○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループでは、LNG/石油・石油化学分野をはじめとして、現在複数のEPC（設計・調達・建設）案件を遂行中です。米国のGolden Pass LNG(GPX)プロジェクトは、Joint Venture（JV）パートナーであったZachry社の離脱後、新たにMcDermott社との２社JVを組成し、2024年11月にTrain１にかかるEPC契約改定につき顧客であるGolden Pass LNG LLC (GPX社)と合意し、工事を遂行してきました。Train２及びTrain３にかかるEPC契約については、2025年６月に将来のコスト負担に関する責任分担の基本合意後、交渉を継続しておりましたが、2025年11月にGPX社との間で正式に改定EPC契約を締結しました。これにより、Train１～３の全系列を通して工事を遂行する体制を確立しました。なお、Train１においては2026年３月に建設及び試運転を完了し、1st LNG^※の生産を達成しました。

　カタールでは、年産800万トンのLNGプラント４系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件（NFE）の建設工事を遂行中です。当連結会計年度においては、中東情勢の緊迫化を受け、工事の一時的な停止などによる影響が生じています。その他、金属・先端素材分野及びライフサイエンス分野では、国内において複数のEPC案件を遂行中です。

 

　受注面では、海外においては、LNG/石油・石油化学分野で、世界的に各種設備投資計画が動き始めています。当社は、中期経営計画「経営計画2025」の重点取組みの一つである海外プロジェクト取組み改革を踏まえ、リスク管理を徹底しつつ受注獲得に向けた活動を進めてきました。その結果、当連結会計年度においては、中東にて石油・石油化学関係のEPC案件を受注しました。

　国内においては、脱炭素やライフサイエンス関連分野を中心に、引き続き受注獲得に向けた活動を行っています。当連結会計年度においては、出光興産㈱より、電気自動車向けの次世代型電池として本命視されている全固体リチウムイオン二次電池の実用化に向けた、固体電解質大型パイロット装置のEPC業務を受注しました。

 

　当連結会計年度の連結受注工事高は、中東の石油・石油化学関連設備、出光興産㈱より受注した固体電解質大型パイロット装置のEPC案件等により、2,980億24百万円(前連結会計年度比41.1%増)となりました。

　連結完成工事高は、GPXプロジェクトの改定EPC契約が締結されたことに伴う見直しや、国内外の主要案件が順調に進捗したこと等により4,939億42百万円(同8.1%増)となった結果、連結受注残高は6,130億56百万円(前連結会計年度末比17.1%減)となりました。

　営業利益はGPXプロジェクトの採算見直しや国内外で遂行中の主要案件の順調な進捗により821億２百万円(前連結会計年度比236.2%増)、経常利益は為替差損益の改善により924億74百万円(同187.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は846億63百万円(同213.7%増)となりました。

 

※安定的な商業生産・出荷が始まる前の初期段階の稼働

 

(注) セグメントごとの受注高、完成工事高、受注残高については、23頁を参照してください。

 

（２）当期の財政状態の概況

１）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況

 

資産の部

現金預金の減少81億37百万円の一方で、完成工事未収入金及び契約資産の増加247億41百万円、ジョイントベンチャー持分資産の増加140億51百万円などにより、資産合計は前連結会計年度末に比べ527億82百万円増加しました。

 

負債の部

未払法人税等の増加49億79百万円の一方で、契約負債の減少265億74百万円、工事損失引当金の減少227億99百万円などにより、負債合計は前連結会計年度末に比べ376億21百万円減少しました。

 

純資産の部

親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、純資産合計は1,158億60百万円となりました。

 

 

 

２）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,423億76百万円となり、前連結会計年度末残高より211億38百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

 

営業活動による資金収支

税金等調整前当期純利益の計上に加え、未収入金の減少などにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は261億32百万円のプラスとなりました。

 

投資活動による資金収支

無形固定資産及び有形固定資産の取得などにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は32億79百万円のマイナスとなりました。

