１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
４．補足事項 …………………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績は順調に推移するとともに、デフレからの脱却が進みつつあります。世界経済においては、中東情勢やウクライナ情勢などの波乱要因がありつつも、比較的安定的に進行してきました。ただし、イランと米国・イスラエルの紛争によるホルムズ海峡封鎖や原油価格の上昇などの波乱要因が発生したため、今後は予断を許さない状況にあります。
当連結会計年度のプラスチック加工業界は、前連結会計年度に比べナフサ価格が低下して安定的に推移したことから、概ね好調に推移しました。ここ数年続いた設備投資抑制の状況から、更新投資や新規投資の動きも見られます。自動車業界においては、EV化の世界的な減速により、EV化設備投資一辺倒から、内燃機関関連設備投資とEV化投資をバランス良く行う方向に転換しつつあります。
当社グループは、2024年12月27日に株式会社クラウドサービスを子会社化し、2025年３月期第３四半期より連結決算を開始しております。また、2025年10月20日には株式会社PBBを新たに子会社化し、報告セグメントを「プラスチック成形機事業」及び「IT・人材事業」としております。なお、当連結会計年度において「システム開発事業」を「IT・人材事業」に名称変更しております。
このような情勢変化を受け、インフレーションフィルム成形機は増加傾向が見られます。ここ3，4年停滞したブロー成形機については、新たな設備投資需要が生まれ、今後の成長が見込まれます。リサイクル装置については、コスト低減努力が効果を出し始めましたので、新たな市場開拓ができる見込みが生じています。メンテナンス事業については、成形機のメンテナンス、オーバーホール等の依頼が多く、今後も増加が見込まれます。
当連結会計年度のプラスチック成形機事業の売上高は、受注の回復を受け増加しました。損益については、前連結会計年度は大型工事における追加工事コストが発生したため損失計上となりましたが、当連結会計年度は売上高の増加及びコストダウンにより、３期振りの黒字計上ができました。
また、IT・人材事業は2024年12月に株式会社クラウドサービスを子会社化したことに続き、2025年10月には人材派遣や人材紹介、SES事業を行う株式会社PBB（旧社名プロフェッショナル・ブレイン・バンク）を子会社化しました。両社とも堅調に進行しています。今後は、プラコーの事業との協業とともに、成長軌道にあるIT事業と人材事業を発展させていく予定です。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は４億５千２百万円増加し、26億７千９百万円（前期比20.3％増）となりました。損益につきましては営業利益が１億３千８百万円（前期は１億３千９百万円の営業損失）、経常利益が１億３千５百万円（前期は１億３千９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は８千２百万円（前期は９千５百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、2025年４月から役員報酬の減額措置を実施してまいりましたが、業績回復の目処が立ったことから2026年４月30日をもって当該措置を終了いたします。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
【プラスチック成形機事業】
事業部門ごとの営業概況は次のとおりであります。
[インフレーションフィルム成形機事業]
インフレーション成形機事業につきましては、前年の受注低迷により販売が伸び悩みました。予定されていた成形機の売上計上が翌期の計上となったため、前連結会計年度に比べ減少しました。
この結果、売上高は７千９百万円減少し、12億８千４百万円（前期比5.8％減）となりました。
［ブロー成形機事業］
ブロー成形機事業につきましては、受注が停滞しておりましたが、予定されていた標準成形機の売上計上は順調に進み、前連結会計年度に比べ増加しました。
この結果、売上高は４千８百万円増加し、３億６千６百万円（前期比15.1％増）となりました。
［リサイクル装置事業］
リサイクル装置事業につきましては、コスト削減の努力もあり売上が増大し、前連結会計年度に比べ売上計上が増加しました。
この結果、売上高は３千２百万円増加し、１億１千万円（前期比41.9％増）となりました。
［メンテナンス事業］
メンテナンス事業につきましては、顧客の既存成形機のメンテナンス、オーバーホール、交換部品等の販売が伸びたことにより前連結会計年度に比べ売上計上が大幅に増加しました。
この結果、売上高は４千９百万円増加し、４億１千８百万円（前期比13.4％増）となりました。
この結果、プラスチック成形機事業の売上高は前連結会計年度に比べ５千万円増加し、21億７千９百万円（前期比2.4％増）、セグメント損益は１億４千３百万円の利益（前期は１億４千２百万円のセグメント損失）となりました。
【IT・人材事業】
2024年12月に株式会社クラウドサービスを子会社化したことに続き、2025年10月には人材派遣や人材紹介、SES事業を行う株式会社PBB（旧社名プロフェッショナル・ブレイン・バンク）を子会社化しました。両社とも堅調に進行しています。
この結果、IT・人材事業の売上高は前連結会計年度に比べ４億２百万円増加し、５億円（前期比405.4％増）、セグメント損益は、当連結会計年度は経営指導料２千４百万円が発生したことにより、４百万円のセグメント損失（前期は９百万円のセグメント利益）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ８千２百万円増加し、31億３千４百万円（前期末比2.7％増）となりました。主な増加は、売掛金１億９千３百万円、契約資産６千９百万円、製品５千８百万円、のれん４千７百万円、主な減少は、現金及び預金１億８千４百万円、電子記録債権５千９百万円、原材料及び貯蔵品１千９百万円、有形固定資産３千７百万円、関係会社株式７百万円、繰延税金資産が８百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、14億６千２百万円（前期末比0.4％減）となりました。主な増加は、買掛金３千５百万円、短期借入金４億５千万円、前受金２千４百万円、未払消費税３千万円、未払法人税等１千１百万円、主な減少は、長期借入金５億６千２百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８千８百万円増加し、16億７千２百万円（前期比末5.6％増）となりました。主な増加は、資本金２千９百万円、資本剰余金２千９百万円、利益剰余金２千６百万円、その他有価証券評価差額金３百万円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ１億９千３百万円減少し、８億４千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、３千５百万円（前連結会計年度は１億１百万円の増加）となりました。