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１ 経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… |
6 |
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２ 会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
7 |
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３ 連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… |
10 |
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連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… |
12 |
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… |
14 |
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(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… |
15 |
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(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
15 |
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(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
15 |
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(表示方法の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
15 |
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(追加情報に関する注記) …………………………………………………………………………………………… |
16 |
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(連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
18 |
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(連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
18 |
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(連結株主資本等変動計算書に関する注記) ……………………………………………………………………… |
19 |
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(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………… |
21 |
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(セグメント情報等に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
22 |
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(１株当たり情報に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
25 |
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(重要な後発事象に関する注記) …………………………………………………………………………………… |
25 |
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調となっておりましたが、人手不足の継続に加え、国際情勢の変化などを背景に、先行き不透明感が強まりました。
世界経済については、米国の関税措置を巡る動向や中東情勢の緊迫化により、不安定な状況が続いているなか、米国ではインフラ投資やエネルギー関連投資を背景に、底堅い動きが見られました。
このような情勢のなか、当社グループは2025年度(2026年３月期)～2027年度(2028年３月期)を対象期間とする新たな３ヶ年中期経営計画「中期ビジョン2027」に基づき、事業を推進しております。注力している北米市場では、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機ともに大手レンタル会社向けに販売が増加しており、シェアも大きく伸長しました。国内では、建設機械需要が減少傾向にあるなか、ＯＥＭを含めた一部の産業機械の販売が増加しました。また、新たな市場・業界への展開を図るため、2025年12月にリーファーコンテナ用発電機「SDG25S-4B1」を発売しました。今後も、社会・産業のニーズに応える製品の提供に努めてまいります。
当連結会計年度の業績につきましては、国内の売上が伸び悩むなかで、好調な北米を中心とした海外建設機械ルートの売上が増加し、連結売上高としては過去最高の成績を収めることができました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、様々なコスト上昇に対する転嫁を推し進めるなか、北米向け売上増と為替が円安基調で推移したこともあり、各利益が全て対前期を上回る結果になるとともに、過去最高を更新することができました。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
|
売上高 |
(百万円) |
54,353 |
55,604 |
2.3 |
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(国内建設機械) |
(百万円) |
(20,354) |
(19,626) |
(△3.6) |
|
(海外建設機械) |
(百万円) |
(23,773) |
(24,925) |
(4.8) |
|
(国内産業機械) |
(百万円) |
(10,225) |
(11,052) |
(8.1) |
|
営業利益 |
(百万円) |
6,459 |
7,184 |
11.2 |
|
経常利益 |
(百万円) |
6,828 |
8,014 |
17.4 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
4,767 |
5,596 |
17.4 |
当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
(建設機械事業)
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの事業で構成しております。
販売面では、国内は広域レンタル会社への拡販交渉が順調に推移したことにより発電機は伸長しましたが、エンジンコンプレッサは人手不足や原材料の高騰による工事計画の停滞を背景に出荷が伸び悩みました。
海外では中国を含むアジア向けの出荷が低迷するなか、北米向けのエンジン発電機は、レンタル会社の在庫調整の影響が落ち着いたことにより、回復基調で推移したことに加え、エンジンコンプレッサの出荷が大きく伸長するなど、国内の減少分を北米を中心とした海外で補い、セグメント全体では前年同期比で増収となりました。
利益面では、原材料の高騰や米国関税の影響があったものの、販売価格の転嫁を推し進めた結果、前年同期比で増益となりました。
これらの結果より、セグメント全体の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
|
売上高 |
(百万円) |
44,128 |
44,552 |
1.0 |
|
セグメント利益 |
(百万円) |
6,295 |
7,043 |
11.9 |
(産業機械事業)
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、国内の設備投資マインドが底堅く推移するなか、コベルコ・コンプレッサ㈱向けの安定的なＯＥＭ供給が業績に寄与しました。また、外販向けの圧縮機本体や手押し式の高所作業台の出荷が堅調に推移したことに加え、部品・サービスの売上増加も寄与し、セグメント全体では、対前年同期で増収となりました。
利益面では、モータコンプレッサの価格転嫁が浸透したほか、利益率の高い外販向け製品の販売増が寄与し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果より、セグメント全体の売上高及びセグメント利益は過去最高を更新しました。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
対前期増減率 (％) |
|
売上高 |
(百万円) |
10,225 |
11,052 |
8.1 |
|
セグメント利益 |
(百万円) |
1,816 |
2,221 |
22.3 |
次期の見通し
今後の経済見通しにつきましては、国内は、原材料価格の高騰や人手不足の継続により、建設需要は力強さを欠くものと見込まれます。
海外は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー関連の価格上昇や国際物流への影響から、海外経済全体として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経済環境の下、当社グループは中期ビジョン2027のもと、海外建設機械、国内産業機械及び新規事業の創出を成長の軸に据え、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
