|
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
(5)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
(1株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
4.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
22 |
|
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
24 |
|
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
25 |
|
(4)個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
27 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
27 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
27 |
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な為替相場、物価上昇の継続等が景気の下振れリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、スマートフォンやパソコン等の民生機器の需要回復は遅れているものの、AI関連の半導体需要は高まっており同分野向けのパッケージ基板の需要は増加傾向にあります。液晶関連分野におきましては液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、中国においては電子部品実装需要に回復傾向が続いております。
このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は156億51百万円(前連結会計年度比5.6%増)となり、営業利益は11億40百万円(前連結会計年度比25.7%増)、経常利益は11億84百万円(前連結会計年度比6.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8億90百万円(前連結会計年度比12.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
【電子機器部品製造装置】
プリント基板分野では、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けのプリント基板設備投資は停滞していますが、AI関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。
液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復が見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。
その結果、売上高は48億76百万円(前連結会計年度比6.5%増)、営業利益は8億6百万円(前連結会計年度比24.6%増)となりました。
【ディスプレイ及び電子部品】
自動車向け印刷製品及び工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。
連結子会社におきましては、JPN,INC.は新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことにより売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では材料価格等の上昇が影響し前連結会計年度を下回りました。上海賽路客電子有限公司においては、主要顧客からの受注が増加基調となっており前連結会計年度と比較して増収増益となりました。
その結果、売上高は107億64百万円(前連結会計年度比5.2%増)、営業利益は3億34百万円(前連結会計年度比28.3%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億17百万円増加の159億17百万円となりました。
流動資産は、107億56百万円となり前連結会計年度末と比べ6億23百万円増加いたしました。これは受取手形、電子記録債権、売掛金の売上債権が3億98百万円、現金及び預金が2億81百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、51億61百万円となり前連結会計年度末と比べ4億5百万円減少いたしました。これは有形固定資産合計で4億31百万円減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べて6億87百万円減少の52億73百万円となりました。
流動負債は、37億91百万円となり前連結会計年度末と比べ32百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が44百万円増加したものの、設備関係支払手形と設備関係電子記録債務の合計が69百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、14億81百万円となり前連結会計年度末と比べ6億55百万円減少いたしました。これは長期借入金が6億29百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、106億44百万円となり前連結会計年度末と比べ9億5百万円増加いたしました。これは自己株式が99百万円増加したものの、剰余金の配当を1億63百万円実施しながらも親会社株主に帰属する当期純利益を8億90百万円計上したことにより利益剰余金が7億27百万円増加したこと、為替換算調整勘定が2億11百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.9%になりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億31百万円増加し、29億61百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動の結果得られた資金は13億円(前連結会計年度比43.3%減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益11億43百万円、減価償却費5億89百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額3億7百万円であります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動の結果得られた資金は1億83百万円(前連結会計年度は6億26百万円の使用)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入29億69百万円、有形固定資産の売却による収入2億70百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出25億38百万円、有形固定資産の取得による支出4億73百万円であります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動の結果使用した資金は9億39百万円(前連結会計年度比47.4%減少)となりました。主な増加要因は短期借入金の純増額59百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出6億92百万円、配当金の支払額1億63百万円、自己株式の取得による支出99百万円であります。
なお、当社グループの連結キャッシュ・フローの指標のトレンドは下表のとおりであります。
|
|
2024年1月期末 |
2025年1月期末 |
2026年1月期末 |
|
自己資本比率(%) |
52.1 |
62.0 |
66.9 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
35.0 |
26.7 |
37.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
6.5 |
0.9 |
1.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
12.2 |
53.6 |
31.5 |
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(4)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定経営の根幹を成す株主様からの支援に報いるため、株主様への利益配分を安定かつ継続的に実施することを重要な経営課題の一つとして考えており、利益水準や将来の事業展開、配当性向などを総合的に判断して、適切な利益配分を行うこととしております。当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議をもって毎年7月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社グループの業績は当連結会計年度におきましてはプリント基板関連事業において高機能材料向けメッキ設備の販売が増加したこと、電子部品実装事業においても中国の電子部品実装需要が増加したことなどから、前連結会計年度比で増収増益となりました。
