○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

(5)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

14

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

14

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

20

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

21

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

21

4.個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

22

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

22

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

24

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

25

(4)個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

27

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

27

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

27

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な為替相場、物価上昇の継続等が景気の下振れリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、スマートフォンやパソコン等の民生機器の需要回復は遅れているものの、AI関連の半導体需要は高まっており同分野向けのパッケージ基板の需要は増加傾向にあります。液晶関連分野におきましては液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、中国においては電子部品実装需要に回復傾向が続いております。

このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は156億51百万円(前連結会計年度比5.6%増)となり、営業利益は11億40百万円(前連結会計年度比25.7%増)、経常利益は11億84百万円(前連結会計年度比6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億90百万円(前連結会計年度比12.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

【電子機器部品製造装置】

プリント基板分野では、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けのプリント基板設備投資は停滞していますが、AI関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。

液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復が見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。

その結果、売上高は48億76百万円(前連結会計年度比6.5%増)、営業利益は8億6百万円(前連結会計年度比24.6%増)となりました。

 

【ディスプレイ及び電子部品】

自動車向け印刷製品及び工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。

連結子会社におきましては、JPN,INC.は新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことにより売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では材料価格等の上昇が影響し前連結会計年度を下回りました。上海賽路客電子有限公司においては、主要顧客からの受注が増加基調となっており前連結会計年度と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は107億64百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は3億34百万円(前連結会計年度比28.3%増)となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億17百万円増加の159億17百万円となりました。

流動資産は、107億56百万円となり前連結会計年度末と比べ6億23百万円増加いたしました。これは受取手形、電子記録債権、売掛金の売上債権が3億98百万円、現金及び預金が2億81百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、51億61百万円となり前連結会計年度末と比べ4億5百万円減少いたしました。これは有形固定資産合計で4億31百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて6億87百万円減少の52億73百万円となりました。

流動負債は、37億91百万円となり前連結会計年度末と比べ32百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が44百万円増加したものの、設備関係支払手形と設備関係電子記録債務の合計が69百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、14億81百万円となり前連結会計年度末と比べ6億55百万円減少いたしました。これは長期借入金が6億29百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、106億44百万円となり前連結会計年度末と比べ9億5百万円増加いたしました。これは自己株式が99百万円増加したものの、剰余金の配当を1億63百万円実施しながらも親会社株主に帰属する当期純利益を8億90百万円計上したことにより利益剰余金が7億27百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2億11百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.9%になりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億31百万円増加し、29億61百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 

【営業活動によるキャッシュ・フロー】

営業活動の結果得られた資金は13億円(前連結会計年度比43.3%減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益11億43百万円、減価償却費5億89百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額3億7百万円であります。

 

【投資活動によるキャッシュ・フロー】

投資活動の結果得られた資金は1億83百万円(前連結会計年度は6億26百万円の使用)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入29億69百万円、有形固定資産の売却による収入2億70百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出25億38百万円、有形固定資産の取得による支出4億73百万円であります。

 

【財務活動によるキャッシュ・フロー】

財務活動の結果使用した資金は9億39百万円(前連結会計年度比47.4%減少)となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額59百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出6億92百万円、配当金の支払額1億63百万円、自己株式の取得による支出99百万円であります。

 

 

なお、当社グループの連結キャッシュ・フローの指標のトレンドは下表のとおりであります。

 

2024年1月期末

2025年1月期末

2026年1月期末

自己資本比率(%)

52.1

62.0

66.9

時価ベースの自己資本比率(%)

35.0

26.7

37.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

6.5

0.9

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

12.2

53.6

31.5

 (注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率            :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率      :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ  :営業キャッシュ・フロー/利払い

2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

 

(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社グループの業績は当連結会計年度におきましてはプリント基板関連事業において高機能材料向けメッキ設備の販売が増加したこと、電子部品実装事業においても中国の電子部品実装需要が増加したことなどから、前連結会計年度比で増収増益となりました。

配当につきましては上記業績に加え、足元の財政状況、今後の経営環境、配当性向等を総合的に勘案し当期は1株当たり前期より8円増配の28円、次期におきましても前期より16円増配の36円の期末配当を実施する予定であります。

なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

当社は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。

 

(5)今後の見通し

今後の景気の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善に加え各種政策の効果から緩やかな回復が続くことが期待される一方で、不安定な為替相場、物価上昇の継続、アメリカの政策動向など、景気を下押しするリスクも懸念されます。

