１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10
(連結損益計算書) …………………………………………………………………………………10
(連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
当期の世界経済は、AI関連投資の拡大や内需の下支えなどを背景に、全体としては底堅く推移したものの、米国の関税政策や地政学リスクの高まりにより先行きの不透明感が増しました。米国経済は、AI関連投資が拡大したものの、金利の高止まりや物価上昇を背景に、住宅投資の低迷が続きました。欧州経済は、内需の持ち直しがみられる一方で、外需の弱さや関税を巡る不透明感が重しとなりました。中国経済は、不動産市場の低迷により厳しい状況が続きました。日本経済は、物価上昇が個人消費の抑制要因となる中、賃金上昇や設備投資の拡大を背景に底堅く推移しました。アジア経済は、外需減速の影響がみられたものの、ASEAN諸国を含め内需が全体を下支えしました。
このような事業環境のもと、当社グループは、2025年度が最終年度となる戦略経営計画「FUSION25」で掲げた、カーボンニュートラルやソリューションの推進をはじめとする成長戦略を軸に、重点戦略テーマの実行を加速させ、中長期の成長と持続的な発展に向けた取り組みを推進しました。
また、厳しい事業環境が続く中にあっても、収益基盤の強化と収益力の向上を実現すべく、当期は、以下の６テーマを経営トップ直轄の全社横断テーマとして定め、成果創出の最大化に取り組みました。
1. 販売力・営業力強化
・利益率重視の販売施策
2. 新商品・差別化商品投入の加速
・厳しい事業環境下で拡販と売価維持・アップの両立
3. 米国関税措置の対応を含むサプライチェーンの強化
4. コストダウンの極大化
・ベースモデルのコストダウン
・銅からアルミ、ステンレスなどへの材料置換
・米国関税措置の対応
5. グローバルでのサービス・ソリューション事業の加速
・市場・用途別のソリューション展開
・保守・修理サービス・部品販売の収益化
6. デジタル投資、プロセスイノベーションの成果創出
これらの取り組みを進めるにあたっては、先行き不透明な事業環境が続く中でも、グローバルグループ一丸となって重点施策を徹底・実行し、マイナス影響の極小化に努めました。また、当期計画の達成に向け、事業環境の変化に対しても機動的かつ柔軟に対応してまいりました。
当期の経営成績については、売上高は5兆150億36百万円（前期比5.5％増）となりました。利益面では、営業利益は4,149億91百万円（前期比3.3％増）、経常利益は4,081億71百万円（前期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,752億29百万円（前期比4.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比5.4％増の4兆6,211億31百万円となりました。営業利益は、前期比7.4％増の3,769億91百万円となりました。
国内空調では、業務用市場の需要は、インバウンド需要等を背景とした小売店舗などの建築着工件数が増加したほか、オフィス・商業施設を中心とする更新需要が堅調に推移し、前期を上回りました。住宅用市場の需要は、４月からの猛暑予測による先行需要の増加に加え、夏季の記録的な猛暑や、８月30日開始の東京ゼロエミポイント事業の影響もあり、前期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、省エネ性と施工性に優れた「FIVE STAR ZEAS」に加え、低温暖化冷媒R32を採用し業界トップレベルの省エネ性を実現したビル用マルチエアコン「VRV 7」や、既設配管を再利用してスムーズな空調機器の更新を可能にする「VRV Q」シリーズなど、高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器市場においては、省エネ意識の高まりや夏場の使用時間増加を背景に、高温下でも安定した冷房性能を発揮する高外気タフネス冷房機能に加え、冷房しながら除湿を行い、湿度を抑えつつ冷やしすぎを防いで快適性を高めるプレミアム冷房を備えた高省エネ機種『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前期を上回りました。
米州では、住宅用空調機器については、米国関税に起因するインフレや住宅ローン金利の高止まりなど、依然として厳しい経済情勢が続く中、空調機器の更新需要の低迷や昨年度の冷媒規制に伴う駆け込み需要の影響で流通在庫が高止まりしていることから、需要の停滞が継続しました。このような状況の中、当社グループは、顧客の取り戻し、既存販売店の支援及び新規販売店の開発に取り組みました。また、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32機の拡販によるシェア拡大、省エネ性能の高い環境プレミアム商品『Fit（フィット）』の拡販、さらに、販売価格政策・コストダウンの推進により利益率の改善・向上にも努めました。これらの取り組みの結果、売上高は前期を上回りました。アプライド空調事業については、メキシコのチラー工場の活用に加え、既存工場の生産能力を拡充することで需要を着実に取り込み、さらにサービス事業の拡大も相まって販売は伸長しました。特に、市場成長が続くデータセンター向け分野においては、カスタムエアハンドリングユニットメーカーでの新工場稼働による生産能力増強を活かした販売拡大や、新規買収の効果も寄与し、売上高は前期を上回りました。