 

財務活動による資金収支

長期借入金の返済による支出などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は16億52百万円のマイナスとなりました。

 

 

(３)今後の見通し

１）次期の業績見通し

プラントエンジニアリング業界を取り巻く事業環境は、エネルギー分野においては、エネルギートランジションの進展に伴い、トランジションエネルギーとしての需要が見込まれるLNG（液化天然ガス）を中心に、引き続き一定の投資需要が見込まれています。一方で、地政学リスクの長期化や資機材価格の変動、各国のエネルギー政策の動向等により、事業環境の不確実性は依然として高い状況が継続しています。脱炭素分野においては、政策動向や経済環境の変化を背景に投資判断に慎重な動きが見られるものの、水素、CCS、SAF、アンモニア製造プラント等の分野を中心に、国内外で中長期的な需要の拡大が見込まれています。このような環境のもと、当社は、経営安定化と事業基盤強化を図りつつ、リスクを適切に管理した上で、取り組む分野及び案件を選別し、収益性と確実性を重視した事業運営を

行っていきます。

現在の主要案件としては、カタール及び米国におけるLNGプラント建設を遂行中です。カタール案件は完工に向けて翌連結会計年度も順調な遂行を見込んでいます。米国案件については、新JV体制下でのEPC契約について、Train１の契約改定に顧客と合意し、協調して完工を目指すことを確認するとともに、Train２及びTrain３についても改定EPC契約を締結し、着実な遂行に取り組んでいます。

当社は中期経営計画「経営計画2025」の期間中にあり、10年後の目指す姿の実現に向け、この３年間は収益の安定化・多様化を最優先に、①海外大型プロジェクトの着実な遂行、②海外プロジェクト取り組み改革（受注方針）、③国内プロジェクトの収益拡大、④事業共創の拡充、⑤分厚い中核人財層の形成に取り組んでいます。（詳細は２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等参照）

 

２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

イ.経営環境

①全般

　当社を取り巻く外部環境は、世界の多極化、地政学リスクの高まり、気候変動への対応、人口動態の変化、技術革新等のメガトレンドの影響を受け、引き続き大きく変化しており、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下において、当社は、技術開発力及び技術を見極める力、課題解決力に優れたエンジニアリング力、全体最適を実現するプロジェクトマネジメント力といったコア・コンピタンスを掛け合わせることで創出される事業機会を捉え、「エネルギーと素材」及び「ライフサイエンス」を主な事業領域として位置付けています。エネルギーや先端素材の安定供給の確保、中長期的な脱炭素トレンド、循環型社会の構築といった事業機会を背景に、エネルギートランジションの進展速度には変化が見られるものの、「エネルギーと素材」の事業領域における当社事業の需要は引き続き堅調に推移していると捉えています。

　また、超高齢化社会の進展や、高度医療社会への期待を背景として「ライフサイエンス」の事業領域における需要も引き続き高い水準にあると認識しています。さらに、分野横断的な産業基盤の維持・更新に関しては、当社の知見を活かしたフィジカル・デジタル両面からのO&M-Xソリューションの提供機会が今後も拡大していくものと捉えています。

 

②エネルギーと素材

　当社は、特にLNG・石油・石油化学分野を中心に、EPCコントラクターとして世界およそ60の国と地域で300を超えるプロジェクトの豊富な実績を積み重ねてきました。商業プラントのEPCだけでなく、触媒やプロセスの技術開発、商業化のためのスケールアップや、プラントの操業フェーズにおける技術提供など、幅広い領域での知見を蓄積してきました。これらの強みを活かし、LNG、石油・石油化学分野は勿論のこと、脱炭素・先端素材の分野においても事業を拡充していきます。

 

 

 

 

 

 

