１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 8
（四半期連結損益計算書）
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
(四半期連結包括利益計算書)
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 12
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………… 12
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 13
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～12月31日）の世界経済は、米国の関税政策を巡る混乱と先行きの不透明感が景気の足かせとなりました。米国経済は、金利の高止まりと景気の先行き懸念から、労働市場が減速、住宅投資も低調に推移しました。欧州経済は、内需を中心に回復基調にある一方、米国向け輸出の低迷が経済の重石となりました。中国経済は、不動産市場の低迷や、政府消費刺激策の効果が一巡し、内需を中心に厳しい環境が続きました。日本経済は、賃金上昇や雇用拡大、株価上昇による資産効果により底堅く推移しました。アジア経済は、雇用環境の改善やインフレ圧力の緩和が内需を下支えしたものの、米国関税が重石となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年度が最終年度となる戦略経営計画「FUSION25」の後半３ヵ年計画（2023～2025年度）で掲げた、カーボンニュートラルやソリューションの推進といった成長戦略を軸に、重点戦略テーマの実行を加速させ、中長期の成長と持続的発展に向けた取り組みを進めております。
また、厳しい事業環境が続く中にあっても、収益基盤の強化と収益力の向上を実現すべく、2025年度は、以下を経営トップ直轄の全社横断6テーマとして定め、最大限の成果創出に向けて取り組んでおります。
1. 販売力・営業力強化
・利益率重視の販売施策や、差別化商品の投入加速など
2. 新商品・差別化商品投入の加速
・厳しい事業環境下で拡販と売価維持・アップの両立をめざす
3. 米国関税措置の対応を含むサプライチェーンの強化
4. コストダウンの極大化
・ベースモデルのコストダウン
・銅からアルミ、ステンレスなどへの材料置換
・米国関税措置の対応
5. グローバルでのサービス・ソリューション事業
・市場・用途別のソリューション展開
・保守・修理サービス・部品販売の収益化
6. デジタル投資、プロセスイノベーションの成果創出
これらの取り組みを進めるにあたり、世界各地で需要が低迷するなど厳しい事業環境が続く中においても、グローバルグループ一丸となって重点施策の徹底と実行に取り組み、マイナス影響の吸収に努めております。また、事業環境のさらなる変化に対しても都度手を打つことで、当期計画の確実な達成を目指しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は3兆6,663億29百万円（前年同期比2.0％増）となりました。利益面では、営業利益は3,079億10百万円（前年同期比3.4％減）、経常利益は3,056億67百万円（前年同期比4.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,953億73百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比2.0％増の3兆4,012億47百万円となりました。営業利益は、前年同期比1.4％増の2,882億50百万円となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、インバウンド需要等を背景に、小売店舗などの建築着工件数が増加したほか、更新需要も堅調に推移し、前年同期を上回りました。住宅用市場の需要は、４月からの猛暑予測による先行需要の増加、６〜８月の記録的な猛暑、８月30日開始の東京ゼロエミポイント事業の影響もあり、前年同期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、省エネ性と施工性に優れた「FIVE STAR ZEAS」に加え、低温暖化冷媒R32の採用と業界トップレベルの省エネ性を実現したビル用マルチエアコン「VRV 7」、既設配管を再利用できることでスムーズな空調機器更新を可能にする「VRV Q」シリーズなど、高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器市場においては、省エネ意識の高まりや夏場の使用時間の増加を背景に、高温下でも安定した冷房性能を発揮する高外気タフネス冷房機能と高い省エネ性を両立した『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。
米州では、住宅用空調機器については、米国関税に起因するインフレや住宅ローン金利の高止まりなど、依然として厳しい経済情勢が続く中、昨年度の冷媒規制に伴う駆け込み需要の影響で流通在庫が高止まりしていることもあり、需要は前年同期を大きく下回って推移しました。このような状況の中、当社グループは、顧客の取り戻し、既存販売店の支援及び新規販売店の開発に取り組みました。また、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32機の拡販によるシェア拡大、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販、さらに、販売価格政策・コストダウンの推進により利益率の改善・向上にも努めました。これらの取り組みの結果、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調事業については、メキシコのチラー工場の活用及び既存工場の生産能力増強による需要の取り込みに加え、サービス事業の拡大により販売は伸長しました。特に、市場拡大が続くデータセンター向け機器では、カスタムエアハンドリングユニットメーカーでの新工場稼働を活用した販売拡大及び新規買収効果も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、ソリューションの強化、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルに応じた提案を行うホームソリューションを強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場に対し、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、サービス・保守事業の強化、省エネ更新・改造提案を強化しました。
アジア・オセアニアでは、アセアン地域・インドでの天候不順等もあり、地域全体の売上高は前年同期を下回りました。住宅用空調機器については、アセアン地域・インドで昨年に比べ低温・多雨となった影響で需要が低迷し、流通在庫が高止まりしました。このような状況下で、販売店や消費者への販促施策の強化に取り組んだものの、売上高は前年同期を下回りました。一方、業務用空調機器については、アセアン地域で景気の先行き不透明感の高まりによりプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、販売店の開発・育成、インドでの継続的な販売拡大により、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器については、データセンター向け等の販売を強化しました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器では、従来、空調機の普及率が低かったドイツや英国に加え、７月以降に需要回復が続いたフランスでの拡販により、売上高は前年同期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、需要の減速が底を打ったと見られておりますが、従来の燃焼式暖房への規制の遅れや補助金制度の見通しが不透明な状況が続いており、全体としては横ばいで推移しております。こうした市場環境の中においても、当社グループは燃焼式暖房からの置換が進むドイツでの販売を着実に伸ばし、また、為替のプラス効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器では、環境意識の高まりを背景に、欧州主要国で低温暖化冷媒R32を採用した製品の販売が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。