中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速し、地域全体の売上高は前期を下回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、ソリューションの強化、コストダウン等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルに応じた提案を行うホームソリューションを強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場に対し、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、半導体・医療関連など底堅い需要がある分野に資源を投入したことに加え、サービス・保守事業の強化、省エネ更新・改造提案を強化しました。
アジア・オセアニアでは、アセアン地域・インドでの天候不順等により、地域全体の売上高は前期を下回りました。住宅用空調機器については、アセアン地域・インドで昨年に比べ低温・多雨となった影響で需要が低迷し、流通在庫が高止まりしました。このような状況下で、販売店や消費者への販促施策の強化に取り組んだものの、売上高は前期を下回りました。一方、業務用空調機器については、アセアン地域で景気の先行き不透明感の高まりによりプロジェクトの遅延や投資の見直しが発生する中、販売店の開発・育成、インドでの継続的な販売拡大により、売上高は前期を上回りました。アプライド空調機器については、データセンター向け等の販売を強化しました。
欧州では、地域全体の売上高は前期を上回りました。住宅用空調機器では、従来、空調機の普及率が低かったドイツや英国に加え、７月以降に需要回復が続いたフランスでの高付加価値商品の拡販により、売上高は前期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、需要は緩やかな回復基調ですが、燃焼式暖房の規制遅れ、補助金の制度や運用方法が安定せず、本格的な回復には至っておりません。当社グループは、燃焼式暖房からの置換が進むドイツで新商品を活用して販売を伸ばしたことに加え、為替のプラス効果もあり、売上高は前期を上回りました。業務用空調機器では、環境意識の高まりを背景にした低温暖化冷媒R32を採用した製品の提案強化及び各国での販売店開発により、売上高は前期を上回りました。
中近東・アフリカでは、売上高は前期を上回りました。サウジアラビアやUAEでは大型物件向け販売が拡大しました。トルコでは、上期は住宅用空調機器、下期は業務用空調機器の販売が大きく伸長しました。
フィルタ事業では、中国における価格競争の激化や、国内での投資抑制を背景とした市場縮小が続いたものの、全体として需要は堅調に推移し、売上高は前期を上回りました。米国では、低収益事業縮小の影響がありましたが、OEMでの大型受注もあり、売上高は前期を上回りました。欧州では、南欧での大型案件の出荷や北欧地域での更新需要の獲得で売上を伸ばし、売上高は前期を上回りました。アジア・中東では、中国は不動産不況の長期化や需要の停滞が長引いている影響で販売は減少しましたが、マレーシアやタイの電子半導体、そのほか病院等の市場での拡販、中東の大口顧客からの新規受注が好調に推移したため、中東・インドを含むアジア地域全体の販売は増加しました。また、国内では、新設投資の停滞や半導体需要回復の遅れ、市場縮小の影響を受け、売上高は前期を下回りました。ガスタービン・集塵機事業は、集塵機事業において堅調な販売が続いたものの、海上油田向け特殊フィルタの販売低調により、売上高は前期並みとなりました。
舶用事業では、冷凍機の販売が前期を下回りましたが、海上コンテナ冷凍装置の販売を伸ばし、舶用事業全体の売上高は前期を上回りました。
② 化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前期比7.0％増の2,814億69百万円となりました。営業利益は、半導体需要減速の影響を大きく受け、前期比28.3％減の330億89百万円となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、半導体分野での流通在庫調整の長期化に加え、その他主要市場での需要の回復遅れが見られる中、比較的堅調な領域での拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。
フッ素樹脂は、新たなデータセンター分野での旺盛な需要の取り込みに注力しましたが、米国や中国の建築・建設市場の低迷や半導体向け流通在庫調整等の影響により、売上高は前期並みとなりました。一方、フッ素ゴムについては、中国や欧米での自動車市場向けを中心とする拡販により、売上高は前期を上回りました。
化成品は、表面防汚コーティング剤や中間体機能材分野での需要に厳しさが見られたものの、半導体プロセス向けエッチング剤の分野で新たに連結対象拠点が加わった影響もあり、売上高は前期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、米国・アジア・欧州での拡販に努めた結果、売上高は前期を上回りました。
③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前期比7.3％増の1,124億35百万円となりました。営業利益は、前期比8.4％増の49億25百万円となりました。