主な増加項目として税金等調整前当期純利益１億２千８百万円、減価償却費の計上５千５百万円、前受金の計上２千４百万円、仕入債務の増加２千３百万円、未払消費税等の計上１千７百万円があったものの、主な減少項目として売上債権の増加額１億７千万円、棚卸資産の増加額４千８百万円、前渡金の増加額２千９百万円、法人税等の支払額３千６百万円があった結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、１千万円（前連結会計年度は５千３百万円の増加）となりました。主な増加項目として連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入２千８百万円がありましたが、主な減少項目として定期預金の純増減額８百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額５百万円があった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億３千８百万円（前連結会計年度は４億１千２百万円の減少）となりました。主な増加項目として短期借入金の純増減額４億２千万円、長期借入れによる収入５千万円があったものの、長期借入金の返済による支出６億４千１百万円、配当金の支払額５千６百万円があった結果によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ：自己資本／総資本
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
(注1)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注2)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注3)有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
(注4)当社グループは2025年３月期より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、2025年３月期からの記載となっております。
今後の事業環境につきましては、イラン情勢とホルムズ海峡の状況が見通せないことが最大の問題です。プラスチック原料価格の大幅上昇が発生しており、市場の混乱が見られます。原料価格が落ち着くまでは、慎重な対応が必要です。
当社グループは、プラスチック成形機事業としてインフレーションフィルム成形機、ブロー成形機、リサイクル装置の製造、販売、機器メンテナンスサービスを行っており、IT・人材事業としてコンピュータシステム受託開発及びSE人材派遣事業、一般事務派遣事業、人材紹介事業を行っています。
インフレーションフィルム成形機事業は、市場は成熟していますので、競合他社を上回る製品開発が求められます。顧客企業のニーズをいち早く取り込み、省力化・省人化の製品開発に取り組みます。食品、医療など高付加価値製品に対応した製品を提供していきたいと考えています。また、当社の特徴であるメンテナンスサービスを提供することにより、お客様のきめ細かいニーズに対応したいと考えています。
ブロー成型機事業については、自動車業界において、ここ数年世界的に続いたEV投資一辺倒から、EVと内燃機関関連のバランス投資に転換しました。その結果、自動車燃料タンク用ブロー成形機の需要が拡大しています。高度な技術やノウハウを必要とする分野ですので、当社の強みが発揮できるものと考えております。今年度以降、有望な成長分野になるものと思われます。
リサイクル装置事業については、競合他社と比較優位性のある製品価格形成が重要課題でした。これについてはグローバルな製造や調達方法を取り入れ、大幅なコストダウンを図ることにより達成したいと考えています。今期は、新しい製品をリーズナブルな価格で市場に提供していく予定です。
メンテナンス事業については、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。
IT・人材事業は、現在約100名のスタッフを抱えています。AI、クラウド、IOTなど、システム開発分野は世界的に成長を続けています。産業界の人材不足は毎年拡大していますので、人材派遣・紹介事業も需要が拡大しています。事業基盤を拡大強化することにより、当社グループの収益の柱にしていく予定です。
以上の施策により2027年３月期の見通しは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
（％表示は対前期増減率）
業績については現時点で入手可能な情報に基づき予測いたしましたが、今後発生すると予想される様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えております。配当性向については、東証市場の動向を考慮し、30%以上を目指しています。また、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保および今後の業績動向を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行います。
今後の見通しとしては堅実な業績回復を想定しております。株主様のご支持ご支援に応え、長期的かつ安定的な株式保有をしていただくためにも基本方針に基づき、当期における年間配当金は2026年２月13日に公表いたしました1株につき６円（普通配当）とさせていただく予定です。本件は、2026年６月25日開催予定の第66期定時株主総会に付議する予定です。
また、次期配当につきましては、年間配当６円以上を目指します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者は、主に国内の株主、債権者、取引先等であり、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性などを考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取地代家賃」は、営業外収益の総額の100分10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取地代家賃」4,508千円、「その他」4,122千円は、「その他」8,631千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に含めておりました「前受金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「売上債権の増減額」に表示していた129,919千円は、「売上債権の増減額」152,932千円、「前受金の増減額」△23,012千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」に含めておりました「前渡金」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額」に表示していた△57,301千円は、「仕入債務の増減額」△64,210千円、「前渡金の増減額」6,908千円として組み替えております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社PBB（以下、「PBB社」といいます）