販売面におきましては、国内建設機械では、人手不足や原材料高騰の継続を背景とした工事計画の停滞より、製品の更新需要が弱含むものと見込まれます。
国内産業機械では、新設した産機営業部を中心として、販売及びサービス体制の強化を進め、グループ全体で事業拡大を図るとともに、新規事業の創出・展開に向けた取組を実施してまいります。
海外建設機械では、中東情勢の悪化により不確実性が高まっている状況ではありますが、引き続き北米を最重要マーケットと位置付け、大手広域レンタル会社との取引拡大を目的とした拡販戦略を推進してまいります。
利益面では、原価低減活動の継続や販売価格への転嫁を推し進めてまいります。一方で、原材料価格の高騰が引き続き継続することに加え、米国の関税による影響も継続すると見込まれることから、利益面では下押し要因となっております。
その結果、2027年３月期の連結業績の見通しにつきましては、以下のとおりと予想しております。売上高は、北米需要の拡大を背景に中期ビジョン2027の想定を上回る水準で推移する見込みですが、利益は同ビジョンで掲げた水準からは下振れするものと想定しております。
なお、本業績予想の為替レートは、１米ドル＝150円、１ユーロ＝170円を前提としております。
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|
当期実績 （2026年３月期） |
次期予想 （2027年３月期） |
対前期増減率 (％) |
|
売上高 |
(百万円) |
55,604 |
58,500 |
5.2 |
|
営業利益 |
(百万円) |
7,184 |
5,630 |
△21.6 |
|
経常利益 |
(百万円) |
8,014 |
5,760 |
△28.1 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
5,596 |
3,960 |
△29.2 |
(2）当期の財政状態の概況
(資産、負債及び純資産の状況)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,485百万円増加し、65,690百万円となりました。
流動資産につきましては、「３ 連結財務諸表及び主な注記、(4) 連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が減少したこと、電子記録債権が増加したこと、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,487百万円減少し、46,019百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が増加したこと及び保有株式の時価評価により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,973百万円増加し、19,671百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,519百万円減少し、11,181百万円となりました。
固定負債につきましては、繰延税金負債が増加したこと及び退職給付信託の設定により退職給付に係る負債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,143百万円減少し、9,320百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,147百万円増加し、45,188百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.8ポイント増加し、68.5％となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,128百万円減少し、11,786百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、棚卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等の支払額等により、2,377百万円の支出超過(前年同期は3,950百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び保険積立金の積立による支出等により、1,478百万円の支出超過(前年同期は1,084百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払額等により、3,382百万円の支出超過(前年同期は4,375百万円の収入超過)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率 |
68.0％ |
63.9％ |
66.4％ |
63.7％ |
68.5％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
54.1％ |
74.1％ |
99.3％ |
81.5％ |
78.7％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
0.1年 |
0.5年 |
0.4年 |
2.0年 |
－年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
278.1倍 |
327.1倍 |
292.8倍 |
82.3倍 |
－倍 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※ 2026年３月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的には、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況に対応した配当を継続的に行う方針であります。
当期の期末配当につきましては、従来予想より12円増配し、１株当たり52円の配当を実施する予定であります。これにより、中間配当金１株当たり20円を含めました当期の年間配当金は、１株当たり72円となる予定であります。
次期の配当金につきましては、１株当たり72円(中間配当20円、期末配当52円)の配当を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
19,245,867 |
12,117,386 |
|
受取手形 |
1,549,488 |
923,259 |
|
売掛金 |
12,567,004 |
12,585,310 |
|
電子記録債権 |
3,496,553 |
4,938,456 |
|
商品及び製品 |
7,054,302 |
10,819,497 |
|
仕掛品 |
257,806 |
256,591 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,810,221 |
2,573,856 |
|
その他 |
1,526,348 |
1,805,461 |
|
貸倒引当金 |
△494 |
△504 |
|
流動資産合計 |
47,507,097 |
46,019,313 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
10,833,580 |
11,113,665 |
|
減価償却累計額 |
△5,295,627 |
△5,586,467 |
|
建物及び構築物（純額） |
5,537,953 |
5,527,197 |
|
機械装置及び運搬具 |
9,463,335 |
9,755,968 |
|
減価償却累計額 |
△7,467,730 |
△7,826,265 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,995,605 |
1,929,703 |
|
土地 |
※１ 2,210,159 |
※１ 2,210,159 |
|
建設仮勘定 |
249,223 |
738,120 |
|
その他 |
2,241,099 |
2,636,415 |
|
減価償却累計額 |
△1,903,139 |
△1,835,427 |
|
その他（純額） |
337,960 |
800,988 |
|
有形固定資産合計 |
10,330,901 |
11,206,168 |
|
無形固定資産 |
450,475 |
446,678 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,888,325 |
5,705,065 |
|
関係会社出資金 |
869,544 |
1,047,708 |
|
繰延税金資産 |
311,997 |
201,660 |
|
その他 |
850,385 |
1,066,768 |
|
貸倒引当金 |
△3,757 |
△2,969 |
|
投資その他の資産合計 |
5,916,495 |
8,018,233 |
|
固定資産合計 |
16,697,873 |
19,671,080 |
|
資産合計 |
64,204,971 |
65,690,394 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,057,553 |
4,861,066 |
|
電子記録債務 |
2,617,179 |
1,589,658 |
|
短期借入金 |
222,000 |
222,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
93,400 |
76,500 |
|
未払法人税等 |
777,914 |
1,173,838 |
|
契約負債 |
63,672 |
48,024 |
|
賞与引当金 |
820,455 |
857,358 |
|
役員賞与引当金 |
41,400 |
50,400 |
|
製品保証引当金 |
22,920 |
13,410 |
|
その他 |
1,984,491 |
2,289,727 |
|
流動負債合計 |
12,700,986 |
11,181,982 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
106,500 |
30,000 |
|
長期借入金 |
7,493,547 |
7,212,443 |
|
繰延税金負債 |
1,233 |