③ライフサイエンス

　当社は、石油化学領域で培った知見やスケールアップノウハウを活かして、医薬品プラント領域を中心にライフサイエンス分野のEPCコントラクターとして1960年代より900件以上の実績を積み重ねてきました。これらの強みを活かし、付加価値の高いバイオ分野のソリューションプロバイダーとして、医薬品のEPC領域のみならず、細胞培養・植物バイオ領域の開発受託、産業設備領域での経済安全保障関連施設の社会実装、宇宙低軌道の実験プラットフォーム等において事業を拡充します。

 

 

ロ.中期経営計画「経営計画2025」(2025年～2027年)の概要

①中計策定に込めた想い

　当社は2019年３月期の経営危機後、グループ一丸となって再生に向けて取組み、事業基盤の強化を図ってきました。再生計画前に受注した大型LNGプロジェクト含め略全ての損失処理を完了し、安定収益体質への転換に一定の成果を挙げることができたと考えています。一方、2024年３月期決算において、大型プロジェクト中心の受注計画が思い通りに進まなかったり、大型プロジェクトの遂行過程における予測不能な事態が発生したりすることなどによって、会社業績が大きく左右されるボラティリティの高い当社の収益構造を克服すべき課題として改めて強く認識するに至りました。これを踏まえ、収益の安定化と多様化を実現する為の「自己変革」をテーマとする中期経営計画「経営計画2025」を取り纏めました。

 

②10年後の目指す姿

　大型プロジェクトへの集中から脱し、収益の安定化と多様化のための自己変革を成し遂げ、10年後には、純利益300億円、内Non-EPC事業の比率20%という安定・高収益企業になることを目指します。

純利益300億円達成のため、2025年から2027年までの３年間は、平均150億円の純利益を達成し、経営を安定化させ、盤石な会社経営の土台をつくります。同時に事業共創による収益多様化、Non-EPC収益化の種まきを進めていますが、2028年以降からこれらを本格的に伸ばし、10年後には共同事業者の立場から事業投資等を通じた収益獲得などの大きな果実に繋げたいと考えております。

　海外EPCについては、本経営計画期間で事業の安定性を高めることを優先課題とし、2028年以降の成長軌道への回帰に道筋を付けます。

　国内EPCについては、安定的に一定収益を計上できており、今後も国内の旺盛な需要に最大限応えていきます。

　Non-EPCは、成長性の高い市場において安定的な収益の柱を確立することを目指し、EPCとも連動しながら事業開発を継続いたします。

 

③定量目標

収益の安定化と多様化を実現する定量目標を以下のとおり設定します。

・純利益：年平均150億円

・Non-EPC事業での純利益：10億円(2027年度)

 

また、目標達成に向けた関連指標を以下のとおり設定します。

・粗利益：10%以上(３年平均)

・受注高：9,500億円(３年累計)

・売上高：3,800億円(３年平均)

・受注残：6,000億円(３年平均)

 

ハ.中期経営計画「経営計画2025」の進捗・今後の対応

①重点取組１: 海外既存大型PRJの着実な遂行

　大型EPCプロジェクトとして、GPXプロジェクトとNFEプロジェクトを遂行しています。GPXプロジェクトについては、2025年11月13日に顧客であるGPX社とプロジェクト全体の完工迄の遂行に関するEPC契約の詳細条件合意に至り、2026年４月１日には、Train１において、建設及び試運転を完了し、顧客主導にてスタートアップ作業が進められ、1st LNGの生産を達成しました。Train２及びTrain３の建設・試運転作業を完了させるべく引き続きプロジェクト遂行に尽力しています。

 

②重点取組２: 海外取り組み改革(受注方針)

　主要案件として、2025年度中東の石油・石油化学関係の中規模EPC案件をリスク抑制の形で受注を達成し、取り組み改革を進めています。今年度以降も当社リスクの抑制・分散や顧客とのリスク負担の徹底的な見直しを行い、分散の効いたポートフォリオ、プロジェクト選別可能な体質への変革を目指します。

 

