○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①連結経営成績に関する定性的情報

連結地域区分別売上高表

		当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日		前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日		増　減
区　　　分		金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
		百万円	％	百万円	％	百万円	％
国　　　内		12,505	45.4	12,000	43.1	505	4.2
海　　　外		15,035	54.6	15,853	56.9	△817	△5.2
	北　米	7,252	26.3	7,574	27.2	△322	△4.3
	アジア	6,887	25.0	7,021	25.2	△134	△1.9
	その他	896	3.3	1,257	4.5	△361	△28.7
合　　　計		27,541	100	27,854	100.0	△312	△1.1

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、超大国のパワーゲームによる世界秩序のスクラップ＆ビルドが進む中、米国高関税政策の強行や中東情勢緊迫化に伴うスタグフレーションリスクの高まりなど、不確実性が強まる世界情勢の中で推移しました。

一方で実体経済は、第四次産業革命であるＡＩ技術の社会実装と巨大投資が加速度的に進むとともに、世界のインフラ投資が増加する中、建設機械市場も底入れ基調に入って参りました。

このような情勢の下で当企業グループでは、価格戦略と高付加価値化による収益構造改革、雇用環境整備と現場技能者増強による人的組織能力向上、市場環境変化に伴う競争戦略再構築、モノづくり品質の底上げ活動を進めて参りました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、販売減速基調が漸く底打ちし、前年同期比1.1％減の275億４千万円となりました。営業利益は、原価率改善により、前年同期比0.3％増の15億８千万円、経常利益は同5.8％増の15億８千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益９億４千万円を計上し、前年同期比22.8％増の17億６千万円となりました。

連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続く中、流通在庫調整に伴う販売減速が底入れし、前年同期比4.2％増の125億円となりました。

海外向け売上高は、前年同期比5.2％減の150億３千万円となりました。

北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした高水準の道路建設投資やＡＩ関連建設投資が続く中、流通在庫調整と高関税政策に伴う販売減速が底打ち傾向に入り、前年同期比4.3％減の72億５千万円となりました。

アジア向け売上高は、インドネシアで販売停滞が続いたものの、ベトナム、フィリピン、ラオスなどで販売が増加し、前年同期比1.9％減の68億８千万円となりました。

その他市場向け売上高は、中南米で市場開拓が進んだものの、大洋州、アフリカで販売が減少し、前年同期比28.7％減の８億９千万円となりました。

②所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

		当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日	前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日	増　　減
		当連結会計年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日	前連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日	金　　額	増減率
		百万円	百万円	百万円	％
日　　本	総売上高	19,973	19,847	125	0.6
日　　本	営業利益	190	165	24	14.7
米　　国	総売上高	7,274	7,588	△313	△4.1
米　　国	営業利益	665	826	△161	△19.5
インドネシア	総売上高	5,889	6,145	△255	△4.2
インドネシア	営業利益	743	556	187	33.6
中　　国	総売上高	982	1,437	△454	△31.6
中　　国	営業利益	△46	72	△119	－
連　　結	総売上高	27,541	27,854	△312	△1.1
連　　結	営業利益	1,588	1,583	4	0.3

日本

日本では、国内販売が底入れする一方、在庫調整に伴うグループ企業向け製品・部品輸出の減少により、総売上高は前年同期比0.6％増の199億７千万円、営業利益は、同14.7％増の１億９千万円となりました。

海外

米国では、高関税政策に伴う販売減少が底打ちしつつあり、総売上高は前年同期比4.1％減の72億７千万円、営業利益は、輸入関税に対応した販売価格改定を進め、同19.5％減の６億６千万円にとどまりました。

インドネシアでは、国内販売が停滞する一方で第三国向け輸出が増加し、総売上高は前年同期比4.2％減の58億８千万円、営業利益は、原価率改善により同33.6％増の７億４千万円となりました。

中国では、低迷していた国内販売が底打ちしましたが、在庫調整に伴うグループ企業向け製品・部品輸出が減少し、総売上高は前年同期比31.6％減の９億８千万円、営業利益は、同１億１千万円減少し、４千万円の損失となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は439億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ13億１千万円の増加となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が10億６千万円増加、電子記録債権が５億円増加し、現金及び預金が11億１千万円減少、棚卸資産が５億６千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ９億３千万円増加し、275億４千万円となりました。

固定資産につきましては、投資有価証券が４億５千万円増加、有形固定資産が６千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億７千万円増加し、163億９千万円となりました。

流動負債につきましては、未払法人税等が２億２千万円増加し、電子記録債務が５億６千万円減少、支払手形及び買掛金が３億４千万円減少、短期借入金が１億９千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億４千万円減少し、99億８千万円となりました。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ２億円増加し、22億７千万円となりました。

純資産につきましては、利益剰余金が８億６千万円増加、その他有価証券評価差額金が４億２千万円増加、為替換算調整勘定が１億８千万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億４千万円増加し、316億７千万円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、71.9％となりました。

②キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ11億円減少し、当連結会計年度末には64億９千万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、８億７千万円（前連結会計年度は３億９千万円の増加）であります。

これは主に、税金等調整前当期純利益25億２千万円や売上債権の増加額15億１千万円、仕入債務の減少額９億７千万円、棚卸資産の減少額８億２千万円及び減価償却費、製品保証引当金等の非資金的損益項目を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、５億６千万円（前連結会計年度は３千万円の増加）であります。

これは主に、投資有価証券の売却による収入４千万円、有形固定資産の取得による支出５億５千万円、無形固定資産の取得による支出６千万円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、15億１千万円（前連結会計年度は12億２千万円の減少）であります。

これは主に、配当金の支払額９億円、短期借入金の減少額３億７千万円を反映したものであります。

（３）今後の見通し

今後世界の建設機械市場は、短期的には調整局面がしばらく続くものの、中長期的には日本の国土強靭化実施中期計画や防衛整備予算倍増、米国における高水準のインフラ投資、新興諸国におけるインフラ投資と鉱山開発の活発化、更には老朽化インフラの更新需要や自然災害甚大化への対応と復興需要など、建設機械の底堅い潜在需要が期待されますので、景気循環とともに回復するものと予想しております。

一方足下では、世界秩序の混迷と、中東危機長期化に伴うエネルギー原材料価格の高騰が世界経済の下押し圧力となるリスクをはらんでおり、予断を許しません。

このような情勢の下で当企業グループでは、成長に向けた新製品投入力の増強と市場開拓、価格戦略と高付加価値化による収益体質向上、ＡＩ実装による業務改革と企業体質強化、人的資本投資と収益生産性向上の両立により、成長力と収益力を高めて参ります。

また引き続き中長期成長戦略である、アジア市場深耕と北米市場展開、海外事業領域拡大、新技術活用による次世代事業開発、需要変化対応力強化を進め、中長期的な事業成長と企業価値向上を目指して参ります。

なお、次期中期経営方針につきましては、７月下旬を目処に公表を予定しております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当企業グループは道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針としています。

中期経営方針において、次の中期配当政策を定めております。

・ＲＯＥ３％を下回る場合：　配当性向100％の還元

・ＲＯＥ３％～６％の間　：　ＤＯＥ３％の還元

・ＲＯＥ６％を超えた場合：　配当性向50％の還元

当期業績につきましては、世界の建設機械市場が底入れ基調となり、当期ＲＯＥ実績は5.7％となりました。中期配当政策に基づき、期末配当金を１株当たり62.0円と致します。

なお、次期配当金につきましても、業績予想値と中期配当政策に基づき、１株当たり110円（中間配当金45円）の普通配当を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当企業グループは、当面は日本基準を採用することとしておりますが、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）については、今後も制度動向等を注視して参ります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,668,034	6,552,672
受取手形及び売掛金	5,339,465	6,406,088
電子記録債権	736,827	1,239,009
商品及び製品	5,267,680	4,797,586
仕掛品	1,146,451	1,303,984
原材料及び貯蔵品	5,123,865	4,870,968
その他	1,329,016	2,375,501
貸倒引当金	△58	△675
流動資産合計	26,611,283	27,545,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,514,129	9,874,170
減価償却累計額	△6,325,290	△6,655,354
建物及び構築物（純額）	3,188,839	3,218,816
機械装置及び運搬具	4,202,287	4,395,619
減価償却累計額	△3,499,810	△3,652,151
機械装置及び運搬具（純額）	702,476	743,468
土地	3,521,819	3,521,469
リース資産	402,123	577,823
減価償却累計額	△120,437	△238,777
リース資産（純額）	281,685	339,045
その他	1,709,212	1,695,003
減価償却累計額	△1,519,203	△1,565,962
その他（純額）	190,008	129,040
有形固定資産合計	7,884,830	7,951,841
無形固定資産	518,753	528,179
投資その他の資産
投資有価証券	5,661,936	6,116,749
繰延税金資産	301,760	263,291
その他	1,646,037	1,531,110
投資その他の資産合計	7,609,734	7,911,151
固定資産合計	16,013,317	16,391,172
資産合計	42,624,601	43,936,308

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,590,956	1,247,082
電子記録債務	1,884,375	1,316,195
短期借入金	4,804,492	4,613,087
未払法人税等	159,941	388,349
製品保証引当金	387,684	403,764
その他	1,602,257	2,016,818
流動負債合計	10,429,707	9,985,298
固定負債
長期借入金	117,260	78,848
リース債務	495,758	518,514
繰延税金負債	1,058,923	1,286,336
退職給付に係る負債	246,770	255,984
その他	145,676	134,121
固定負債合計	2,064,388	2,273,805
負債合計	12,494,096	12,259,103
純資産の部
株主資本
資本金	3,381,692	3,425,058
資本剰余金	6,627,635	6,671,002
利益剰余金	14,436,335	15,297,436
自己株式	△411,297	△412,617
株主資本合計	24,034,365	24,980,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,181,536	3,601,881
為替換算調整勘定	2,846,230	3,027,499
退職給付に係る調整累計額	△11,325	△15,328
その他の包括利益累計額合計	6,016,440	6,614,051
非支配株主持分	79,697	82,272
純資産合計	30,130,504	31,677,204
負債純資産合計	42,624,601	43,936,308

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	27,854,055	27,541,409
売上原価	20,179,460	19,856,242
売上総利益	7,674,595	7,685,167
販売費及び一般管理費
運搬費	324,181	318,083
給料及び賞与	2,702,397	2,805,011
技術研究費	984,815	955,520
その他	2,079,433	2,018,407
販売費及び一般管理費合計	6,090,829	6,097,023
営業利益	1,583,765	1,588,144
営業外収益
受取利息	14,670	10,365
受取配当金	192,372	246,960
為替差益	－	2,380
その他	46,605	51,073
営業外収益合計	253,648	310,779
営業外費用
支払利息	201,175	223,843
為替差損	59,925	－
金融手数料	73,997	74,610
その他	7,869	18,996
営業外費用合計	342,967	317,450
経常利益	1,494,446	1,581,472
特別利益
固定資産売却益	513	2,298
投資有価証券売却益	366,167	943,508
特別利益合計	366,681	945,806
特別損失
固定資産売却損	－	112
特別損失合計	－	112
税金等調整前当期純利益	1,861,128	2,527,166
法人税、住民税及び事業税	450,801	717,774
法人税等調整額	△29,030	41,289
法人税等合計	421,771	759,064
当期純利益	1,439,356	1,768,102
非支配株主に帰属する当期純利益	3,402	4,987
親会社株主に帰属する当期純利益	1,435,953	1,763,114

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	1,439,356	1,768,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△198,479	420,344
為替換算調整勘定	826,929	180,488
退職給付に係る調整額	4,552	△4,003
その他の包括利益合計	633,002	596,830
包括利益	2,072,359	2,364,932
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,061,033	2,360,765
非支配株主に係る包括利益	11,325	4,167

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,337,367	6,583,310	14,191,837	△409,977	23,702,538
当期変動額
新株の発行	44,325	44,325			88,650
剰余金の配当			△1,191,456		△1,191,456
親会社株主に帰属する当期純利益			1,435,953		1,435,953
自己株式の取得				△1,319	△1,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	44,325	44,325	244,497	△1,319	331,827
当期末残高	3,381,692	6,627,635	14,436,335	△411,297	24,034,365


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,380,016	2,027,177	△15,878	5,391,315	72,012	29,165,866
当期変動額
新株の発行						88,650
剰余金の配当						△1,191,456
親会社株主に帰属する当期純利益						1,435,953
自己株式の取得						△1,319
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△198,479	819,052	4,552	625,125	7,684	632,810
当期変動額合計	△198,479	819,052	4,552	625,125	7,684	964,637
当期末残高	3,181,536	2,846,230	△11,325	6,016,440	79,697	30,130,504

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,381,692	6,627,635	14,436,335	△411,297	24,034,365
当期変動額
新株の発行	43,366	43,366			86,732
剰余金の配当			△902,013		△902,013
親会社株主に帰属する当期純利益			1,763,114		1,763,114
自己株式の取得				△1,320	△1,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	43,366	43,366	861,101	△1,320	946,514
当期末残高	3,425,058	6,671,002	15,297,436	△412,617	24,980,880


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,181,536	2,846,230	△11,325	6,016,440	79,697	30,130,504
当期変動額
新株の発行						86,732
剰余金の配当						△902,013
親会社株主に帰属する当期純利益						1,763,114
自己株式の取得						△1,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	420,344	181,268	△4,003	597,610	2,575	600,185
当期変動額合計	420,344	181,268	△4,003	597,610	2,575	1,546,700
当期末残高	3,601,881	3,027,499	△15,328	6,614,051	82,272	31,677,204

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,861,128	2,527,166
減価償却費	713,484	733,233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,321	696
製品保証引当金の増減額（△は減少）	36,865	16,080
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46,870	8,111
受取利息及び受取配当金	△207,043	△257,325
支払利息	201,175	223,843
投資有価証券売却損益（△は益）	△366,167	△943,508
固定資産処分損益（△は益）	△513	△2,185
売上債権の増減額（△は増加）	2,558,148	△1,517,503
棚卸資産の増減額（△は増加）	△632,157	822,821
前払費用の増減額（△は増加）	△96,809	△1,129
未収入金の増減額（△は増加）	17,408	156,863
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,731,291	△976,627
未払費用の増減額（△は減少）	△132,034	337,413
その他	△179,083	215,739
小計	1,084,658	1,343,689
利息及び配当金の受取額	160,484	225,633
利息の支払額	△203,816	△213,686
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△641,958	△477,606
営業活動によるキャッシュ・フロー	399,367	878,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	8,993
有形固定資産の取得による支出	△324,544	△555,047
有形固定資産の売却による収入	513	6,905
無形固定資産の取得による支出	△86,820	△63,378
投資有価証券の売却による収入	449,411	40,584
貸付金の回収による収入	627	665
投資活動によるキャッシュ・フロー	39,188	△561,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	175,344	△373,009
長期借入れによる収入	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△138,412	△138,412
自己株式の取得による支出	△1,319	△1,320
配当金の支払額	△1,191,456	△902,013
非支配株主への配当金の支払額	△3,571	△1,632
その他	△161,014	△201,302
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,220,429	△1,517,689
現金及び現金同等物に係る換算差額	136,635	94,493
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△645,237	△1,106,441
現金及び現金同等物の期首残高	8,244,531	7,599,293
現金及び現金同等物の期末残高	7,599,293	6,492,851

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	16,645,122	7,574,612	3,470,804	163,515	27,854,055	－	27,854,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,202,623	13,511	2,674,758	1,273,961	7,164,855	△7,164,855	－
計	19,847,745	7,588,124	6,145,563	1,437,477	35,018,910	△7,164,855	27,854,055
セグメント利益	165,962	826,660	556,544	72,942	1,622,110	△38,344	1,583,765
セグメント資産	28,071,250	8,080,853	8,939,970	1,971,059	47,063,135	△4,438,534	42,624,601
その他の項目
減価償却費	473,025	67,575	145,615	27,267	713,484	－	713,484
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	277,387	67,596	42,329	24,051	411,364	－	411,364

（注）１．セグメント利益の調整額△38,344千円、セグメント資産の調整額△4,438,534千円は、主にセグメント間消去であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,411,161	7,252,004	2,660,822	217,421	27,541,409	－	27,541,409
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,562,373	22,655	3,228,978	765,244	6,579,251	△6,579,251	－
計	19,973,535	7,274,659	5,889,800	982,665	34,120,660	△6,579,251	27,541,409
セグメント利益又は損失（△）	190,382	665,493	743,764	△46,541	1,553,099	35,044	1,588,144
セグメント資産	28,504,297	8,228,946	9,518,606	1,884,364	48,136,215	△4,199,907	43,936,308
その他の項目
減価償却費	491,103	73,331	147,511	21,286	733,233	－	733,233
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	398,539	170,699	48,297	890	618,426	－	618,426

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額35,044千円、セグメント資産の調整額△4,199,907千円は、主にセグメント間消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産	3,522.58円	3,684.50円
１株当たり当期純利益	168.50円	205.93円

前連結会計年度

（自 2024年４月１日

至 2025年３月31日）

当連結会計年度

（自 2025年４月１日

至 2026年３月31日）

１株当たり純資産

3,522.58円

3,684.50円

１株当たり当期純利益

168.50円

205.93円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日至　2026年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,435,953	1,763,114
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,435,953	1,763,114
期中平均株式数（千株）	8,521	8,561

（重要な後発事象）

該当事項はありません。