事業内容：一般事務派遣事業、人材紹介事業、SE人材派遣事業
（2）企業統合を行った主な理由
当社グループは、プラスチック成形機（インフレーション成形機、ブロー成形機、リサイクル 装置）の製造販売を主力とする機械製造事業に加え、デジタル領域と人材領域における成長戦略を推進しています。
2024年12月には、約50名のシステムエンジニアを擁し、受託開発やSE人材派遣を行う株式会社クラウドサービス（以下「CS社」といいます）を子会社化し、システム開発・クラウドソリューション領域への本格参入を果たしました。CS社は、高度な技術を持つ中国人エンジニアを中心とした体制を有し、大手SIerに対して多様な業務課題に対応するテクノロジーサービスを提供しています。
当社グループでは従来より、M＆Aの活用を成長戦略の柱として取り組んでおります。事業領域の拡大及び人材事業分野における成長基盤の強化を目的として、M＆Aの対象となる企業を探索しておりましたところ、一般事務派遣、人材紹介等の人材サービスを提供しており、大手企業、上場企業、さらにはグローバル企業を含む幅広い顧客基盤を有しているPBB社とのご縁がありました。
PBB社の前身企業の創業は1998年と歴史があり、人材派遣・人材紹介・SES 事業を通じて、製造、商社、IT、サービス、金融など多岐にわたる業界で、上場企業やグローバル企業との豊富な取引実績を有しておりましたが、人材事業に加え、不動産事業等を手がけており、人材事業に特化する目的で、事業を切り出し、PBB社が設立されました。
この度、長年にわたり女性と企業をつなぐ人材サービスを展開してきたPBB社を当社グループに加えることで、CS社と共に当社グループの人材事業の顧客基盤の共有、ノウハウ及び管理機能の統合等によるシナジーを高め合い、当社の人材事業を伸ばして参ります。企業を取り巻く経済環境が急速に変化し、デジタルトランスフォーメーション（DX）と人的資本経営が同時に求められる今、国内IT投資は2026年には約80兆円に達すると予測される一方で、DX を推進するための人材不足が深刻化しています。加えて、ChatGPT に代表される生成AIの進展により、企業・産業構造は劇的に変化しており、AI・クラウド・データ活用に精通した人材の確保は企業の競争力に直結する課題です。
当社グループは、機械製造業においてもIoT・AI・ロボティクスの進化に対応し、製品の省力化・自動化を通じた顧客の生産性向上やコスト削減を実現し、データの収集・分析・予測・最適化までを可能にする製造業DXの基盤づくりにも注力しております。
PPB社の参画により、当社は「製造×IT×人材」の統合的な価値提供を可能とする体制を確立し、既存事業の高度化と新規領域への挑戦を両輪に、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
（3）企業結合日
2025年10月31日（みなし取得日）
2025年10月20日（株式取得日）
（4）企業結合の法的形式
当社が株式交換完全親会社、PBB社が株式交換完全子会社となる株式交換。
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式交換を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年11月１日から2026年２月28日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社の普通株式時価 59,999千円
取得原価 59,999千円
４．株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交付比率
株式会社PBBの普通株式１株：当社の普通株式60.483株
（2）株式交付比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社プレジストに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（3）交付した株式数
交付した当社株式数 241,932株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 9,399千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
55,627千円
（2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（3）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却します。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 71,789千円
固定資産 1,235千円
資産合計 73,025千円
流動負債 67,737千円
固定負債 －千円
負債合計 67,737千円
８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法
売上高 72,320千円
営業損失（△） △1,305千円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
(セグメント情報等)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラスチック成形機事業」は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機、リサイクル装置の製造及び販売及び機器メンテナンスサービスを行っております。
「IT・人材事業」は、コンピュータシステム受託開発及びSE人材派遣事業、一般事務派遣事業、人材紹介事業を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、単一の事業セグメントの売上高が、すべての事業セグメントの売上高の合計額の90％を超えるため記載を省略しておりましたが、それぞれの報告セグメントの量的重要性が増したため、報告セグメントを当連結会計年度より「プラスチック成形機事業」及び「IT・人材事業」に変更しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注１) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注１) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(１株当たり情報)
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．補足事項
開示内容が定まった時点で開示します。