○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	4
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	4
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	6
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

　　　当事業年度（2025年4月1日～2026年3月31日）における国際情勢は、利害の異なる国家間の分断が一段と深まり、各地で発生した紛争の激化・長期化が世界経済を揺るがしました。特に中東情勢の緊迫化は原油価格の高騰を招くと共に、サプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。

　　　また、国内情勢におきましては、円安傾向が物価高の大きな要因となりながらも大手企業を中心とした企業業績への追い風にもなり、人手不足がもたらす雇用競争や物価高に対応するための所得改善が進んだ事や、観光産業では記録的な水準に達したインバウンド需要の高まりなどもあり、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。

　　　そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2025年度の新設住宅着工戸数は、建設コストの高騰、住宅ローン金利の上昇や人口減少などの要因により71万1,171戸（前年度比12.9%減）と大きく落ち込み、1962年度以来、63年ぶりの低水準にとどまりました。

　　　また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2025年度の受注額は、内需は前年並みながらも、円安環境もあり外需が牽引車となる形で、合計では１兆7,046億円（前年度比12.9％増）と発表されました。

　　　このような事業環境のもと、当期の売上高につきましては、38億5,901万円（前年度は55億3,370万円）と3年ぶりの減収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は21億3,981万円（前年度は42億376万円）、工作機械は17億1,920万円（前年度は13億2,993万円）となりました。

　　　また損益面では、工場稼働率の平準化などを推進しましたが、売上高の減少などにより、営業利益3億7,777万円（前年度は10億2,421万円）、経常利益4億7,083万円（前年度は10億8,656万円）、当期純利益は3億2,614万円（前年度は7億4,388万円）と、それぞれ4年ぶりの減益となりました。

(２）当期の財政状態の概況

　　　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ2億8,299万円増加し、148億118万円となりました。これは主に、売掛金が減少したものの、投資有価証券並びに現金及び預金がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

　　　負債につきましては、前事業年度末に比べ3億3,089万円減少し、19億85万円となりました。これは主に、繰延税金負債が増加したものの、前受金及び未払法人税等がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

　　　また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ6億1,389万円増加し、129億33万円となりました。その結果、自己資本比率は87.2％となりました。

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、45億3,840万円となり、前事業年度より1億2,388万円増加しました。

　　　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果として得られた資金は、9億1,077万円（前年同期は7,816万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果として使用した資金は、5億7,426万円（前年同期は3億8,533万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果として使用した資金は、2億1,278万円（前年同期は2億2,538万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。

（参考）キャッシュフロー関連指標の推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(％)	80.7	84.6	87.2
時価ベースの自己資本比率	40.7	51.3	54.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	4,283.6	4,747.3	8,048.9

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

(４）今後の見通し

　　　次期の経営環境につきましては、世界各国で起こっている紛争の行方が見通せず、それに伴うエネルギー・物流網の構造的な脆弱性に対応するためには、効率重視のサプライチェーンから、戦略的な在庫確保や供給網の多極化への転換が、我が国の産業界においての優先課題となると思われます。

　　　また国内の物価高と賃金上昇のサイクルが定着する中、コスト増を価格へ転嫁し、いかに高い付加価値を創出できるかが問われます。円安による輸出の優位性は一定程度残るものの、エネルギーや原材料価格の高止まりが利益構造を圧迫する懸念があります。

　　　木工機械関連では、人口減少・建築コスト高騰・金利上昇などによる住宅着工数の長期低迷傾向は、顧客の設備投資意欲を慎重なものにしておりますが、日本各地において公共建築物や社会インフラ設備に再生可能資源である国産材拡大利用に向けて顧客業界の盛り上がりに期待が出来ると思います。

　　　また、工作機械関連では、人手不足や人件費高騰の対策としてニーズが高まっている生産設備の自動化・省人化への設備投資において、ＡＩをはじめとした新しい先端技術が実装されて行く事にも注視したいと思います。

　　　こういった経済環境の中で、技術・製造面においては今まで築き上げた信用を大切にすると共に、更なる製品競争力の向上に向けて、今後も全社が一体となって改善活動に努め、急速に変化する市場ニーズに応え得る顧客提案を推進して参ります。

　　　なお、次期の業績予想につきましては、売上高45億円、営業利益4億5,000万円、経常利益5億円、当期純利益3億5,000万円をそれぞれ見込んでおります。

　　　なお、当社が掲げております業績予想は、現在入手している情報や実際の受注動向などから得られる一定の前提に基づいておりますが、実際の業績は今後の様々な要因により変動しうるため、その達成を当社として約束するものではありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　　当社では、期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮すると共に、海外からの資金調達の必要性が乏しいことを勘案し、会計基準につきましては日本基準に基づき財務諸表を作成しており、当面はこの方針を堅持して行く予定です。

