を示しております。

（２）役員の異動

①代表取締役の異動

該当事項はありません。

②その他の役員の異動（2026年６月25日付予定）

・新任取締役候補

監査等委員である取締役（社外取締役）

渡邉　修（現当社取締役（監査等委員であるものを除く。）（社外取締役））

・退任予定取締役

取締役（監査等委員であるものを除く。）（社外取締役）

佐藤　真希子