470,154 |
|
株式給付引当金 |
295,425 |
316,767 |
|
役員株式給付引当金 |
162,200 |
173,027 |
|
退職給付に係る負債 |
2,052,034 |
266,773 |
|
資産除去債務 |
193,640 |
190,095 |
|
その他 |
159,160 |
660,933 |
|
固定負債合計 |
10,463,742 |
9,320,196 |
|
負債合計 |
23,164,729 |
20,502,178 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,416,544 |
3,416,544 |
|
資本剰余金 |
4,087,514 |
4,151,545 |
|
利益剰余金 |
33,820,017 |
37,813,216 |
|
自己株式 |
△3,214,591 |
△4,441,368 |
|
株主資本合計 |
38,109,485 |
40,939,938 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,828,433 |
3,073,427 |
|
為替換算調整勘定 |
853,211 |
893,693 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
75,951 |
98,028 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,757,596 |
4,065,149 |
|
非支配株主持分 |
173,160 |
183,126 |
|
純資産合計 |
41,040,241 |
45,188,215 |
|
負債純資産合計 |
64,204,971 |
65,690,394 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 54,353,661 |
※１ 55,604,049 |
|
売上原価 |
※２ 40,152,495 |
※２ 40,380,988 |
|
売上総利益 |
14,201,166 |
15,223,060 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
970,148 |
970,272 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△16,405 |
△377 |
|
製品保証引当金繰入額 |
△4,260 |
△9,510 |
|
役員報酬及び給料手当 |
2,607,629 |
2,738,127 |
|
賞与引当金繰入額 |
411,282 |
426,112 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
41,400 |
50,400 |
|
退職給付費用 |
131,787 |
129,332 |
|
株式給付引当金繰入額 |
45,644 |
18,625 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
79,269 |
55,212 |
|
株式報酬費用 |
－ |
24,647 |
|
その他 |
※３ 3,474,814 |
※３ 3,635,401 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
7,741,310 |
8,038,245 |
|
営業利益 |
6,459,855 |
7,184,815 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
29,873 |
32,900 |
|
受取配当金 |
147,568 |
155,786 |
|
持分法による投資利益 |
154,018 |
139,098 |
|
為替差益 |
121,793 |
547,611 |
|
その他 |
59,967 |
73,429 |
|
営業外収益合計 |
513,220 |
948,826 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
57,505 |
110,485 |
|
その他 |
86,578 |
9,067 |
|
営業外費用合計 |
144,083 |
119,553 |
|
経常利益 |
6,828,991 |
8,014,089 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
※４ 849 |
※４ 454 |
|
その他 |
2 |
－ |
|
特別利益合計 |
852 |
454 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
※５ 2,831 |
※５ 29,232 |
|
特別損失合計 |
2,831 |
29,232 |
|
税金等調整前当期純利益 |
6,827,013 |
7,985,310 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,026,646 |
2,376,480 |
|
法人税等調整額 |
20,545 |
△1,502 |
|
法人税等合計 |
2,047,191 |
2,374,978 |
|
当期純利益 |
4,779,821 |
5,610,332 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
12,651 |
13,727 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
4,767,169 |
5,596,604 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
4,779,821 |
5,610,332 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
250,380 |
1,244,994 |
|
為替換算調整勘定 |
370,230 |
922 |
|
退職給付に係る調整額 |
154,809 |
22,076 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
62,196 |
39,559 |
|
その他の包括利益合計 |
837,616 |
1,307,553 |
|
包括利益 |
5,617,437 |
6,917,886 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
5,604,786 |
6,904,158 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
12,651 |
13,727 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,416,544 |
3,887,594 |
30,696,170 |
△2,477,395 |
35,522,913 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△32,385 |
|
△32,385 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
3,416,544 |
3,887,594 |
30,663,785 |
△2,477,395 |
35,490,528 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,610,937 |
|
△1,610,937 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,767,169 |
|
4,767,169 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,043,620 |
△1,043,620 |
|
自己株式の処分 |
|
199,920 |
|
306,424 |
506,344 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
199,920 |
3,156,231 |
△737,195 |
2,618,956 |
|
当期末残高 |
3,416,544 |
4,087,514 |
33,820,017 |
△3,214,591 |
38,109,485 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,578,053 |
388,398 |
△78,857 |
1,887,594 |
165,373 |
37,575,881 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
32,385 |
|
32,385 |
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,578,053 |
420,784 |
△78,857 |
1,919,979 |
165,373 |
37,575,881 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,610,937 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
4,767,169 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,043,620 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
506,344 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
250,380 |
432,426 |
154,809 |
837,616 |
7,787 |
845,403 |
|
当期変動額合計 |
250,380 |
432,426 |
154,809 |
837,616 |
7,787 |
3,464,360 |
|