このような経済環境の中、当社グループの2027年1月期の連結業績予想は、当社においては高機能材料向けメッキ設備、自動車向け印刷製品の販売増加を見込む一方で、人件費、修繕費等販売管理費の増加を想定することなどから経常損益段階では増収減益を想定し、特別損失の発生を想定していないことから当期純利益は増益を想定しております。

連結子会社では、JPN,INC.、上海賽路客電子有限公司ともに顧客の生産動向等を勘案して増収増益を想定しております。

グループ全体では、売上高166億66百万円、経常利益12億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億45百万円を見込んでおります。

なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

 なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当連結会計年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,086

4,368

受取手形

61

14

電子記録債権

741

1,102

売掛金

2,515

2,601

商品及び製品

363

276

仕掛品

960

985

原材料及び貯蔵品

1,251

1,269

その他

151

140

貸倒引当金

△0

流動資産合計

10,132

10,756

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,858

5,785

減価償却累計額

△4,853

△4,866

建物及び構築物(純額)

1,005

918

機械装置及び運搬具

5,953

6,270

減価償却累計額

△4,352

△4,690

機械装置及び運搬具(純額)

1,601

1,580

工具、器具及び備品

1,390

1,423

減価償却累計額

△1,219

△1,283

工具、器具及び備品(純額)

171

140

土地

1,970

1,800

使用権資産

186

120

減価償却累計額

△46

△53

使用権資産(純額)

139

67

建設仮勘定

86

37

有形固定資産合計

4,975

4,544

無形固定資産

 

 

その他

96

72

無形固定資産合計

96

72

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

124

136

破産更生債権等

8

8

長期未収入金

45

45

退職給付に係る資産

160

218

繰延税金資産

5

37

その他

219

168

貸倒引当金

△68

△68

投資その他の資産合計

494

544

固定資産合計

5,567

5,161

資産合計

15,700

15,917

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当連結会計年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,657

1,037

電子記録債務

599

短期借入金

663

722

1年内返済予定の長期借入金

420

357

リース債務

43

11

未払金

519

507

未払法人税等

159

204

前受金

46

51

賞与引当金

56

57

設備関係支払手形

80

設備関係電子記録債務

11

その他

176

231

流動負債合計

3,824

3,791

固定負債

 

 

長期借入金

629

リース債務

252

184

繰延税金負債

730

814

退職給付に係る負債

516

474

資産除去債務

4

4

その他

3

4

固定負債合計

2,136

1,481

負債合計

5,961

5,273

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300

300

資本剰余金

1,107

1,107

利益剰余金

7,333

8,060

自己株式

△20

△120

株主資本合計

8,720

9,347

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22

43

為替換算調整勘定

977

1,188

退職給付に係る調整累計額

17

64

その他の包括利益累計額合計

1,018

1,296

純資産合計

9,738

10,644

負債純資産合計

15,700

15,917

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

14,821

15,651

売上原価

11,434

12,021

売上総利益

3,387

3,629

販売費及び一般管理費

 

 

貸倒引当金繰入額

0

0

給料及び賞与

824

828

賞与引当金繰入額

16

18

退職給付費用

19

16

減価償却費

151

130

販売手数料

47

36

試験研究費

141

155

その他

1,278

1,303

販売費及び一般管理費合計

2,479

2,488

営業利益

907

1,140

営業外収益

 

 

受取利息

92

57

受取配当金

7

8

為替差益

16

受取賃貸料

37

41

助成金収入

65

39

増値税還付金

43

27

その他

20

33

営業外収益合計

284

207

営業外費用

 

 