油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場並びに米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。一方、建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客向けの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回りました。
特機事業では、医療用酸素濃縮装置及び低酸素システム（酸素濃度をコントロールすることで、短時間で高い運動効果が得られる高地空間を再現する機器）の受注が増加し、売上高は前期を上回りました。
電子システム事業では、データサイエンスソフトの販売は減少しましたが、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の拡販と、設備CADシステムの増販により、売上高は前期並みとなりました。
総資産は、5兆8,092億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,758億24百万円増加しました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,092億26百万円増加し、3兆2,628億80百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,665億98百万円増加し、2兆5,463億59百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,259億78百万円増加し、2兆4,927億2百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて4,498億45百万円増加し、3兆3,165億38百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べて486億2百万円収入が減少し、4,658億48百万円の収入となりました。投資活動では、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前連結会計年度に比べて151億67百万円支出が減少し、3,222億39百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前連結会計年度に比べて29億9百万円支出が増加し、1,563億78百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた現金及び現金同等物の当連結会計年度の増減額は、前連結会計年度末に比べて228億9百万円増加し、484億18百万円のキャッシュの増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、企業や個人のカーボンニュートラルへの意識の高まり、データセンター向けやインドでの空調需要の拡大はあるものの、インフレや高金利の影響により世界各地域で消費や住宅投資が低調に推移する見通しです。加えて、保護主義の台頭や欧州、中東などでの地政学リスクなど、不透明な状況が続くと見られます。
このような事業環境の中、当社グループは、本日付けで公表しました戦略経営計画「FUSION 30」のもと、「環境と空気の新たな価値」を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業をめざして、ソリューション事業の成長加速、北米、IMEA（インド・中東・アフリカ）など成長地域での事業拡大、経営基盤の高度化に取り組んでまいります。
具体的には、営業力・提案力強化に向けた地域別の諸施策の徹底やノウハウの横展開、各地域の用途や市場別のニーズに合わせた差別化新商品の投入や空調、換気、除加湿、床暖房などを組み合わせたシステム商材の拡充と開発スピードの向上に取り組んでまいります。また、米国を中心にデータセンターや製造業、病院などで活発な投資が見込まれるアプライド空調での、これまでに拡充してきた販売網、保守・保全メニュー、機器更新に向けた提案力、計装エンジニアリング力を活かした更なる拡販と循環型ソリューション事業への転換加速を進めてまいります。さらには、生産設備の自動化による省人化、ベースモデルの原価低減、基幹部品の標準化、銅からアルミへの材料置き換えによるコストダウンの極大化、AIを活用しての間接業務の効率化などをグループ一体で加速し、身軽で強靭な体質を構築してまいります。
2026年度通期の連結業績予想につきましては、売上高は前期比2.7％増の5兆1,500億円、営業利益は5.1％増の4,360億円、経常利益は1.4％増の4,140億円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.0％増の2,780億円を見込んでおります。
なお、中東情勢に関連し、これまでに顕在化した中東地域での事業の停滞、グローバルでの輸送コストの上昇、ナフサに由来する一部資材価格の上昇などの影響と、価格転嫁、高付加価値化や経費の効率化を中心とした吸収策を反映しております。今後の中東情勢の変化等により、開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表します。
2026年度の為替レートについては、1米ドル145円、1ユーロ170円を前提にしております。
業績見通しについては、当社が現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがあります。その要因のうち、主なものは以下のとおりです。
・政治情勢や景気、天候不順、製品需要などの市場環境の変化