中近東・アフリカでは、売上高は前年同期を大きく上回りました。サウジアラビアやUAEでは大型物件向け販売が牽引しました。トルコでは、上期に猛暑による需要増を背景とした住宅用空調機器の販売が拡大したほか、第３四半期（10月～12月）には強固な販売網を活かし、業務用空調機器の販売を拡大しました。
フィルタ事業では、総じて需要は堅調に推移しましたが、半導体市場の回復遅れを受けた中国での価格競争の激化や、為替のマイナス影響により、フィルタ事業全体の売上高は前年同期並みとなりました。米国では、低収益事業縮小の影響がありましたが、高粗利商材の販売が伸長し、売上高は前年同期を上回りました。欧州では、南欧での大型案件の出荷や北欧地域での更新需要の獲得で売上を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。アジア・中東では、中国は不動産不況の長期化や物価下落傾向による需要の停滞が長引いている影響で販売は減少しましたが、東南アジアの半導体市場などでの拡販、中東の大口顧客からの新規受注が好調であったため、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は増加しました。また、国内は、電子半導体市場向けにおいて、建設業界の人手不足による工期延期や規模縮小が続いており、売上高は前年同期を下回りました。ガスタービン・集塵機事業は、集塵機事業において堅調に販売が伸びたものの、海上油田向け特殊フィルタの販売が低調なこともあり、売上高は前年同期並みとなりました。
舶用事業では、冷凍機の販売が前年同期を下回りましたが、海上コンテナ冷凍装置の販売を伸ばし、舶用事業全体の売上高は前年同期を上回りました。
② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比2.2％増の1,929億90百万円となりました。営業利益は、半導体需要減速の影響を大きく受け、前年同期比44.6％減の181億2百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体分野での需要低迷とそれに伴う流通在庫調整の継続に加え、その他主要市場での需要の回復遅れが見られる中、比較的堅調な領域での拡販に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
フッ素樹脂は、新たなデータセンター分野での旺盛な需要の取り込みに注力しましたが、米国や中国の建築・建設市場の低迷に加え、半導体向け需要の回復遅れが全体へ及ぼす影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。一方、フッ素ゴムについては、国内や欧米の自動車市場向けを中心とする拡販により、売上高は前年同期を上回りました。
化成品は、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の分野での需要に厳しさが見られたものの、半導体プロセス向けエッチング剤の分野で新たに連結対象拠点が加わった影響もあり、売上高は前年同期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、米国・アジアでの拡販に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。
③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比5.1％増の720億92百万円となりました。営業利益は、前年同期比13.2％減の15億57百万円となりました。
油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場並びに米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向けの販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
特機事業では、医療用酸素濃縮装置の受注が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、設備CADシステムの販売は堅調に推移しましたが、データサイエンスソフトの大口案件の販売が減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、5兆6,701億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,367億80百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,040億70百万円増加の3兆1,577億25百万円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,327億9百万円増加の2兆5,124億70百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて1,843億36百万円増加の2兆4,510億59百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の19.2％から20.3％となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて3,524億43百万円増加の3兆2,191億36百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務の減少等により、前年同期に比べて809億79百万円収入が減少し、3,456億66百万円の収入となりました。投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて48億57百万円支出が増加し、2,946億58百万円の支出となりました。財務活動では、短期借入金の増加等により、前年同期に比べて40億2百万円支出が減少し、337億35百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第３四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて584億79百万円減少し、772億61百万円のキャッシュの増加となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績、事業環境変化を踏まえ、2025年11月５日に公表しました通期の業績予想を下記のとおり修正いたします。
第４四半期の世界経済は、先行き不透明な状況が続くとみられ、当社事業においても、北米、欧州、アジアなどを中心に、世界各地域の需要は、第３四半期からはやや持ち直すものの、回復が想定以上に遅れる見込みです。
このような状況の中、当社グループは、これまで取り組んできた、販売価格政策の推進と当社シェアの向上の両立や、アプライド空調事業の積極的拡大、データセンター向けを中心とした用途や市場ごとの付加価値提供による業務用ソリューション事業の収益拡大など、グローバル全体での収益力強化と経営体質強化に向けた取り組みを加速してまいります。また、年初から経営トップマターとしてグループの総力を挙げて取り組んでいる、販売力・営業力の抜本的強化、新商品・差別化商品の投入加速、アフターサービスやソリューションで収益を得るビジネスモデルへの転換、コストダウンの極大化などの６つのテーマについて、計画以上の成果を創出すべく取り組みを強化しています。それらにより、事業環境が厳しさを増す中でも収益力強化をすすめ、過去最高業績の更新に繋げてまいります。
第４四半期の為替レートについては、1米ドル155円、1ユーロ180円を前提としております。
2026年３月期通期連結業績予想数値の修正 （2025年４月１日～2026年３月31日）
業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・政治情勢や景気、天候不順、製品需要などの市場環境の変化
・為替相場・資金調達環境・有価証券の時価の変動
・新たな商品・サービスや競合他社の出現
・買収・他社との提携後における進捗状況
・商品・サービスの品質問題や部品等の調達環境の変化、法規制
・不正アクセスやサイバー攻撃による情報の流出
・環境関連規制の強化や環境問題の発生
・固定資産の減損、自然災害、新型感染症の流行
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
【税金費用の計算】
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月４日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているダイキン工業株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上