当期末残高 |
1,828,433 |
853,211 |
75,951 |
2,757,596 |
173,160 |
41,040,241 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,416,544 |
4,087,514 |
33,820,017 |
△3,214,591 |
38,109,485 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
3,416,544 |
4,087,514 |
33,820,017 |
△3,214,591 |
38,109,485 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,603,405 |
|
△1,603,405 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,596,604 |
|
5,596,604 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,400,166 |
△1,400,166 |
|
自己株式の処分 |
|
64,031 |
|
173,389 |
237,420 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
64,031 |
3,993,199 |
△1,226,776 |
2,830,453 |
|
当期末残高 |
3,416,544 |
4,151,545 |
37,813,216 |
△4,441,368 |
40,939,938 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
1,828,433 |
853,211 |
75,951 |
2,757,596 |
173,160 |
41,040,241 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,828,433 |
853,211 |
75,951 |
2,757,596 |
173,160 |
41,040,241 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,603,405 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,596,604 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△1,400,166 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
237,420 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,244,994 |
40,482 |
22,076 |
1,307,553 |
9,965 |
1,317,519 |
|
当期変動額合計 |
1,244,994 |
40,482 |
22,076 |
1,307,553 |
9,965 |
4,147,973 |
|
当期末残高 |
3,073,427 |
893,693 |
98,028 |
4,065,149 |
183,126 |
45,188,215 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
6,827,013 |
7,985,310 |
|
減価償却費 |
1,105,835 |
1,148,738 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
100,440 |
46,920 |
|
退職給付信託の設定額 |
－ |
△1,800,000 |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
79,338 |
33,071 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
70,320 |
41,654 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△16,773 |
△777 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△4,260 |
△9,510 |
|
株式報酬費用 |
－ |
30,267 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△177,441 |
△188,687 |
|
支払利息 |
57,505 |
110,485 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△154,018 |
△139,098 |
|
固定資産処分損益（△は益） |
1,981 |
28,778 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,372,476 |
△682,753 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,290,454 |
△4,414,469 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,394,669 |
△2,337,464 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
307,356 |
△184,354 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△21,563 |
63,979 |
|
その他 |
△380,469 |
△154,291 |
|
小計 |
6,482,619 |
△422,199 |
|
利息及び配当金の受取額 |
177,441 |
188,687 |
|
利息の支払額 |
△47,978 |
△104,631 |
|
法人税等の支払額 |
△2,661,774 |
△2,039,245 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,950,308 |
△2,377,389 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△630,335 |
△630,939 |
|
定期預金の払戻による収入 |
630,300 |
630,506 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△852,145 |
△1,241,540 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,350 |
874 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△232,894 |
△118,461 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△933 |
△1,062 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
17,860 |
－ |
|
出資金の回収による収入 |
－ |
40 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△17,442 |
△117,442 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,084,240 |
△1,478,023 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
7,000,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△279,369 |
△281,104 |
|
社債の償還による支出 |
△93,400 |
△93,400 |
|
リース債務の返済による支出 |
△92,224 |
△70,832 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,043,620 |
△1,400,166 |
|
自己株式の売却による収入 |
497,317 |
66,714 |
|
配当金の支払額 |
△1,608,767 |
△1,600,037 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△4,864 |
△3,762 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
4,375,073 |
△3,382,589 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
350,087 |
109,088 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
7,591,228 |
△7,128,913 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,324,435 |
18,915,664 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 18,915,664 |
※１ 11,786,750 |
