１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………8
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） ……………………………………8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～12月31日）における世界経済は、全体としては緩やかな回復傾向にあったものの、米国の関税政策をはじめとする各国の保護主義的な政策動向や地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主力市場である電子産業分野においては、生成AI関連の旺盛な需要を背景に先端半導体関連の設備投資が活発に推移しております。一方で、EV（電気自動車）の需要低迷などにより、車載向けの半導体などは回復が遅れております。医薬品・食品・電子周辺分野などの一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においてはメンテナンス需要を中心に堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアの採用・育成などを通じた生産・納入キャパシティの拡充、デジタルを活用した業務効率化によるエンジニアリング体制の強化、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進、顧客接点の強化に向けた国内外拠点・ネットワークの再整備など、各種施策を進めております。また、人的資本の強化、サステナビリティやガバナンスの高度化、基幹システムの刷新など、経営基盤の強化にも取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高129,421百万円（前年同期比9.7％増）、売上高127,729百万円（同10.4％増）、営業利益26,112百万円（同32.2％増）、経常利益26,249百万円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,999百万円（同28.9％増）となり、繰越受注残高は106,982百万円（同8.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
■受注高
受注高は前年同期比10.8％増となる109,623百万円となりました。電子産業分野においては、台湾、米国、欧州で大型の半導体向けプロジェクトを受注したことに加え、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどのソリューション案件も好調に推移したことから、受注高が増加しました。一般産業分野においては、前年同期に大型案件の受注があった反動により受注高は減少したものの、各種メンテナンスなどのソリューション案件は好調に推移しました。社会インフラ分野においては、主に火力発電所のプラント案件を受注したことなどから、受注高は増加しました。
■売上高
売上高は前年同期比12.2％増となる108,760百万円となりました。電子産業分野においては、台湾、米国において先端半導体関連の大型案件が順調に進捗したことに加えて、日本においても前年度以前に受注した大型案件が進捗しました。さらに設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどソリューション案件も好調に推移したことから売上高が増加しました。一般産業分野及び社会インフラ分野においては、ソリューション案件などを中心に堅調に推移した結果、売上高は前年同期並みとなりました。
■営業利益
営業利益は前年同期比37.6％増となる23,350百万円となりました。電子産業分野を中心に売上高が拡大したことに加えて、比較的収益性の高いソリューション事業の売上が増加しました。さらに、好採算のプラント案件が順調に進捗したことや、収益改善の取組み及び原価低減による利益率の改善があったことなどから、営業利益が増加しました。
［機能商品事業］
■受注高・売上高
受注高は前年同期比4.3％増となる19,797百万円、売上高は同1.0％増となる18,968百万円となりました。食品分野において低採算取引の整理を進めた影響があったものの、小型純水・超純水製造装置や電子材料の高度分離・精製向け機能材の販売が伸長したほか、水処理薬品やフィルタも受注・販売が総じて好調に推移したことから、前年同期並みの受注高・売上高を確保しました。
■営業利益
営業利益は前年同期比0.6％減となる2,762百万円となりました。電子産業向けの水処理薬品や機能材など比較的利益率の高い製品の売上が伸長したことや、食品分野の低採算取引の整理により売上総利益率が改善したものの、人件費など販管費が増加したため営業利益は対前年同期比で若干減少しました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ12,755百万円増加し、207,152百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が5,540百万円、リース投資資産が3,932百万円減少したものの、現金及び預金が5,317百万円、棚卸資産が13,345百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,213百万円増加し、76,414百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4,514百万円減少したものの、短期借入金が5,857百万円、長期借入金が3,320百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,542百万円増加し、130,737百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金9,532百万円の増加によるものであります。
業績予想につきましては、2025年10月31日に公表いたしました通期の連結業績予想を変更しておりません。受注高につきましては、大型案件の受注時期が変動する可能性がありますが、概ね想定通りの進捗となっております。売上高及び各利益につきましては、十分な受注残高が確保できており、各案件の工事進捗も大幅な遅れは生じない見込みであることから、前回発表予想を据え置いております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）
当社は、2025年４月11日に連結子会社であったPT Lautan Organo Water（以下「LOW」）の株式の一部を、合弁相手であるPT Lautan Luas Tbkの子会社であるPT Lautan Air Indonesiaに譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、LOWは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。