○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループでは、LNG/石油・石油化学分野において、現在複数のEPC（設計・調達・建設）案件を遂行中です。米国のGolden Pass LNGプロジェクトは、Joint Venture（JV）パートナーであったZachry社の離脱後、新たにMcDermott社との２社JVを組成し、2024年11月にTrain１にかかるEPC契約改定につき顧客であるGolden Pass LNG LLC (GPX社)と合意し、工事を遂行してきました。Train２およびTrain３にかかるEPC契約については、2025年６月に将来のコスト負担に関する責任分担の基本合意後、交渉を継続しておりましたが、当第３四半期連結累計期間中、2025年11月13日付(米国時間）でGPX社と正式に改定EPC契約を締結しました。これにより、Train１～３の全系列を通して工事を遂行する体制を確立しました。現在はTrain１の完工に向けて工事の最終局面を迎えています。

カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件（NFE）の建設工事を遂行中です。当第３四半期連結累計期間においては、地政学リスクは依然として残るものの、工事は概ね順調に進捗しています。

　その他、金属・先端素材分野およびライフサイエンス分野では、国内において複数のEPC案件を遂行中です。

　受注面では、海外においては、LNG/石油・石油化学分野で、世界的に各種の設備投資計画が動き始めています。当社も中期経営計画「経営計画2025」の重点取組みの一つである海外プロジェクトの受注方針改革を踏まえ、リスク管理を徹底しつつ、新規受注獲得に向けて活動を継続しており、国内においては、脱炭素やライフサイエンス関連の取り組みなどでの受注獲得に向けた活動を継続しています。

 

 

当第３四半期連結累計期間における連結受注工事高は、中東の石油・石油化学関連設備、国内の先端素材製造設備のEPC案件やSAF（Sustainable Aviation Fuel）製造設備、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）事業のFEED（Front End Engineering Design）案件の受注により2,443億81百万円(前年同期比71.7%増)となりました。

　連結完成工事高は、GPXプロジェクトの改定EPC契約が締結されたことに伴う見直しや、国内外の主要案件が順調に進捗したこと等により3,881億91百万円(同12.2%増)であった結果、連結受注残高は6,567億80百万円(前連結会計年度末比11.2%減)となりました。

　営業利益は、GPXプロジェクトの採算見直しや国内外で遂行中の主要案件の順調な進捗により776億94百万円　(前年同期比292.1%増)、経常利益は為替差損益の改善により831億10百万円(同231.7%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は781億67百万円(同273.9%増)となりました。

 

(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、９頁を参照してください。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

(資産の部)

　ジョイントベンチャー持分資産の減少65億76百万円の一方で、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加290億円、現金預金の増加119億59百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ202億82百万円増加しました。

 

(負債の部)

　支払手形・工事未払金の増加204億29百万円の一方で、契約負債の減少637億89百万円、工事損失引当金の減少

222億94百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ633億82百万円減少しました。

 

(純資産の部)

　親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は1,091億21百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の通期業績につきましては、2025年11月５日公表の通期連結業績予想から変更しております。

　2026年３月期の通期配当予想につきましては、2025年５月８日公表の通期配当予想から変更しております。

　詳細は、2026年１月28日公表の「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、

想定為替レートは１米ドル155円です。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年12月31日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年12月31日)

　　　当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

３．生産、受注及び販売の状況

（単位：百万円）

（注）受注残高を算出するに当たっては、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約
　　　に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しております。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている千代田化工建設株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四

　　半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計

　　基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成さ

　　れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が

　　認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な

　　不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は

　　否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づい

　　ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及

　　び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成

　　基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められ

　　ないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　　査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監

　　査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上