該当事項はありません。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、昨今の為替変動が著しい経済情勢のなか、2025年度から開始された新たな中期経営計画「中期ビジョン2027」においては、主軸としている当社グループの米国を中心とした海外事業の拡大に伴い、在外子会社等の売上高及び損益の重要性が今後さらに増加することが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が474,325千円の減少、営業利益が458,954千円の減少、経常利益が59,506千円の減少、税金等調整前当期純利益が59,506千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益が45,361千円減少しており、１株当たり当期純利益は1円64銭減少しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが40,061千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが203千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,489千円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額が43,754千円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は32,385千円減少し、為替換算調整勘定の遡及適用後の期首残高は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等に関する注記」に記載しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました5,046,041千円は、「受取手形」1,549,488千円、「電子記録債権」3,496,553千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に表示しておりました72,002千円は「その他」として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ))
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しております。
① 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418,949千円、325,200株、当連結会計年度408,385千円、317,000株であります。
(株式給付信託(従業員持株会処分型))
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、「ＡＩＲＭＡＮ従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
信託の設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託銀行が持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)等に分配します。
また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度179,567千円、127,100株、当連結会計年度136,335千円、96,500株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度159,547千円、当連結会計年度100,443千円
(株式給付信託(ＢＢＴ))
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しております。
① 取引の概要
当社は、役員に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、職責、業績(連結売上高、連結営業利益、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥ)に対する達成度等に応じたポイントを付与(監査等委員である社内取締役には職責等に応じたポイントを付与)し、役員退任時に累積したポイントに相当する当社株式等を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度365,447千円、230,107株、当連結会計年度328,284千円、206,707株であります。
※１ 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
土地 |
1,000千円 |
1,000千円 |
２ 保証債務
次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
上海復盛埃爾曼機電有限公司 |
77,099千円 |
18,666千円 |
(注) 外貨建保証債務は、期末日現在の為替レートで円換算しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３ 連結財務諸表及び主な注記、(5) 連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等に関する注記)」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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売上原価 |
243,721千円 |
123,864千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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535,405千円 |
614,782千円 |
※４ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 売却益 |
849千円 |
454千円 |
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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建物及び構築物 除却損 |
435千円 |
14,963千円 |
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無形固定資産 除却損 |
－千円 |
8,946千円 |
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その他 |
2,395千円 |
5,322千円 |
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計 |
2,831千円 |
29,232千円 |
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 |
30,165,418 |
－ |
－ |
30,165,418 |
|
合計 |
30,165,418 |
－ |
－ |
30,165,418 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,398,448 |
560,146 |
292,700 |
2,665,894 |
|
合計 |
2,398,448 |
560,146 |
292,700 |
2,665,894 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首495,107株、当連結会計年度末682,407株)が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加560,146株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加320,000株、単元未満株式の買取りによる増加146株、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加96,000株及び株式給付信託(BBT)の取得による増加144,000株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少292,700株は、第三者割当による自己株式の処分(㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)を割当先とする株式給付信託(BBT及びJ-ESOP)への追加拠出に伴う第三者割当)による減少240,000株、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少5,300株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の従業員持株会への売却による減少29,100株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少18,300株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,045,696 |
|
37 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
|
2024年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
565,241 |
|
20 |
2024年９月30日 |
2024年12月３日 |
(注) １ 2024年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金18,318千円が含まれております。
２ 2024年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金9,204千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,042,731 |
|
37 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
(注) 2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金25,249千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,165,418 |
－ |
－ |
30,165,418 |
|
合計 |
30,165,418 |
－ |
－ |
30,165,418 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