支払利息

42

40

為替差損

51

シンジケートローン手数料

22

賃貸費用

11

19

減価償却費

21

21

その他

6

8

営業外費用合計

82

163

経常利益

1,109

1,184

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

69

特別利益合計

5

69

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

固定資産除却損

1

13

減損損失

2

97

特別損失合計

11

110

税金等調整前当期純利益

1,103

1,143

法人税、住民税及び事業税

254

228

法人税等調整額

61

25

法人税等合計

315

253

当期純利益

788

890

親会社株主に帰属する当期純利益

788

890

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

当期純利益

788

890

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

20

為替換算調整勘定

380

211

退職給付に係る調整額

3

46

その他の包括利益合計

386

278

包括利益

1,174

1,168

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,174

1,168

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

300

1,107

6,667

20

8,054

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

122

122

親会社株主に帰属する

当期純利益

788

788

自己株式の取得

0

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

666

0

665

当期末残高

300

1,107

7,333

20

8,720

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

19

597

14

631

8,686

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

122

親会社株主に帰属する

当期純利益

788

自己株式の取得

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

2

380

3

386

386

当期変動額合計

2

380

3

386

1,052

当期末残高

22

977

17

1,018

9,738

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

300

1,107

7,333

20

8,720

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

163

163

親会社株主に帰属する

当期純利益

890

890

自己株式の取得

99

99

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

727

99

627

当期末残高

300

1,107

8,060

120

9,347

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

22

977

17

1,018

9,738

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

163

親会社株主に帰属する

当期純利益

890

自己株式の取得

99

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

20

211

46

278

278

当期変動額合計

20

211

46

278

905

当期末残高

43

1,188

64

1,296

10,644

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,103

1,143

減価償却費

641

589

減損損失

2

97

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2

△0

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△43

△35

受取利息及び受取配当金

△100

△65

助成金収入

△65

△39

支払利息

42

40

有形固定資産売却損益(△は益)

1

△69

有形固定資産除却損

1

13

売上債権の増減額(△は増加)

1,195

△307

棚卸資産の増減額(△は増加)

352

82

仕入債務の増減額(△は減少)

△261

△46

未払金の増減額(△は減少)

△26

△35

前受金の増減額(△は減少)

△73

5

その他

△281

62

小計

2,486

1,433

利息及び配当金の受取額

99

59

利息の支払額

△42

△41

法人税等の支払額

△317

△190

助成金の受取額

65

39

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,292

1,300

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△431

△473

有形固定資産の売却による収入

8

270

無形固定資産の取得による支出

△7

△31

投資有価証券の償還による収入

30

投資有価証券の取得による支出

△12

△12

定期預金の預入による支出

△2,716

△2,538

定期預金の払戻による収入

2,547

2,969

その他

△14

△30

投資活動によるキャッシュ・フロー

△626

183

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,163

59

長期借入金の返済による支出

△421

△692

リース債務の返済による支出

△78

△43

自己株式の取得による支出

△0

△99

配当金の支払額

△122

△163

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,785

△939

現金及び現金同等物に係る換算差額

222

86

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

102

631

現金及び現金同等物の期首残高

2,226

2,329

現金及び現金同等物の期末残高

2,329

2,961

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイ及び電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ及び電子部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,577

10,233

14,811

9

14,821

14,821

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,577

10,233

14,811

9

14,821

14,821

セグメント利益又はセグメント損失(△)

647

260

908

△0

907

907

セグメント資産

3,538

9,935

13,474

1

13,475

2,224

15,700

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

84

521

606

0

606

27

633

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31

404

435

435

10

446

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ及び電子部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,876

10,764

15,641

9

15,651

15,651

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,876

10,764

15,641

9

15,651

15,651

セグメント利益又はセグメント損失(△)

806

334

1,141

△0

1,140

1,140

セグメント資産

3,509

10,100

13,610

1

13,611

2,306

15,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

78

473

552

0

552

26

578

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18

419

438

438

9

447

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

(中国除く)

その他

合計

4,233

8,058

2,442

86

14,821

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

フィリピン

合計

3,419

1,017

538

4,975

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2025年2月1日  至  2026年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アジア

(中国除く)

その他

合計

4,159

8,773

2,680

37

15,651

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

フィリピン

合計

2,976

947

619

4,544

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ及び電子部品

減損損失

1

1

0

2

 (注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2025年2月1日  至  2026年1月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ及び電子部品

減損損失

88

88

9

97

 (注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年2月1日  至  2026年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年2月1日  至  2025年1月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2025年2月1日  至  2026年1月31日)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ

及び電子部品

プリント基板関連事業

2,804

2,804

2,804

液晶関連事業

1,359

1,359

1,359

印刷・表面加工事業

2,375

2,375

2,375

操作パネル関連事業

1,331

1,331

1,331

電子部品実装事業

6,418

6,418

6,418

その他

413

107

521

9

531

外部顧客への売上高(注)2

4,577

10,233

14,811

9

14,821

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

電子機器部品製造装置

ディスプレイ

及び電子部品

プリント基板関連事業

3,253

3,253

3,253

液晶関連事業

1,123

1,123

1,123

印刷・表面加工事業

2,423

2,423

2,423

操作パネル関連事業

1,186

1,186

1,186

電子部品実装事業

7,100

7,100

7,100

その他

500

53

553

9

563

外部顧客への売上高(注)2

4,876

10,764

15,641

9

15,651

 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。

 