③重点取組３: 国内プロジェクト収益拡大

　成長するライフサイエンスや脱炭素分野に対する旺盛な需要に応える事業基盤を整備しており、将来的な案件組成を目指し、同分野のFS・FEED業務等を遂行しています。主な案件としては、出光興産㈱向け全固体電池実用化に向けた固体電解質大型パイロット装置建設のEPC業務を受注し、固体電解質の量産化に向けた戦略的

パートナーシップを提携しました。引き続きプロジェクトマネージャーやエンジニアのマルチタレント化を進めることや、協力会社の皆様との連携推進、さらにパートナー会社との戦略的提携により強化していき、多様なニーズに対応できる体制を整えていきます。

 

④重点取組４: 事業共創の拡充

　国内では、NEDO助成事業に採択された「植物による高度修復タンパク質の大量生産技術の開発」を完了しており、同助成事業にて当社子安オフィス・リサーチパーク内に設置した植物バイオ実証棟を、2025年６月より稼働を開始しました。今後は当社の強みである多様な技術のインテグレーションとスケールアップ技術を活かしながら、様々な企業の実用化開発をサポートすべく「植物バイオファウンドリ事業」を推進します。また、トヨタ自動車㈱(トヨタ)と戦略的パートナーシップを構築し、大規模水電解システムの共同開発を行っております。2029年からの量産に向けて、トヨタ本社工場で実証機の導入を進めており、2026年５月頃より水素製造を開始する予定です。海外では、石灰石を用いた大気直接CO₂回収技術を開発するHeirloom社、小規模アンモニア生産設備を製造するAmmobia社への出資を実施し、カーボンニュートラルの実現に貢献する技術の社会実装、事業化に向けて多方面から取り組んでいます。

　技術開発基盤、豊富なEPC実績、そして多様なステークホルダーとの共創のネットワークに裏付けされる当社の強みを掛け合わせ、顧客・パートナーとの事業共創を拡充していきます。

 

⑤重点取組５: 分厚い中核人財層の形成

　2025年度は、EPC、Non-EPC及び事業共創を担う中核人財の人財像及及びコンピテンシーを再整備するとともに、中核人財育成に必要なキーとなる経験を特定し、不足経験を計画的に補完する育成方針を確立しました。

　その方針に基づき、スキル・経験の可視化機能を新たに加えたタレントマネジメントシステムを活用して、各々に不足する経験を特定し、その補完に向け、社内の複数領域における異動を更に促進させ、顧客の構想段階から事業化までの伴走支援に資する経験及び社外経験を組み合わせて付与する育成運用を開始しました。

　今後は、事業戦略を踏まえ、中核人財の育成・輩出に関するKPIを設定・運用するとともに、人財の配置・育成・モニタリングの循環を支える運営基盤をより強固なものにし、中核人財の計画的な育成・輩出を加速します。

 

(４) 利益配分に関する基本方針及び配当

　各事業の順調な進捗に加え、『経営計画2025』で掲げた利益目標の達成に一定の目途が立ったことから、2028年６月末までにA種優先株式の全株式について償還を目指すことを念頭に優先株主と協議を行い、本年６月開催予定の当社定時株主総会での承認を前提とした条件変更に合意いたしました。当該合意に基づき優先株式の償還が完了するまでは、分配可能額の全額を優先株式償還に充当するため、当期の普通株式の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。引き続き収益の最大化を図り、A種優先株式の全株式償還を確実に達成した上で、出来る限り早期に普通株式の復配を目指してまいります。

 

(５) 事業等のリスク

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。

　当社グループは、これら事項の発生の可能性を認識した上で、発生の低減に注力するとともに、発生した場合にはその影響を最小限に抑えるべく可及的速やかな対応に努めます。

　なお、以下の記載事項については、当連結会計年度末現在において認識したものです。

 

（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響

 

