○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

12

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

14

(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(連結包括利益計算書に関する注記) ……………………………………………………………………………

15

(連結株主資本等変動計算書に関する注記) ……………………………………………………………………

16

(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………

18

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

18

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

18

4.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

19

(2)受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

19

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

① 受注状況

 当連結会計年度における世界経済は、米国による関税政策やウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化などの影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。わが国経済は、米国の関税政策の影響により企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見られ、設備投資も緩やかな増加傾向を維持しました。この結果、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、中東情勢の緊迫化などの影響には注視が必要な状況です。

 このような中で、当社グループの当連結会計年度における受注額は、官需部門と国内民需部門が増加したことから、前連結会計年度比100.8%の26,963百万円となりました。

部門別受注高

部門区分

2025年3月期

(前連結会計年度)

2026年3月期

(当連結会計年度)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

官需部門

17,348

64.9

17,782

65.9

国内民需部門

4,443

16.6

5,812

21.6

海外部門

4,956

18.5

3,369

12.5

合計

26,749

100.0

26,963

100.0

 

 

② 損益状況

 売上高については、前年度からの受注残の売上が順調に進捗し、国内民需部門と海外部門が増加したことから、前連結会計年度比100.4%の28,189百万円となりました。利益については、製造コストの低減などにより営業利益は前連結会計年度比108.0%の3,495百万円、経常利益は同107.1%の3,640百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同107.8%の2,615百万円となりました。

 来期以降の売上高にかかわる当期末受注残高は前連結会計年度比95.7%の27,293百万円となっています。

部門別売上高

部門区分

2025年3月期

(前連結会計年度)

2026年3月期

(当連結会計年度)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

官需部門

19,773

70.4

18,919

67.1

国内民需部門

3,325

11.9

3,820

13.6

海外部門

4,978

17.7

5,449

19.3

合計

28,077

100.0

28,189

100.0

 

 

③ 今後の見通し

 今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、米国による関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。

 このような中で、当社グループの受注については、受注高27,000百万円を目指します。2027年3月期の連結業績予想については、売上高27,300百万円、営業利益3,100百万円、経常利益3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,550百万円となる見通しです。

 なお、上記の業績見通しは現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(2)当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加し、41,721百万円となりました。

これは、契約資産の減少1,131百万円などがあったものの、売掛金の増加2,158百万円、投資有価証券の増加1,072百万円、機械装置及び運搬具の増加337百万円などがあったことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末の総負債は前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少し、11,063百万円となりました。

これは、繰延税金負債の増加415百万円などがあったものの、電子記録債務の減少1,687百万円、支払手形及び買掛金の減少660百万円、未払法人税等の減少224百万円などがあったことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し、30,658百万円となりました。

これは利益剰余金の増加1,807百万円、その他有価証券評価差額金の増加932百万円などがあったことによるものです。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、5,950百万円となり、前連結会計年度末より430百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、527百万円の増加(前年同期 キャッシュ・フローの増加2,109百万円)となりました。

これは、仕入債務の減少2,346百万円、法人税等の支払額1,268百万円、売上債権の増加740百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益3,640百万円、減価償却費644百万円などの増加要因が多かったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、114百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少834百万円)となりました。

これは、投資有価証券の償還による収入480百万円などの増加要因があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出635百万円などの減少要因が多かったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、839百万円の減少(前年同期 キャッシュ・フローの減少961百万円)となりました。

これは、配当金の支払額808百万円などによるものです。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

自己資本比率(%)

70.0

70.3

70.7

68.8

73.5

時価ベースの自己資本比率(%)

43.4

38.9

45.8

42.7

59.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

-

-

-

-

-

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

-

-

-

-

-

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 当社グループは、従来から安定的な経営成績の確保と経営基盤の維持増強に努めています。当社の剰余金の配当等の決定に関する方針は、株主に安定的な配当をすることを基本に、当社グループで持つ経営資源を効果的に活用することとしております。これにより、一層収益力の向上と経営基盤の安定・強化に努めてまいります。