(1株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

1株当たり純資産額

1,194円55銭

1,332円55銭

1株当たり当期純利益

96円70銭

110円62銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年2月1日

至 2025年1月31日)

当連結会計年度

(自 2025年2月1日

至 2026年1月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

             (百万円)

788

890

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益        (百万円)

788

890

普通株式の期中平均株式数   (千株)

8,152

8,047

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

 

4.個別財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,251

1,508

受取手形

61

14

電子記録債権

585

704

売掛金

1,179

880

商品及び製品

86

28

仕掛品

887

791

原材料及び貯蔵品

271

250

その他

79

178

貸倒引当金

△0

流動資産合計

4,403

4,356

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

858

763

構築物

49

46

機械及び装置

467

318

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

46

39

土地

1,970

1,800

建設仮勘定

22

4

有形固定資産合計

3,417

2,974

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

82

36

その他

3

5

無形固定資産合計

85

42

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

124

136

関係会社株式

479

479

関係会社出資金

403

403

破産更生債権等

6

6

長期未収入金

41

42

前払年金費用

134

163

その他

140

258

貸倒引当金

△104

△104

投資その他の資産合計

1,225

1,387

固定資産合計

4,728

4,404

資産合計

9,132

8,760

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当事業年度

(2026年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

699

電子記録債務

599

買掛金

212

268

短期借入金

500

700

1年内返済予定の長期借入金

420

357

リース債務

38

2

未払金

342

277

未払法人税等

59

112

前受金

42

49

その他

153

114

流動負債合計

2,470

2,480

固定負債

 

 

長期借入金

629

リース債務

8

5

繰延税金負債

62

77

退職給付引当金

525

518

資産除去債務

4

4

債務保証損失引当金

87

88

固定負債合計

1,316

694

負債合計

3,787

3,174

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

300

300

資本剰余金

 

 

資本準備金

8

8

その他資本剰余金

1,059

1,059

資本剰余金合計

1,068

1,068

利益剰余金

 

 

利益準備金

66

66

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

42

37

繰越利益剰余金

3,866

4,191

利益剰余金合計

3,975

4,295

自己株式

△20

△120

株主資本合計

5,322

5,542

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22

43

評価・換算差額等合計

22

43

純資産合計

5,345

5,586

負債純資産合計

9,132

8,760

 

(2)損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2024年2月1日

 至 2025年1月31日)

当事業年度

(自 2025年2月1日

 至 2026年1月31日)

売上高

6,873

7,033

売上原価

4,877

4,958

売上総利益

1,995

2,075

販売費及び一般管理費

1,625

1,612

営業利益

370

462

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

721

265

受取賃貸料

29

20

為替差益

46

その他

13

22

営業外収益合計

810

308

営業外費用

 

 

支払利息

25

22

シンジケートローン手数料

22

為替差損

3

賃貸費用

11

9

減価償却費

21

21

その他

3

5

営業外費用合計

61

85

経常利益

1,119

686

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

69

特別利益合計

5

69

特別損失

 

 

固定資産売却損

7

固定資産除却損

1

13

減損損失

0

95

債務保証損失引当金繰入額

0

0

特別損失合計

10

109

税引前当期純利益

1,114

647

法人税、住民税及び事業税

186

158

法人税等調整額

41

5

法人税等合計

227

164

当期純利益

886

482

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300

8

1,059

1,068

66

47

3,097

3,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

122

122

固定資産圧縮積立金の取崩

5

5

当期純利益

886

886

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

5

768

763

当期末残高

300

8

1,059

1,068

66

42

3,866

3,975

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20

4,559

19

19

4,579

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

122

122

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

886

886

自己株式の取得

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2

2

2

当期変動額合計

0

763

2

2

766

当期末残高

20

5,322

22

22

5,345

 

当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

300

8

1,059

1,068

66

42

3,866

3,975

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

163

163

固定資産圧縮積立金の取崩

4

4

当期純利益

482

482

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

4

324

319

当期末残高

300

8

1,059

1,068

66

37

4,191

4,295

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20

5,322

22

22

5,345

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

163

163

固定資産圧縮積立金の取崩

当期純利益

482

482

自己株式の取得

99

99

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20

20

20

当期変動額合計

99

219

20

20

240

当期末残高

120

5,542

43

43

5,586

 

(4)個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。