　　なお、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、必要性が高まった際には適切に対応して行く方針であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,757,520	8,389,401
受取手形	146,276	172,267
売掛金	1,608,831	764,951
有価証券	200,000	200,000
製品	415,015	235,508
仕掛品	295,748	248,566
原材料及び貯蔵品	60,038	56,971
前渡金	1,370	-
その他	13,058	58,179
流動資産合計	10,497,859	10,125,846
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	583,159	580,315
構築物（純額）	22,190	17,711
機械及び装置（純額）	173,653	151,200
車両運搬具（純額）	14,498	9,070
工具、器具及び備品（純額）	8,453	6,762
土地	1,141,086	1,141,086
有形固定資産合計	1,943,042	1,906,146
無形固定資産
ソフトウエア	13,611	21,360
無形固定資産合計	13,611	21,360
投資その他の資産
投資有価証券	1,520,989	2,204,674
長期預金	500,000	500,000
その他	42,690	43,160
投資その他の資産合計	2,063,680	2,747,834
固定資産合計	4,020,334	4,675,342
資産合計	14,518,193	14,801,189

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	205,545	111,254
未払金	49,919	70,296
未払費用	61,969	51,211
未払法人税等	171,772	-
未払消費税等	87,862	19,457
前受金	501,276	282,426
預り金	50,789	43,954
賞与引当金	88,720	80,950
役員賞与引当金	85,000	50,000
流動負債合計	1,302,856	709,549
固定負債
繰延税金負債	92,282	290,058
退職給付引当金	650,332	706,608
従業員株式給付引当金	45,384	53,744
長期未払金	140,895	140,895
固定負債合計	928,894	1,191,306
負債合計	2,231,750	1,900,855
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金
資本準備金	311,280	311,280
その他資本剰余金	88,549	94,403
資本剰余金合計	399,829	405,683
利益剰余金
利益準備金	165,000	165,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	327,810	322,952
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	3,989,429	4,138,701
利益剰余金合計	10,982,240	11,126,654
自己株式	△362,509	△383,739
株主資本合計	11,679,560	11,808,597
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	606,882	1,091,735
評価・換算差額等合計	606,882	1,091,735
純資産合計	12,286,443	12,900,333
負債純資産合計	14,518,193	14,801,189

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	5,533,700	3,859,017
売上原価
製品期首棚卸高	70,595	415,015
当期製品製造原価	3,538,486	2,092,304
合計	3,609,081	2,507,320
製品期末棚卸高	415,015	235,508
製品売上原価	3,194,065	2,271,811
売上総利益	2,339,634	1,587,205
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	199,244	102,291
販売手数料	47,899	70,397
役員報酬	99,990	101,040
給料及び手当	445,408	428,478
貸倒引当金繰入額	△172	-
賞与引当金繰入額	27,410	26,550
役員賞与引当金繰入額	85,000	50,000
退職給付費用	15,189	18,487
株式報酬費用	14,400	17,084
福利厚生費	74,168	72,907
旅費及び交通費	159,362	174,511
減価償却費	24,058	19,267
その他	123,460	128,418
販売費及び一般管理費合計	1,315,419	1,209,433
営業利益	1,024,214	377,771
営業外収益
受取利息	968	6,750
有価証券利息	2,538	1,234
受取配当金	35,178	64,705
為替差益	317	104
売電収入	14,158	14,377
雑収入	13,125	9,344
営業外収益合計	66,287	96,515
営業外費用
支払利息	16	113
売電費用	3,892	3,278
雑損失	23	60
営業外費用合計	3,932	3,452
経常利益	1,086,569	470,835
特別損失
減損損失	50,641	-
特別損失合計	50,641	-
税引前当期純利益	1,035,927	470,835
法人税、住民税及び事業税	291,331	145,744
法人税等調整額	709	△1,055
法人税等合計	292,040	144,688
当期純利益	743,887	326,146

製造原価明細書

		前事業年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日			当事業年度自　2025年４月１日至　2026年３月31日
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　材料費			2,190,319	64.0		1,013,927	49.6
Ⅱ　労務費			985,737	28.8		840,487	41.1
Ⅲ　経費
１．外注加工費		95,769			41,490
２．減価償却費		67,631			70,965
３．その他の経費		82,743	246,144	7.2	78,252	190,708	9.3
当期総製造費用			3,422,202	100.0		2,045,123	100.0
期首仕掛品棚卸高			416,863			295,748
合計			3,839,065			2,340,871
期末仕掛品棚卸高			295,748			248,566
他勘定振替高			4,830			－
当期製品製造原価			3,538,486			2,092,304