　世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等に加え、戦争や武力紛争の発生・長期化を含む地政学的リスクの高まりにより、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は、戦争や地域紛争を背景とした国際情勢の緊張が継続しており、これに伴うサプライチェーンの混乱、エネルギー・資源価格の変動、物流制約、各国による規制・制裁措置の強化等が、主要国経済や市場環境に影響を及ぼしています。このような不確実性の高い事業環境は、当社グループの業績見通しに影響を与える要因となる可能性があります。

　当社グループでは、こうした国際情勢や地政学的リスクの動向を注視しつつ、案件実現性・受注確度等を慎重に見極めながら営業活動を行うとともに、顧客との間でリスクの最適な分担を図っています。また、顧客投資計画の突然の中止・遅延といった事態に備え、受注計画には常にバックアップ案件を織り込み作成しています。加えて、新規分野を中心に幅広い分野でのスタディ業務やNon-EPC業務にも積極的に取り組み、事業機会の多様化を図っています。

 

（b）地震等の自然災害、ウイルスによる感染症、地政学リスク、テロ・紛争等の不可抗力

 

　地震、地球的気候変動による大規模降雨・洪水・台風等の自然災害や、ウイルスによる感染症拡大、テロ・紛争等の不可抗力の発生により、工事従事者の生命への危険、機器資材の工事現場への搬入遅延、現場工事の中断等、遂行中案件の工事現場或いは国内外の事業所において直接的又は間接的な損害発生の可能性があります。

　2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻、2023年10月に始まったイスラエルとハマスの武力衝突、2025年６月及び2026年２月の米・イスラエルとイラン間の武力衝突等が他中東諸国へ与えるリスク等により、全世界的に地政学リスクが一層高まり、世界経済を巡る不確実性、経済制裁の応酬等の動きが更に顕在化することが懸念されます。こうした不安定な世界情勢が、顧客及びジョイントベンチャーパートナーの財務状況の悪化、サプライチェーンの混乱、機器資材費等の高騰につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、危機管理担当部門を設置し情報の収集・分析を行うとともに適切な対策を講じるために

セキュリティコンサルタントを起用し、刻々と変化する危険地域の状況把握に努める等、人命と安全確保を最優先に考えた常なる備えとして危機管理組織を強化しています。特にカタールでは大型プロジェクトを遂行中であり、在カタール当社グループ従業員及びその家族の安全に十分配慮するとともに、他国にて遂行中の案件への影響を今後も注視、対処していきます。また、有事の際には緊急対策本部を立ち上げ、顧客等関係先と迅速に情報共有するとともに、適時に適切な対応策を実施することで、これらの危機事象発生に伴う影響を最小限に留めるよう有事対応の手順を定めています。さらに、大規模地震等を想定したBCPを策定し、災害発生時には即時の安否確認・スムーズな初動対応・優先業務を立ち上げられるよう、平時から訓練を重ねることで事業継続力の向上に取り組んでいます。

 

（c）パートナーリスク

 

　当社グループの事業領域においては、案件の規模や技術的な複雑さ、リスクシェアの必要性等の事由により、

パートナーとジョイントベンチャー又はコンソーシアムを組成し、受注することがあります。パートナーの債務不履行や財政状態の悪化、遂行能力面での著しい問題等が生じた場合は、当社グループが契約上の連帯責任を負うことや、追加的な負担を求められる場合があり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、協業を決定する際に、パートナー候補の財務状況及び遂行能力を十分に分析するとともに、取引開始後もモニタリングを継続し、早期にリスクを発見・対処できる体制を構築しています。

 

（d）機器資材費の高騰

 

　プラント建設では契約見積時と遂行発注時にタイムラグが生じます。そのため、国家・地域間の戦争・紛争勃発といった急激な社会情勢の変化を受けて、機器資材の価格が予想を超えて高騰するリスクに曝されています。特にプラント建設で主要部分を占める鉄鋼製品の価格は原材料である原料炭と鉄鉱石の価格の変動に大きく影響を受けます。さらに、銅・ニッケル・アルミニウム・亜鉛などの市場価格の変動は予想し難いものです。また、原油価格や保険料の上昇等により海上輸送費も大きく影響を受けます。