 内部留保資金につきましては、事業拡大に向けての設備投資資金、製品開発やコスト削減にむけた研究開発投資資金、新規顧客・分野への営業投資資金等今後の成長の重要な原資として活用させていただきます。

 上記方針のもと、本日公表の「DMW中期経営計画2028」において、配当性向の目標を30%以上といたしました。

 当期の期末配当につきましては、1株当たり130円(前期実績から15円増配)とさせていただく予定です。これにより、当期の年間配当金は、中間配当1株当たり80円(うち記念配当20円)と合わせて1株当たり210円となり、前期実績から35円増配となる予定です。

 次期の配当金予想額につきましては、1株当たり年間配当190円(うち中間配当80円)を予定しています。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国際的な会計基準とのコンバージェンスが図られている日本基準の現状に鑑み、事業年度間の比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,515

6,037

受取手形

623

275

売掛金

8,014

10,173

契約資産

14,251

13,120

電子記録債権

273

323

有価証券

199

仕掛品

68

118

原材料及び貯蔵品

128

114

その他

741

376

流動資産合計

30,815

30,539

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,763

7,912

減価償却累計額

△4,590

△4,772

建物及び構築物(純額)

3,172

3,139

機械装置及び運搬具

5,881

6,280

減価償却累計額

△4,925

△4,986

機械装置及び運搬具(純額)

956

1,293

土地

135

135

リース資産

124

145

減価償却累計額

△63

△65

リース資産(純額)

61

80

建設仮勘定

35

31

その他

2,980

2,973

減価償却累計額

△2,812

△2,791

その他(純額)

168

181

有形固定資産合計

4,529

4,863

無形固定資産

344

279

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,765

4,838

退職給付に係る資産

721

905

その他

325

328

貸倒引当金

△33

△33

投資その他の資産合計

4,779

6,038

固定資産合計

9,653

11,181

資産合計

40,469

41,721

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,961

3,300

電子記録債務

3,304

1,617

リース債務

26

30

未払法人税等

1,225

1,000

契約負債

604

747

受注損失引当金

106

211

製品保証引当金

576

380

賞与引当金

779

921

役員賞与引当金

104

129

その他

1,011

1,343

流動負債合計

11,700

9,683

固定負債

 

 

リース債務

41

58

退職給付に係る負債

693

703

繰延税金負債

121

536

その他

82

82

固定負債合計

938

1,380

負債合計

12,639

11,063

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

810

810

資本剰余金

127

143

利益剰余金

26,500

28,307

自己株式

△1,375

△1,359

株主資本合計

26,062

27,902

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,855

2,788

繰延ヘッジ損益

8

11

為替換算調整勘定

△39

△75

退職給付に係る調整累計額

△56

31

その他の包括利益累計額合計

1,767

2,755

純資産合計

27,830

30,658

負債純資産合計

40,469

41,721

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

28,077

28,189

売上原価

20,750

20,496

売上総利益

7,326

7,693

販売費及び一般管理費

4,091

4,198

営業利益

3,235

3,495

営業外収益

 

 

受取利息

14

36

受取配当金

110

155

受取賃貸料

70

70

その他

29

17

営業外収益合計

225

279

営業外費用

 

 

賃貸費用

17

17

固定資産処分損

23

86

支払保証料

9

12

為替差損

6

14

その他

4

2

営業外費用合計

60

133

経常利益

3,400

3,640

税金等調整前当期純利益

3,400

3,640

法人税、住民税及び事業税

1,204

1,068

法人税等調整額

△230

△43

法人税等合計

974

1,025

当期純利益

2,426

2,615

親会社株主に帰属する当期純利益

2,426

2,615

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

当期純利益

2,426

2,615

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

252

932

繰延ヘッジ損益

15

3

為替換算調整勘定

△49

△35

退職給付に係る調整額

△36

87

その他の包括利益合計

182

988

包括利益

2,608

3,604

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,608

3,604

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

810

123

24,646

1,013

24,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

572

 