・為替相場・資金調達環境・有価証券の時価の変動
・新たな商品・サービスや競合他社の出現
・買収・他社との提携後における進捗状況
・商品・サービスの品質問題や部品等の調達環境の変化、法規制
・不正アクセスやサイバー攻撃による情報の流出
・環境関連規制の強化や環境問題の発生
・固定資産の減損、自然災害等
当社は、今後も戦略的投資を実行しながら事業拡大をはかるとともに、トータルコストダウンの推進、財務体質の強化などの体質改革を進めてまいります。これらの取り組みにより、真のグローバルエクセレントカンパニーをめざすと同時に、企業価値の一層の向上と株主への利益還元の向上をはかってまいります。
具体的には、これまでの配当実績を踏まえ、配当性向の水準を意識しつつ、安定性を重視しながら、継続的な増配の実現に努めてまいります。
当期（2026年３月期）の配当金は、年間340円（中間配当165円、期末配当175円）の案とさせていただきました。
また、次期（2027年３月期）の配当金は、年間360円（中間配当180円、期末配当180円）の案とさせていただきました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しております。
IFRS（国際財務報告基準）につきましては、日本基準との差異の把握や当社グループへの影響等について調査を行ってきております。なお、その適用は、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に判断を行ってまいります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの類似性から区分される「空調・冷凍機事業」、「化学事業」の２つを報告セグメントとしております。
「空調・冷凍機事業」は、空調・冷凍機製品の製造（工事施工を含む）、販売をしております。「化学事業」は、化学製品の製造、販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額19百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額103,643百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産195,559百万円、及びセグメント間消去△91,916百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券等）、余資運用資金（現金及び預金）であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額161,110百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産281,454百万円、及びセグメント間消去△120,344百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での長期投資資金（投資有価証券等）、余資運用資金（現金及び預金）であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
【減損損失】
当連結会計年度において、連結子会社であるAHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー グループの顧客関連資産及び商標権について、減損損失11,849百万円を計上しました。
商業用冷凍・冷蔵ショーケース等の製造及び販売を行う同社グループにおいて、顧客の投資計画の見直しによる影響を受け販売が減少し、想定した事業計画を下回りました。そのため、生産体制の最適化および付加価値の向上、費用効率の改善等を織り込んで中期的な事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
なお、当該自己株式の取得にあたっては、コミットメント型自己株式取得 (Fully Committed Share Repurchase)の手法を採用することをあわせて決定しております。
本件の詳細につきましては、2026年５月12日公表の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）」をご参照ください。
１．自己株式取得を行う理由
資本効率の向上と株主への利益還元を目的とし、自己株式の取得を行うものであります。
２．予定される自己株式取得の方法
当社は、2026年５月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を取得価格とし、2026年５月13日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-３）において買付の委託を行い、総額3,500億円に相当する自己株式を取得する予定です。
なお、その他の取引制度や取引時間への変更は行いません。
３．取得の内容
（１）取得対象株式の種類
当社普通株式
（２）取得する株式の総数（予定）
3,500億円を2026年５月12日の東京証券取引所における終値で除した株式数（単元未満株式は切り捨て。）とします。
（３）株式の取得価額の総額
上記(２)の「取得する株式の総数（予定）」に2026年５月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を乗じた額とします。
（４）取得期間
2026年５月13日
（５）取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け。