　当社グループでは、これらのリスクを回避し影響を最小化するために、市場動向の調査に加え、世界各地からの購入先の分散を図る等の調達先の多様化、競争環境の維持、機器資材の早期発注、有力な業者との協力関係構築などの対策を講じています。さらに、世界的なインフレ進行による資機材・労務価格の高騰に対しても、顧客・ベン

ダー・サブコントラクター等の事業パートナーやステークホルダーとの協議・交渉を通じて適切な対応を心がけています。

 

（e）工事従事者・機器資材の確保困難

 

　プラント建設では、建設工事に必要な工事従事者等の人的資源の不足、工事に要するインフラ確保の不調、及びサプライチェーンの寸断等、機器資材の調達が計画どおりに進まないことにより、工程遅れが生じ、その回復のために追加費用を投入する場合があります。

　当社グループでは、国内及び海外においては労働力の逼迫する国や気候の過酷な地域での工事において、想定を超える工事コストの高騰リスクに対し、モジュール工法の採用等建設手法の工夫や有力な工事業者・機器資材供給業者との協力関係を基礎にして、これらのリスクの回避及び顕在化した場合の影響の最小化を図っています。

　また、世界的な感染症や疫病の影響やストライキ等により工事中断を余儀なくされた場合には、顧客や現地関係機関と連携して適切な対応を取り、影響の最小化を図っています。

 

（f）気候変動による事業環境変化に関するリスク

 

　気候変動が社会に与える影響は地球規模であり、グローバル社会が共通して直面している最も重要な社会的課題の１つです。当社グループは、気候変動の拡大に伴う物理的リスクと移行リスクによる顧客の投資環境や事業ポートフォリオが変化することで、当社の経営及び事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しています。

　このような中、複雑化・高度化する社会や顧客の課題を的確に捉え、解決していくために、各国のエネルギー

情勢や気候変動政策の見直し、法規制等を注視するとともに、政府、関係官庁、顧客等のネットワークから適時・適切に最新の情報を入手し、経営計画を策定することで対処しています。

　一方、当社グループは、気候変動を新たな事業機会としても捉えています。脱炭素・炭素循環型社会実現に向け、水素社会への移行の加速、LNGを含む低炭素エネルギー及び再生可能エネルギーの更なる普及といった当社

グループを取り巻く事業環境の大きな変化や、重要顧客の戦略見直し、及び当社グループにとっての新たな市場機会の成長を踏まえて、事業ポートフォリオの革新を更に加速し、環境負荷低減社会の実現に貢献します。

　複雑な制約・課題に対し最適なソリューションを提供する課題解決力、設計を最適化し高い品質を保証するEPC遂行力、及び基礎研究力とEPC知見を融合する新技術の社会実装力という創業以来の実績に裏打ちされた当社が

培ってきた強みを活かして、水素社会をはじめとする脱炭素社会への移行を加速し、削減と循環の両輪で2050年の

カーボンニュートラル達成に貢献します。

 

（g）プラント事故

 

　当社グループが建設中又は建設したプラントに、何らかの原因によって爆発や火災等の重大事故が発生し、その原因が当社グループの責任と判断された場合は、損害賠償責任の負担等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このような不測の事態が発生しないよう、計画時の安全設計、建設現場での無事故・無災害を最優先に品質管理・工事安全管理等について万全を期すことはもとより、適切な保険の付保、損害の負担にかかわる顧客との合理的な分担を定めた契約条件の獲得等によりこれらのリスクの回避・影響の最小化を図っています。なお、当社グループでは工事安全を確保するためのあらゆる取組みを“C-Safe”と名付け、その旗印のもと安全文化の醸成に弛まぬ努力を注いでいます。

 

（h）為替レートの変動

 

　海外向け工事では、機器資材調達や下請工事代金の決済が顧客から受領する対価と異なる通貨で行われる場合が

あるため、為替レートの変動は業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、支出を予定する複数の通貨での工事代金受領や、為替予約の手当によって為替レート変動の