572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,426

 

2,426

自己株式の取得

 

 

 

365

365

自己株式の処分

 

3

 

3

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

3

1,853

361

1,495

当期末残高

810

127

26,500

1,375

26,062

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

1,603

7

9

20

1,585

26,151

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,426

自己株式の取得

 

 

 

 

 

365

自己株式の処分

 

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

252

15

49

36

182

182

当期変動額合計

252

15

49

36

182

1,678

当期末残高

1,855

8

39

56

1,767

27,830

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

810

127

26,500

1,375

26,062

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

808

 

808

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,615

 

2,615

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

15

 

16

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

15

1,807

15

1,839

当期末残高

810

143

28,307

1,359

27,902

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額

合計

当期首残高

1,855

8

39

56

1,767

27,830

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

808

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,615

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

932

3

35

87

988

988

当期変動額合計

932

3

35

87

988

2,827

当期末残高

2,788

11

75

31

2,755

30,658

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,400

3,640

減価償却費

694

644

株式報酬費用

7

31

受注損失引当金の増減額(△は減少)

29

105

製品保証引当金の増減額(△は減少)

420

△195

賞与引当金の増減額(△は減少)

140

142

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5

24

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

618

98

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△615

△183

受取利息及び受取配当金

△124

△191

固定資産売却損益(△は益)

3

△0

固定資産処分損益(△は益)

23

86

売上債権の増減額(△は増加)

△1,673

△740

棚卸資産の増減額(△は増加)

△29

△36

その他の資産の増減額(△は増加)

△210

357

仕入債務の増減額(△は減少)

777

△2,346

未払消費税等の増減額(△は減少)

23

46

契約負債の増減額(△は減少)

△630

142

その他の負債の増減額(△は減少)

△86

△24

小計

2,774

1,601

利息及び配当金の受取額

122

194

法人税等の支払額

△788

△1,268

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,109

527

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△138

△264

定期預金の払戻による収入

27

308

有形固定資産の取得による支出

△560

△573

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

△66

△62

投資有価証券の取得による支出

△194

投資有価証券の償還による収入

100

480

貸付けによる支出

△1

△2

貸付金の回収による収入

1

2

その他

△2

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△834

△114

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

△27

△30

自己株式の取得による支出

△365

△0

自己株式の売却による収入

3

配当金の支払額

△572

△808

財務活動によるキャッシュ・フロー

△961

△839

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4

△4

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

308

△430

現金及び現金同等物の期首残高

6,071

6,380

現金及び現金同等物の期末残高

6,380

5,950

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

電業社工事株式会社

株式会社エコアドバンス

DMWインド社(DMW CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED)

 

(2)非連結子会社

非連結子会社の対象会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法の対象会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法)

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物          3年~60年

機械装置及び運搬具      4年~17年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法)

 

③ 投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

構築物                  10年~40年

 

④ リース資産

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  受注損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しています。

③  製品保証引当金

完成工事に係る将来の無償保証工事費用の支出に備えるため、費用見込額を過去の実績を基礎に計上しています。

④  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

⑤  役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しています。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、風水力機械、エネルギー回収装置、廃水処理装置・廃棄物処理装置、配電盤・電気計装制御装置・電気通信制御装置等の製造・販売、据付工事及びこれらに附帯する業務を主な事業内容としており、すべての製品について種類、形式及び容量を異にする受注生産を行っています。

 これらの契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しています。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法を採用しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しています。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建売掛金、外貨建買掛金

③  ヘッジ方針

為替相場変動に伴うリスクの軽減、金融収支改善のため、対象債権、債務の範囲内でヘッジを行っています。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約の締結時に、「外貨建取引に関する為替管理基準」に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「為替差損」6百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表に関する注記)