原価計算の方法

　当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	85,645	396,925	165,000	337,010	6,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△9,199
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			2,904	2,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,904	2,904	－	△9,199	－
当期末残高	660,000	311,280	88,549	399,829	165,000	327,810	6,500,000


	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,461,498	10,463,508	△375,095	11,145,338	581,658	581,658	11,726,996
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	9,199	－		－			－
剰余金の配当	△225,154	△225,154		△225,154			△225,154
当期純利益	743,887	743,887		743,887			743,887
自己株式の取得			△936	△936			△936
自己株式の処分			13,522	13,522			13,522
自己株式処分差益				2,904			2,904
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					25,223	25,223	25,223
当期変動額合計	527,931	518,732	12,585	534,222	25,223	25,223	559,446
当期末残高	3,989,429	10,982,240	△362,509	11,679,560	606,882	606,882	12,286,443

当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	88,549	399,829	165,000	327,810	6,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,858
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			5,854	5,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,854	5,854	－	△4,858	－
当期末残高	660,000	311,280	94,403	405,683	165,000	322,952	6,500,000


	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,989,429	10,982,240	△362,509	11,679,560	606,882	606,882	12,286,443
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	4,858	－		－			－
剰余金の配当	△181,732	△181,732		△181,732			△181,732
当期純利益	326,146	326,146		326,146			326,146
自己株式の取得			△33,200	△33,200			△33,200
自己株式の処分			11,970	11,970			11,970
自己株式処分差益				5,854			5,854
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					484,853	484,853	484,853
当期変動額合計	149,271	144,413	△21,230	129,037	484,853	484,853	613,890
当期末残高	4,138,701	11,126,654	△383,739	11,808,597	1,091,735	1,091,735	12,900,333

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,035,927	470,835
減価償却費	94,854	93,396
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△172	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,720	△7,770
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	15,000	△35,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,924	56,276
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,592	8,359
株式報酬費用	14,400	17,084
減損損失	50,641	-
受取利息及び受取配当金	△38,685	△72,689
支払利息	16	113
為替差損益（△は益）	104	△169
売上債権の増減額（△は増加）	△29,553	817,888
棚卸資産の増減額（△は増加）	△206,939	229,755
仕入債務の増減額（△は減少）	△340,438	△94,291
未払又は未収消費税等の増減額	33,317	△68,405
未払金の増減額（△は減少）	△46,361	20,377
前受金の増減額（△は減少）	△183,207	△218,850
その他	△16,206	△33,597
小計	360,491	1,183,311
利息及び配当金の受取額	38,611	72,612
利息の支払額	△16	△113
法人税等の支払額	△320,916	△345,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,168	910,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	-	△508,000
長期預金の預入による支出	△300,000	-
投資有価証券の取得による支出	△34,927	-
有形固定資産の取得による支出	△40,652	△52,579
無形固定資産の取得による支出	△7,628	△13,220
その他	△2,122	△469
投資活動によるキャッシュ・フロー	△385,330	△574,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△936	△33,200
配当金の支払額	△224,443	△179,589
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225,380	△212,789
現金及び現金同等物に係る換算差額	△104	169
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△532,646	123,881
現金及び現金同等物の期首残高	4,947,166	4,414,520
現金及び現金同等物の期末残高	4,414,520	4,538,401

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

（前事業年度　帳簿価額111,376千円株式数39,920株／当事業年度　帳簿価額111,376千円株式数39,920株)

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	10,129円13銭	10,652円03銭
１株当たり当期純利益	613円83銭	268円48銭

前事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

当事業年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり純資産額

　　　　　10,129円13銭

　　　　　10,652円03銭

１株当たり当期純利益

　　　　　613円83銭

　　　　　268円48銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　（前事業年度末39,920株　期中平均株式数40,143株／当事業年度末39,920株　期中平均株式数39,920株）

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）	当事業年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
当期純利益（千円）	743,887	326,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	743,887	326,146
普通株式の期中平均株式数（株）	1,211,882	1,214,810

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．その他

　（１）役員の異動

　　①代表取締役の異動

　　　該当事項はありません。

　　②その他の役員の異動

　　・新任取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）

　　　取締役貿易部長　森島　豊彦（現　貿易部長）

　　　取締役総務部長　中村　元昭（現　総務部長）

　　・新任監査等委員である取締役候補者

　　　取締役（常勤監査等委員）　一色　隆則（現　取締役執行役員）

　　・昇任取締役候補者（監査等委員である取締役を除く）

　　　専務取締役　菊川　慶一（現　取締役営業部長）

　　・退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く）

　　　取締役開発設計部長　髙橋　正和（執行役員　就任予定）

　　・退任予定監査等委員である取締役

　　　取締役（常勤監査等委員）　倉井　有子

　　③就任及び退任予定日

　　　2026年６月26日

　（２）その他

　　該当事項はありません。