リスクを回避し、影響を最小化するよう努めています。

 

 

 

（i）コンプライアンス違反

 

　国内外で事業を展開するにあたり、当社グループの本社・子会社・事務所及び事業遂行地が所在する国・地域等の法令・諸規制に従う必要があります。それら法令・諸規制に違反する行為、又は違反を疑われる行為が万が一発生した場合には、刑事・行政処分等による罰則や営業活動への制約、信用の毀損等により事業の遂行及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、これら違反の防止、及び疑義を持たれる事象の回避のため、事業活動を行うに際して全ての役職員が取るべき行動の指針として「千代田化工建設グループ行動規範」を策定し、研修そのほかの施策を通じてその浸透を図っています。また、特にリスクの高い項目である贈収賄、カルテル・入札談合、ハラスメント、輸出管理等のリスクについては社内規程・ルールの整備・運用により法令・諸規制の遵守の徹底に取り組んでいます。

　さらに、CCO(Chief Compliance Officer：チーフ・コンプライアンス・オフィサー)を委員長とし各組織のコンプライアンス・オフィサーを委員とするコンプライアンス委員会、及びCCOを議長としグループ各社社長を委員とするグループ会社コンプライアンス連絡会を設置し、コンプライアンス施策の組織横断的 な展開を行いコンプライアンスへの対応を確実に業務プロセスへ取り込んでいます。加えて、内部通報制度を整備・運用し、また、発覚後の調査・対応体制を整備することで、法令・諸規制に違反する行為やその疑いの早期発見、是正・再発防止に努めています。

 

（j）情報セキュリティへの脅威

 

　当社グループは、事業の遂行に必要な顧客や取引先情報を多数管理しているほか、技術・営業・その他事業に関する秘密情報を保有しています。多くの基幹業務や商取引がITシステムを駆使して世界中の拠点で行われています。重要な情報システムやネットワーク設備へのサイバー攻撃に備え、防御施策を強化しながらそのリスク低減を図っておりますが、完全なリスク回避はできるものではなく、不測の事態により、システム障害、秘密情報の漏洩、サイバー詐欺被害、重要な事業情報の滅失等が発生して当社の事業へ影響を与える可能性があります。一般企業がサイバー攻撃に巻き込まれるリスクはますます高まっています。

　当社及び一部のグループ会社において、ISMS認証^*1を取得しており、ISMS認証やNIST CSF^*2等に基づき、サプライチェーンの情報セキュリティを意識した体制構築・強化しています。また、社内向けの定期的な教育や監査等の情報セキュリティマネジメントを徹底し、これらのリスクの回避・影響の最小化に努めています。

 

（k）事業投資にかかわる損失

 

　当社グループは、新会社の設立や既存会社への出資・買収等の事業投資を行っています。これらの事業投資においては、多額の資本拠出や投資先に対する貸付・保証等の信用供与を行う場合があり、事業環境や市場動向の変化等により、投資先の収益が当初計画どおりに確保できない、又は業績の悪化等に伴い投資にかかわる損失が発生する、あるいは追加の投融資が必要となる等のリスクがあります。

　当社グループでは、投融資に関する社内基準やルールに基づき、事業性、戦略的意義、リスク及びリターン等について事前に十分な検討を行うとともに、損失リスクに相応する当社グループの財務許容力を慎重に見極めた上で、投資可否を決定しています。また投資実行後は投資先の事業計画の進捗状況や経営環境を継続的にモニタリングし、必要に応じて人財、資金面での各種支援を行うことにより、投資にかかわる損失の回避や軽減に努めています。

 

 

*1 ISMS: Information Security Management System (情報セキュリティマネジメントシステム)

*2 NIST CSF: 米国国立標準技術研究所 National Institute of Standards and Technology (National Institute of Standards and Technology米国国立標準技術研究所) が発行した、重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク（Cybersecurity Framework）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内の同業他社の動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