※  消費税等の表示

未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

 

 

 

(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

販売手数料

105百万円

123百万円

荷造運送費

326

410

給与手当等

1,526

1,636

賞与引当金繰入額

324

387

役員賞与引当金繰入額

94

130

退職給付費用

89

80

旅費交通費・通信費

141

153

租税公課

107

111

減価償却費

61

71

賃借料

219

229

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

261百万円

268百万円

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

 前連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年4月1日

  至 2026年3月31日)

0百万円

18百万円

 

(連結包括利益計算書に関する注記)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

391百万円

1,350百万円

組替調整額

0

1

391

1,351

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

22

5

組替調整額

22

5

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△49

△35

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△58

109

組替調整額

5

16

△52

126

法人税等及び税効果調整前合計

312

1,447

法人税等及び税効果額

△130

△458

その他の包括利益合計

182

988

 

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

391百万円

1,351百万円

法人税等及び税効果額

△139

△418

法人税等及び税効果調整後

252

932

繰延ヘッジ損益:

 

 

法人税等及び税効果調整前

22

5

法人税等及び税効果額

△6

△1

法人税等及び税効果調整後

15

3

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

△49

△35

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

△49

△35

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

△52

126

法人税等及び税効果額

15

△38

法人税等及び税効果調整後

△36

87

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

312

1,447

法人税等及び税効果額

△130

△458

法人税等及び税効果調整後

182

988

 

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,776

4,776

合計

4,776

4,776

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

538

96

1

633

合計

538

96

1

633

(注)1.普通株式の自己株式の株数の増加96千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加96千株、及び単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株数の減少1千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月22日

取締役会

普通株式

317

75.0

2024年3月31日

2024年6月10日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

254

60.0

2024年9月30日

2024年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

取締役会

普通株式

476

利益剰余金

115.0

2025年3月31日

2025年6月10日

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,776

4,776

合計

4,776

4,776

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

633

0

7

626

合計

633

0

7

626

(注)1.普通株式の自己株式の株数の増加0千株は、譲渡制限付株式報酬の条件未達成に伴う無償取得、及び単元未満株式の買取りによるものです。

2.普通株式の自己株式の株数の減少7千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

取締役会

普通株式

476

115.0

2025年3月31日

2025年6月10日

2025年11月14日

取締役会

普通株式

331

80.0

2025年9月30日

2025年12月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議予定)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月21日

取締役会

普通株式

539

利益剰余金

130.0

2026年3月31日

2026年6月9日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

現金及び預金勘定

6,515

百万円

6,037

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△134

 

△86

 

現金及び現金同等物

6,380

 

5,950

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、風水力機器の製造・据付・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

6,717.31円

7,386.77円

1株当たり当期純利益

576.66円

630.73円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,426

2,615

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,426

2,615

普通株式の期中平均株式数(株)

4,207,201

4,147,117

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

 

 

 

4.その他

(1)役員の異動

① 代表取締役の異動

 該当事項はありません。

② その他役員の異動

 該当事項はありません。

 

(2)受注及び販売の状況

期別

部門区分

前連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

連結受注高

官需部門

17,348

64.9

17,782

65.9

国内民需部門

4,443

16.6

5,812

21.6

海外部門

4,956

18.5

3,369

12.5

26,749

100.0

26,963

100.0

連結売上高

官需部門

19,773

70.4

18,919

67.1

国内民需部門

3,325

11.9

3,820

13.6

海外部門

4,978

17.7

5,449

19.3

28,077

100.0

28,189

100.0

連結受注残高

官需部門

18,837

66.1

17,700

64.9

国内民需部門

3,849

13.5

5,840

21.3

海外部門

5,832

20.4

3,752

13.8

28,519

100.0

27,293

100.0

(注)金額は、販売価額によっており、消費税等は含まれていません。