2,665,894 |
693,676 |
133,057 |
3,226,513 |
|
合計 |
2,665,894 |
693,676 |
133,057 |
3,226,513 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首682,407株、当連結会計年度末620,207株)が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加693,676株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加693,500株及び単元未満株式の買取りによる増加176株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少133,057株は、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによる減少31,157株、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分したことによる減少39,700株、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少8,200株、株式給付信託(従業員持株会処分型)の従業員持株会への売却による減少30,600株及び株式給付信託(BBT)の給付による減少23,400株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,042,731 |
|
37 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
|
2025年11月６日 取締役会 |
普通株式 |
560,673 |
|
20 |
2025年９月30日 |
2025年12月３日 |
(注) １ 2025年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金25,249千円が含まれております。
２ 2025年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金12,754千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2026年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,433,073 |
|
52 |
2026年３月31日 |
2026年６月29日 |
(注) 2026年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金32,250千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
19,245,867千円 |
12,117,386千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△330,202千円 |
△330,635千円 |
|
現金及び現金同等物 |
18,915,664千円 |
11,786,750千円 |
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」及び「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等の製造及び販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、在外子会社等の収益及び費用は、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、建設機械事業で474,325千円減少しております。また、セグメント利益は、建設機械事業で458,954千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
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|
|
（単位：千円） |
|
|
|
建設機械事業 |
産業機械事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
製品 |
41,872,893 |
7,191,440 |
49,064,333 |
|
部品 |
1,446,999 |
1,426,004 |
2,873,003 |
|
サービス |
808,627 |
1,607,697 |
2,416,325 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,128,519 |
10,225,142 |
54,353,661 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
44,128,519 |
10,225,142 |
54,353,661 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
44,128,519 |
10,225,142 |
54,353,661 |
|
セグメント利益 |
6,295,557 |
1,816,748 |
8,112,305 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
959,840 |
123,070 |
1,082,911 |
(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。
２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
建設機械事業 |
産業機械事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
製品 |
42,485,206 |
7,935,314 |
50,420,520 |
|
部品 |
1,197,366 |
1,462,393 |
2,659,760 |
|
サービス |
869,440 |
1,654,328 |
2,523,768 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
44,552,013 |
11,052,036 |
55,604,049 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
44,552,013 |
11,052,036 |
55,604,049 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
44,552,013 |
11,052,036 |
55,604,049 |
|
セグメント利益 |
7,043,283 |
2,221,295 |
9,264,579 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
940,268 |
120,808 |
1,061,076 |
(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。
２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
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利益 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
報告セグメント計 |
8,112,305 |
9,264,579 |
|
全社費用(注) |
△1,652,450 |
△2,079,763 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
6,459,855 |
7,184,815 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
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その他の項目 |
報告セグメント計(千円) |
調整額(千円) |
連結財務諸表計上額(千円) |
|||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,082,911 |
1,061,076 |
22,924 |
87,661 |
1,105,835 |
1,148,738 |
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
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|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,486円10銭 |
1,670円64銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
172円16銭 |
204円99銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
4,767,169 |
5,596,604 |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
4,767,169 |
5,596,604 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
27,689,782 |
27,302,171 |
３ ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度682,407株、当連結会計年度620,207株)。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度557,830株、当連結会計年度645,830株)。
４ 「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり当期純利益は1円64銭減少しております。
該当事項はありません。