 

 

当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2021年度より、当社の取締役及び執行役員（非業務執行取締役及び国内非居住者を除く。取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

 

１.取引の概要

役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し、取締役等の退任時に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、取締役等に交付及び給付します。

 

２.BIP信託に残存する当社株式

BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度312百万円、755,695株、当連結会計年度294百万円、712,195株であります。

 

 

（１株当たり情報の注記）

　 (注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度755千株、当連結会計年度712千株）。

また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度766千株、当連結会計年度735千株）。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（中東情勢）

　2026年２月の米国及びイスラエルによるイランに対する軍事行動を機に、中東情勢が緊迫化しております。当社グループに関しては、カタールにて仏国Technip Energiesと共同で遂行しているNorth Field East LNG輸出基地案件において、工事の一時的な中断などの影響が生じました。本案件を遂行する現地ジョイントベンチャーの決算日は2025年12月31日であるため、2026年２月以降に発生した中東情勢の緊迫化は同決算日以降に生じた後発事象に該当し、当該事象の原因は2025年12月31日時点には存在しないことから、開示後発事象と判断しております。中東情勢の帰趨は不確実性が高く、現時点において当社グループ業績への具体的な影響額を合理的に見積もることは困難であるものの、カタールにおいては顧客と共に安全対策を施した上で2026年３月中旬には既に建設工事を再開し、完工に向け進捗していることから、事態の沈静化が進む状況下においては、重要な影響を与える可能性は低いと見込んでおります。

 

（Ａ種優先株式の一部取得及び消却）

　当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、2026年６月開催の当社第98回定時株主総会にて、定款一部変更議案が承認可決されることを条件として、以下「２.取得の内容」及び「３.消却の内容」のとおり、変更後の定款第11条の６（現金対価の取得条項（強制償還条項））の規定に基づくＡ種優先株式の一部取得及び会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。

 

１. 取得及び消却を行う理由

　当社は、2026年１月28日に公表の「Ａ種優先株式の償還方針に関する合意及び定款の一部変更に関するお知らせ」のとおり、2028年６月末までにＡ種優先株式の全株式償還の達成に向けて全力で取り組み、財務的自立を果たし、全株式償還後にはスタンダード市場からプライム市場への市場区分の変更、また、普通株主への復配を目指すとともに５年後、10年後を見据えた本格的な成長軌道の確立を目指しております。

　当社は、これらを達成するため、Ａ種優先株式の一部償還（取得及び消却）を実施することといたしました。

 

２．取得の内容

（１） 取得する株式の種類　　　　　Ａ種優先株式

（２） 取得する株式の総数　　　　　110,400,000株

（発行済Ａ種優先株式総数175,000,000株に対する割合63.1％）

（３） 取得価額　　　　　　　　　　１株につき499.2円

（注）上記定款一部変更議案が承認可決された場合、1株当たりの償還価額は、436円にＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配当金相当額を加えた額になります。下記(７)記載の日を取得日とした場合のＡ種累積未払配当金相当額及びＡ種経過未払配当金相当額は63.2円ですので、436円にこれを加算した額である499.2円になります。

（４） 株式の取得対価の内容　　　　金銭

（５） 取得価額の総額　　　　　　　55,111,680,000円

（６） 取得先　　　　　　　　　　　三菱商事株式会社

（７） 取得予定日　　　　　　　　　2026年６月30日

 

３．消却の内容

（１） 消却する株式の種類　　　　　Ａ種優先株式

（２） 消却する株式の総数　　　　　110,400,000株（取得したＡ種優先株式の全部）

（３） 消却予定日　　　　　　　　　2026年６月30日

 

 

４．生産、受注及び販売の状況

　（１）受注実績

 

　なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりであります。

 

（注）受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に　　関する為替換算修正に伴う増減額であります。

 

　（２）売上実績

 

　なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりであります。

 

（注）  １  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

        ２  主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりであります。