１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
①当期の概況
当連結会計年度における世界経済は、比較的堅調に推移しました。年度初めには、米国の輸入関税政策をめぐる動きを背景に金融市場の混乱が見られましたが、年度末には概ね落ち着きを取り戻し、先行きに対する不透明感は一定程度緩和しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢等の地政学リスクは継続し、不安定な市場環境が続きました。
②連結業績結果
印刷機械の市場動向は、地域ごとに濃淡が見られましたが、世界全体としては概ね底堅く推移しました。物価動向や金融政策、地政学リスク等不透明要因が残る中においても、省エネ性能の向上や生産性向上、効率化を目的とした合理化投資への関心は各地域で継続しており、特に高付加価値印刷やパッケージ分野を中心に、印刷機械への設備需要は堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は114,534百万円（前連結会計年度比12.5％減少）となり、売上高は118,611百万円（前連結会計年度比6.8％増加）となりました。売上原価率は、前連結会計年度に比べ良化しました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、売上高の増加に伴う販売出荷費が増加したこと、研究開発費が増加したこと等により増加しました。その結果、営業利益は、9,404百万円（前連結会計年度比32.2％増加）となりました。経常利益は、円安による為替差益の増加等により10,718百万円（前連結会計年度比40.8％増加）、税金等調整前当期純利益は10,814百万円（前連結会計年度比18.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,371百万円（前連結会計年度比1.7％増加）となりました。
また、海外売上高は85,485百万円（前連結会計年度比10.8％増加）で、売上高に占める割合は72.1％となりました。
③地域別売上
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.8％増加の118,611百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次のとおりであります。
■ 日本売上高
日本市場では、合理化投資や省力化投資を目的としたオフセット枚葉印刷機の需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、オフセット輪転印刷機では販売が進んだ前連結会計年度からの反動減が見られました。売上高は前連結会計年度比2.3％減少の33,125百万円となりました。
■ 北米売上高
北米市場では、関税コストの価格転嫁に伴う影響から、個人消費や一部の設備投資には減速感が見られました。しかしながら、当社グループが強みとする証券印刷機や大型オフセット枚葉印刷機の納入が進んだことに加え、高度な技術力と長期的なサポート体制が評価され、売上高は大きく伸長しました。売上高は前連結会計年度比35.8％増加の12,557百万円となりました。
■ 欧州売上高
欧州市場では、米国との関税交渉が決着したことにより不確実性が低下し、輸出環境が改善しました。堅調な雇用・所得環境が個人消費を下支えし、景気は緩やかな回復を継続しました。前連結会計年度に開催された大型展示会に起因する受注残高が着実に売上として計上されたことに加え、紙器・パッケージ印刷分野を中心とした設備需要も回復基調にありました。売上高は前連結会計年度比14.0％増加の28,178百万円となりました。
■ 中華圏売上高
中華圏市場では、不動産投資や大型インフラ投資の停滞が続き、景気の減速傾向が見られました。大手顧客を中心とした合理化投資は継続しているものの、商業印刷分野における中堅顧客では投資判断に慎重な姿勢が続きました。一方では、展示会等を通じた引き合いは継続しており、需要の見極めが進む局面となりました。その結果、売上高は前連結会計年度比18.1％減少の15,703百万円となりました。
■ その他地域売上高
アセアン、インド、オセアニア及び中南米を含むその他地域では、経済規模の拡大や人口増加を背景に、パッケージ印刷を中心とした印刷設備需要が着実に増加し、全体として堅調な推移となりました。売上高は前連結会計年度比21.1％増加の29,046百万円となりました。
④セグメントごとの業績
1.日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、一部のアジアと中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は87,044百万円（前連結会計年度比5.2％増加）となり、セグメント利益は9,637百万円（前連結会計年度比37.0％増加）となりました。
2.北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は12,740百万円（前連結会計年度比37.1％増加）となり、セグメント利益は625百万円（前連結会計年度は8百万円）となりました。
3.欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社グループ及び印刷後加工機製造販売子会社グループの売上高が計上されております。地域別売上の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は28,476百万円（前連結会計年度比13.0％増加）となり、紙器印刷機械製造販売子会社の受注増対応による人的資本の投資等により、セグメント損失は1,919百万円（前連結会計年度は778百万円）となりました。
4.中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は13,601百万円（前連結会計年度比14.9％減少）となり、セグメント利益は133百万円（前連結会計年度比48.6％減少）となりました。
5.その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は7,133百万円（前連結会計年度比21.1％増加）となり、セグメント利益は492百万円（前連結会計年度比19.8％増加）となりました。
⑤特記事項
当連結会計年度の特記すべき事項は次のとおりであります。
当社グループは、社会課題の解決と顧客価値の最大化を実現する製品・ソリューションの拡充に取り組みました。菊半裁寸延オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX29 advance」を新たにラインアップに追加しました。本機は、カードや医薬品パッケージ等の多様化・高度化する印刷ニーズに対応する高い面付効率を実現するとともに、透明フィルムや蒸着紙等の特殊紙への高品質印刷を可能とし、パッケージ分野における付加価値を一層強化しています。この他に、オペレーティングシステムの強化や、「KP-Connect」による工程間データ連携を通じて、高速生産と損紙低減を両立し、印刷工場全体の生産性向上を支援するスマートファクトリー化を推進しています。これらの取組みにより、環境負荷低減と高いROIを同時に実現する次世代印刷機として、世界中のお客様から高い評価を受けることができました。
2025年５月に中国・北京で開催された「China Print 2025」では、出展数1,300社を超える盛況の中、当社グループは「Connected Automation」をテーマに出展しました。ネットワークによるデータ連携を通じて工程間の障壁をなくし、生産性と収益性を高めるスマートファクトリー構築を提案しました。会場では、新型菊半裁寸延オフセット枚葉印刷機「LITHRONE GX29 advance」や、世界最高クラスのROIを誇るB2枚葉UVインクジェットデジタル印刷機「J-throne 29」を中華圏市場向けに初披露しました。また、「KP-Connect Pro」によりオフセットとデジタルを融合したハイブリッドワークフローを紹介し、多くの来場者から高い評価を得ました。
さらに、2025年７月にインド・チェンナイで開催された「Print Expo 2025」にはKomori India Private Limitedが参加し、パッケージ分野を中心とした製品・ソリューションを紹介しました。特設のPackaging Zoneでは多様なパッケージサンプルを展示し、南インド地域における当社ブランドの認知度向上と、幅広いユーザー層からの支持獲得につなげました。
また、国内サービス体制の強化を目的として、2025年10月１日にコンタクトセンターを開設しました。これまで全国11拠点で分散していた技術相談、修理受付、部品注文等の電話窓口を統合し、サービス品質の均一化と対応スピードの向上を図っています。新センターでは製品別の専用窓口を設置するとともに、機械に関するお問い合わせの24時間受付体制を整備し、より迅速で信頼性の高いサポートを提供できる体制を確立しました。これにより、国内サービス業務の効率化と顧客満足度のさらなる向上を目指しております。
2025年12月にはマレーシア・クアラルンプールで、銀行券等のセキュリティ印刷の最新技術動向をテーマとした「High Security Printing Asia 2025」が開催され、当社印刷機が関わる日本の新銀行券と最新のパスポートが、『HSP Asia regional Awards』の『Best New Series』と『Best New ePassport』に選ばれました。
資産・負債・純資産の状況
資産は前連結会計年度末に比べ5,212百万円増加し178,158百万円、負債は2,185百万円減少し55,261百万円、純資産は7,397百万円増加し122,896百万円となりました。
資産の主な増加要因は、投資有価証券の増加4,078百万円、棚卸資産の増加2,149百万円、現金及び預金の増加1,946百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,578百万円等であります。主な減少要因は、有価証券の減少6,987百万円等であります。
負債の主な減少要因は、1年内償還予定の社債の減少10,000百万円、電子記録債務の減少5,082百万円等であります。主な増加要因は、社債の増加9,000百万円、流動負債その他の増加1,498百万円、繰延税金負債の増加1,401百万円、契約負債の増加716百万円等であります。
純資産の主な増加要因は、利益剰余金の増加2,933百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,844百万円、為替換算調整勘定の増加1,286百万円等であります。
連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が17,018百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ13,485百万円増加幅が縮小し、3,533百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,814百万円、減価償却費2,277百万円等であり、資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少額5,740百万円、法人税等の支払額3,294百万円等であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,781百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,873百万円減少幅が縮小し、2,908百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,837百万円、定期預金の預入による支出2,088百万円等であり、資金増加の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,122百万円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が4,310百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ1,762百万円減少し、6,072百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、社債の償還支出10,000百万円、配当金の支払額4,433百万円、リース債務の返済による支出409百万円等であります。
当社は、長期的展望に立ち、証券印刷機事業で政府関連機関に超長期に渡るサービスを提供すること等のため、財務・経営基盤への信頼と将来の事業拡大を目的に内部留保の確保を念頭に置きながら、株主の皆様に対し安定かつ充実した利益還元を継続的に行うことを最重要課題の一つと認識しております。当期の期末配当金につきましては、一株当たり普通配当35円とさせていただくべく、第80回定時株主総会に付議することを取締役会にて決議いたしました。
次期の配当につきましては、業績の予想に基づき１株当たり中間配当金35円、期末配当金40円、年間75円配当とさせていただくことを予定しております。
当社グループの事業環境につきましては、依然として不確実性が高く、地政学リスクや経済の変動に対して都度、迅速な判断、軌道修正が必要となります。印刷業界においては、出版印刷分野や商業印刷分野での印刷物は減少が予測されるものの、高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は堅調に推移することが予測されております。特にアジア地域においてはパッケージ印刷を中心に需要が高まっており、好調に推移することが予測されます。一方で、材料費や物流費の高騰、労働力不足、気候変動対策に伴う温室効果ガス排出量削減等の課題が依然として存在しており、これらの課題に対する迅速な取組みが求められています。ワンパス両面機、多色機、検査装置等の高付加価値機能による生産性向上の取組みや、消費電力低減等の環境性能向上の取組みがより一層求められております。
このような事業環境の中、2027年３月期は第７次中期経営計画の最終年であり、その基本骨子であるサステナブルな経営体質に向けた事業変革と経営基盤強化を推進してまいります。オフセット印刷機事業においては、今後もさらなる高付加価値印刷実現に向けた両面コーター、疑似エンボス等の要素技術、そして環境対応に優れた印刷機の市場投入を進めてまいります。また、「KP-Connect」を中核としたスマートファクトリー構想の具現化を進めており、生産現場の「見える化」「自動化」「整流化」を実現し、生産性の最大化、環境、人財不足への対応に取り組んでまいります。一方、DPS事業については、B2サイズではクラス最速となる、片面印刷毎時6,000枚の印刷速度を実現するB2枚葉UVインクジェットデジタル印刷機 「J-throne 29」を市場投入し、デジタル印刷の常識を覆す圧倒的なスピードとパフォーマンスで、世界最高クラスのROIを実現します。また、証券印刷機事業については、今まで培ってきた銀行券印刷のセキュリティ印刷技術をさらに強化するとともに、国・企業・個人のアイデンティティーを守る新しいソリューションの提供を目指してまいります。PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業は、迅速に技術開発を進めるためにパートナー企業との共同開発や産学連携によるオープンイノベーションを推進し、新たなアプリケーション開発を進めてまいります。
環境への取組みとしましては、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく気候変動に関するリスク・機会の分析、グループ全体のCO2排出量の削減、環境配慮型の製品開発等の施策を実行し、持続的な成長につなげてまいります。当社グループでは、持続的な企業価値向上を実現するため、人財を最も重要な経営資本と位置づけ、人的資本経営の強化に取り組んでいます。ダイバーシティの推進、人財マネジメントの強化、働きやすい職場環境の整備を三本柱とする「K-Work（KOMORI流働き方改革）」を通じて、多様な人財が自律的に成長し、能力を最大限発揮できる環境づくりを進めています。あわせて、グローバル人財の育成を最重要課題として位置づけるとともに、エンゲージメントサーベイ等により把握した課題に基づく部門ごとの改善を継続し、さらに健康経営の取組みを強化することで、グループ全体での生産性向上と持続的成長を目指してまいります。
次期の連結業績予想につきましては、世界各域の地政学リスクが長期化するおそれがあること、長期的には米国の関税に伴う世界経済への影響等が想定されますが、不透明な要素が多く、現時点での業績予想には織り込んでおりません。為替レートを1ドル145円、1ユーロ165円を前提として、売上高1,240億円、営業利益95億円、経常利益92億円、親会社株主に帰属する当期純利益を72億円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を採用しております。
なお、IFRS適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントの販売地域
各報告セグメントの主な販売地域は以下のとおりです。
報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び一部のアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。
報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、Komori America Corporationの販売担当地区となっております。
報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、Komori International(Europe) B.V.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.グループ及び印刷後加工機製造販売会社のMBOグループが当セグメントに含まれております。
報告セグメント「中華圏」は、一部を除く中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及び小森台湾股份有限公司の販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしております小森机械(南通)有限公司が当セグメントに含まれております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
(注)２ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注)１ 報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
(注)２ 履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、一定期間にわたり収益を認識する取引のセグメント間取引に係る進捗度の調整であります。
５. 報告セグメントごとの固定資産の減損に関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
６. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：百万円）
(注)１ のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注)２ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：百万円）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度414千株、当連結会計年度409千株であります。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度277千株、当連結会計年度411千株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。