配当につきましては上記業績に加え、足元の財政状況、今後の経営環境、配当性向等を総合的に勘案し当期は1株当たり前期より8円増配の28円、次期におきましても前期より16円増配の36円の期末配当を実施する予定であります。
なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
当社は、今後も安定かつ継続的に配当を実施しうる利益体質の確立を目指してまいります。
(5)今後の見通し
今後の景気の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善に加え各種政策の効果から緩やかな回復が続くことが期待される一方で、不安定な為替相場、物価上昇の継続、アメリカの政策動向など、景気を下押しするリスクも懸念されます。
このような経済環境の中、当社グループの2027年1月期の連結業績予想は、当社においては高機能材料向けメッキ設備、自動車向け印刷製品の販売増加を見込む一方で、人件費、修繕費等販売管理費の増加を想定することなどから経常損益段階では増収減益を想定し、特別損失の発生を想定していないことから当期純利益は増益を想定しております。
連結子会社では、JPN,INC.、上海賽路客電子有限公司ともに顧客の生産動向等を勘案して増収増益を想定しております。
グループ全体では、売上高166億66百万円、経常利益12億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9億45百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当連結会計年度 (2026年1月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,086 |
4,368 |
|
受取手形 |
61 |
14 |
|
電子記録債権 |
741 |
1,102 |
|
売掛金 |
2,515 |
2,601 |
|
商品及び製品 |
363 |
276 |
|
仕掛品 |
960 |
985 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,251 |
1,269 |
|
その他 |
151 |
140 |
|
貸倒引当金 |
- |
△0 |
|
流動資産合計 |
10,132 |
10,756 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,858 |
5,785 |
|
減価償却累計額 |
△4,853 |
△4,866 |
|
建物及び構築物(純額) |
1,005 |
918 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,953 |
6,270 |
|
減価償却累計額 |
△4,352 |
△4,690 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
1,601 |
1,580 |
|
工具、器具及び備品 |
1,390 |
1,423 |
|
減価償却累計額 |
△1,219 |
△1,283 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
171 |
140 |
|
土地 |
1,970 |
1,800 |
|
使用権資産 |
186 |
120 |
|
減価償却累計額 |
△46 |
△53 |
|
使用権資産(純額) |
139 |
67 |
|
建設仮勘定 |
86 |
37 |
|
有形固定資産合計 |
4,975 |
4,544 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
96 |
72 |
|
無形固定資産合計 |
96 |
72 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
124 |
136 |
|
破産更生債権等 |
8 |
8 |
|
長期未収入金 |
45 |
45 |
|
退職給付に係る資産 |
160 |
218 |
|
繰延税金資産 |
5 |
37 |
|
その他 |
219 |
168 |
|
貸倒引当金 |
△68 |
△68 |
|
投資その他の資産合計 |
494 |
544 |
|
固定資産合計 |
5,567 |
5,161 |
|
資産合計 |
15,700 |
15,917 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年1月31日) |
当連結会計年度 (2026年1月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,657 |
1,037 |
|
電子記録債務 |
- |
599 |
|
短期借入金 |
663 |
722 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
420 |
357 |
|
リース債務 |
43 |
11 |
|
未払金 |
519 |
507 |
|
未払法人税等 |
159 |
204 |
|
前受金 |
46 |
51 |
|
賞与引当金 |
56 |
57 |
|
設備関係支払手形 |
80 |
- |
|
設備関係電子記録債務 |
- |
11 |
|
その他 |
176 |
231 |
|
流動負債合計 |
3,824 |
3,791 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
629 |
- |
|
リース債務 |
252 |
184 |
|
繰延税金負債 |
730 |
814 |
|
退職給付に係る負債 |
516 |
474 |
|
資産除去債務 |
4 |
4 |
|
その他 |
3 |
4 |
|
固定負債合計 |
2,136 |
1,481 |
|
負債合計 |
5,961 |
5,273 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
300 |
300 |
|
資本剰余金 |
1,107 |
1,107 |
|
利益剰余金 |
7,333 |
8,060 |
|
自己株式 |
△20 |
△120 |
|
株主資本合計 |
8,720 |
9,347 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
22 |
43 |
|
為替換算調整勘定 |
977 |
1,188 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
17 |
64 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,018 |
1,296 |
|
純資産合計 |
9,738 |
10,644 |
|
負債純資産合計 |
15,700 |
15,917 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
|
売上高 |
14,821 |
15,651 |
|
売上原価 |
11,434 |
12,021 |
|
売上総利益 |
3,387 |
3,629 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
0 |
|
給料及び賞与 |
824 |
828 |
|
賞与引当金繰入額 |
16 |
18 |
|
退職給付費用 |
19 |
16 |
|
減価償却費 |
151 |
130 |
|
販売手数料 |
47 |
36 |
|
試験研究費 |
141 |
155 |
|
その他 |
1,278 |
1,303 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
2,479 |
2,488 |
|
営業利益 |
907 |
1,140 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
92 |
57 |
|
受取配当金 |
7 |
8 |
|
為替差益 |
16 |
- |
|
受取賃貸料 |
37 |
41 |
|
助成金収入 |
65 |
39 |
|
増値税還付金 |
43 |
27 |
|
その他 |
20 |
33 |
|
営業外収益合計 |
284 |
207 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
42 |
40 |
|
為替差損 |
- |
51 |
|
シンジケートローン手数料 |
- |
22 |
|
賃貸費用 |
11 |
19 |
|
減価償却費 |
21 |
21 |
|
その他 |
6 |
8 |
|
営業外費用合計 |
82 |
163 |
|
経常利益 |
1,109 |
1,184 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
5 |
69 |
|
特別利益合計 |
5 |
69 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
7 |
- |
|
固定資産除却損 |
1 |
13 |
|
減損損失 |
2 |
97 |
|
特別損失合計 |
11 |
110 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,103 |
1,143 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
254 |
228 |
|
法人税等調整額 |
61 |
25 |
|
法人税等合計 |
315 |
253 |
|
当期純利益 |
788 |
890 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
788 |
890 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
|
当期純利益 |
788 |
890 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2 |
20 |
|
為替換算調整勘定 |
380 |
211 |
|
退職給付に係る調整額 |
3 |
46 |
|
その他の包括利益合計 |
386 |
278 |
|
包括利益 |
1,174 |
1,168 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,174 |
1,168 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
- |
- |
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
300 |
1,107 |
6,667 |
△20 |
8,054 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
△122 |
- |
△122 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
- |
- |
788 |
- |
788 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
666 |
△0 |
665 |
|
当期末残高 |
300 |
1,107 |
7,333 |
△20 |
8,720 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
19 |
597 |
14 |
631 |
8,686 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
- |
△122 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
- |
- |
- |
- |
788 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
△0 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
2 |
380 |
3 |
386 |
386 |
|
当期変動額合計 |
2 |
380 |
3 |
386 |
1,052 |
|
当期末残高 |
22 |
977 |
17 |
1,018 |
9,738 |
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
300 |
1,107 |
7,333 |
△20 |
8,720 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
△163 |
- |
△163 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
- |
- |
890 |
- |
890 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
△99 |
△99 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
727 |
△99 |
627 |
|
当期末残高 |
300 |
1,107 |
8,060 |
△120 |
9,347 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
22 |
977 |
17 |
1,018 |
9,738 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
- |
△163 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
- |
- |
- |
- |
890 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
△99 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
20 |
211 |
46 |
278 |
278 |
|
当期変動額合計 |
20 |
211 |
46 |
278 |
905 |
|
当期末残高 |
43 |
1,188 |
64 |
1,296 |
10,644 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,103 |
1,143 |
|
減価償却費 |
641 |
589 |
|
減損損失 |
2 |
97 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
0 |
0 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△2 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△43 |
△35 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△100 |
△65 |
|
助成金収入 |
△65 |
△39 |
|
支払利息 |
42 |
40 |
|
有形固定資産売却損益(△は益) |
1 |
△69 |
|
有形固定資産除却損 |
1 |
13 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
1,195 |
△307 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
352 |
82 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△261 |
△46 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△26 |
△35 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
△73 |
5 |
|
その他 |
△281 |
62 |
|
小計 |
2,486 |
1,433 |
|
利息及び配当金の受取額 |
99 |
59 |
|
利息の支払額 |
△42 |
△41 |
|
法人税等の支払額 |
△317 |
△190 |
|
助成金の受取額 |
65 |
39 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,292 |
1,300 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△431 |
△473 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
8 |
270 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△7 |
△31 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
- |
30 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△12 |
△12 |
|
定期預金の預入による支出 |
△2,716 |
△2,538 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,547 |
2,969 |
|
その他 |
△14 |
△30 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△626 |
183 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△1,163 |
59 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△421 |
△692 |
|
リース債務の返済による支出 |
△78 |
△43 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△99 |
|
配当金の支払額 |
△122 |
△163 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,785 |
△939 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
222 |
86 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
102 |
631 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,226 |
2,329 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,329 |
2,961 |
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイ及び電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。
「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
||
|
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,577 |
10,233 |
14,811 |
9 |
14,821 |
- |
14,821 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
4,577 |
10,233 |
14,811 |
9 |
14,821 |
- |
14,821 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
647 |
260 |
908 |
△0 |
907 |
- |
907 |
|
セグメント資産 |
3,538 |
9,935 |
13,474 |
1 |
13,475 |
2,224 |
15,700 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
84 |
521 |
606 |
0 |
606 |
27 |
633 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
31 |
404 |
435 |
- |
435 |
10 |
446 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
報告セグメント |
その他(注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表計上額(注)3 |
||
|
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,876 |
10,764 |
15,641 |
9 |
15,651 |
- |
15,651 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
4,876 |
10,764 |
15,641 |
9 |
15,651 |
- |
15,651 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
806 |
334 |
1,141 |
△0 |
1,140 |
- |
1,140 |
|
セグメント資産 |
3,509 |
10,100 |
13,610 |
1 |
13,611 |
2,306 |
15,917 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
78 |
473 |
552 |
0 |
552 |
26 |
578 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
18 |
419 |
438 |
- |
438 |
9 |
447 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。
減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位:百万円) |
||||
|
日本 |
中国 |
アジア (中国除く) |
その他 |
合計 |
|
4,233 |
8,058 |
2,442 |
86 |
14,821 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|||
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
合計 |
|
3,419 |
1,017 |
538 |
4,975 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位:百万円) |
||||
|
日本 |
中国 |
アジア (中国除く) |
その他 |
合計 |
|
4,159 |
8,773 |
2,680 |
37 |
15,651 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
|
(単位:百万円) |
|||
|
日本 |
中国 |
フィリピン |
合計 |
|
2,976 |
947 |
619 |
4,544 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
|||
|
減損損失 |
- |
1 |
1 |
- |
0 |
2 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ及び電子部品 |
計 |
|||
|
減損損失 |
- |
88 |
88 |
- |
9 |
97 |
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ 及び電子部品 |
計 |
||
|
プリント基板関連事業 |
2,804 |
- |
2,804 |
- |
2,804 |
|
液晶関連事業 |
1,359 |
- |
1,359 |
- |
1,359 |
|
印刷・表面加工事業 |
- |
2,375 |
2,375 |
- |
2,375 |
|
操作パネル関連事業 |
- |
1,331 |
1,331 |
- |
1,331 |
|
電子部品実装事業 |
- |
6,418 |
6,418 |
- |
6,418 |
|
その他 |
413 |
107 |
521 |
9 |
531 |
|
外部顧客への売上高(注)2 |
4,577 |
10,233 |
14,811 |
9 |
14,821 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
当連結会計年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||
|
|
電子機器部品製造装置 |
ディスプレイ 及び電子部品 |
計 |
||
|
プリント基板関連事業 |
3,253 |
- |
3,253 |
- |
3,253 |
|
液晶関連事業 |
1,123 |
- |
1,123 |
- |
1,123 |
|
印刷・表面加工事業 |
- |
2,423 |
2,423 |
- |
2,423 |
|
操作パネル関連事業 |
- |
1,186 |
1,186 |
- |
1,186 |
|
電子部品実装事業 |
- |
7,100 |
7,100 |
- |
7,100 |
|
その他 |
500 |
53 |
553 |
9 |
563 |
|
外部顧客への売上高(注)2 |
4,876 |
10,764 |
15,641 |
9 |
15,651 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。
2.外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益を源泉としております。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,194円55銭 |
1,332円55銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
96円70銭 |
110円62銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) |
788 |
890 |
|
普通株主に帰属しない金額 (百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円) |
788 |
890 |
|
普通株式の期中平均株式数 (千株) |
8,152 |
8,047 |
該当事項はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年1月31日) |
当事業年度 (2026年1月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,251 |
1,508 |
|
受取手形 |
61 |
14 |
|
電子記録債権 |
585 |
704 |
|
売掛金 |
1,179 |
880 |
|
商品及び製品 |
86 |
28 |
|
仕掛品 |
887 |
791 |
|
原材料及び貯蔵品 |
271 |
250 |
|
その他 |
79 |
178 |
|
貸倒引当金 |
- |
△0 |
|
流動資産合計 |
4,403 |
4,356 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
858 |
763 |
|
構築物 |
49 |
46 |
|
機械及び装置 |
467 |
318 |
|
車両運搬具 |
2 |
1 |
|
工具、器具及び備品 |
46 |
39 |
|
土地 |
1,970 |
1,800 |
|
建設仮勘定 |
22 |
4 |
|
有形固定資産合計 |
3,417 |
2,974 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
82 |
36 |
|
その他 |
3 |
5 |
|
無形固定資産合計 |
85 |
42 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
124 |
136 |
|
関係会社株式 |
479 |
479 |
|
関係会社出資金 |
403 |
403 |
|
破産更生債権等 |
6 |
6 |
|
長期未収入金 |
41 |
42 |
|
前払年金費用 |
134 |
163 |
|
その他 |
140 |
258 |
|
貸倒引当金 |
△104 |
△104 |
|
投資その他の資産合計 |
1,225 |
1,387 |
|
固定資産合計 |
4,728 |
4,404 |
|
資産合計 |
9,132 |
8,760 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2025年1月31日) |
当事業年度 (2026年1月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
699 |
- |
|
電子記録債務 |
- |
599 |
|
買掛金 |
212 |
268 |
|
短期借入金 |
500 |
700 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
420 |
357 |
|
リース債務 |
38 |
2 |
|
未払金 |
342 |
277 |
|
未払法人税等 |
59 |
112 |
|
前受金 |
42 |
49 |
|
その他 |
153 |
114 |
|
流動負債合計 |
2,470 |
2,480 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
629 |
- |
|
リース債務 |
8 |
5 |
|
繰延税金負債 |
62 |
77 |
|
退職給付引当金 |
525 |
518 |
|
資産除去債務 |
4 |
4 |
|
債務保証損失引当金 |
87 |
88 |
|
固定負債合計 |
1,316 |
694 |
|
負債合計 |
3,787 |
3,174 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
300 |
300 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
8 |
8 |
|
その他資本剰余金 |
1,059 |
1,059 |
|
資本剰余金合計 |
1,068 |
1,068 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
66 |
66 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
42 |
37 |
|
繰越利益剰余金 |
3,866 |
4,191 |
|
利益剰余金合計 |
3,975 |
4,295 |
|
自己株式 |
△20 |
△120 |
|
株主資本合計 |
5,322 |
5,542 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
22 |
43 |
|
評価・換算差額等合計 |
22 |
43 |
|
純資産合計 |
5,345 |
5,586 |
|
負債純資産合計 |
9,132 |
8,760 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) |
当事業年度 (自 2025年2月1日 至 2026年1月31日) |
|
売上高 |
6,873 |
7,033 |
|
売上原価 |
4,877 |
4,958 |
|
売上総利益 |
1,995 |
2,075 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,625 |
1,612 |
|
営業利益 |
370 |
462 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
721 |
265 |
|
受取賃貸料 |
29 |
20 |
|
為替差益 |
46 |
- |
|
その他 |
13 |
22 |
|
営業外収益合計 |
810 |
308 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
25 |
22 |
|
シンジケートローン手数料 |
- |
22 |
|
為替差損 |
- |
3 |
|
賃貸費用 |
11 |
9 |
|
減価償却費 |
21 |
21 |
|
その他 |
3 |
5 |
|
営業外費用合計 |
61 |
85 |
|
経常利益 |
1,119 |
686 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
5 |
69 |
|
特別利益合計 |
5 |
69 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
7 |
- |
|
固定資産除却損 |
1 |
13 |
|
減損損失 |
0 |
95 |
|
債務保証損失引当金繰入額 |
0 |
0 |
|
特別損失合計 |
10 |
109 |
|
税引前当期純利益 |
1,114 |
647 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
186 |
158 |
|
法人税等調整額 |
41 |
5 |
|
法人税等合計 |
227 |
164 |
|
当期純利益 |
886 |
482 |
前事業年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
300 |
8 |
1,059 |
1,068 |
66 |
47 |
3,097 |
3,211 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△122 |
△122 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
- |
- |
- |
- |
- |
△5 |
5 |
- |
|
当期純利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
886 |
886 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
△5 |
768 |
763 |
|
当期末残高 |
300 |
8 |
1,059 |
1,068 |
66 |
42 |
3,866 |
3,975 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△20 |
4,559 |
19 |
19 |
4,579 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
△122 |
- |
- |
△122 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期純利益 |
- |
886 |
- |
- |
886 |
|
自己株式の取得 |
△0 |
△0 |
- |
- |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
2 |
2 |
2 |
|
当期変動額合計 |
△0 |
763 |
2 |
2 |
766 |
|
当期末残高 |
△20 |
5,322 |
22 |
22 |
5,345 |
当事業年度(自 2025年2月1日 至 2026年1月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
300 |
8 |
1,059 |
1,068 |
66 |
42 |
3,866 |
3,975 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
△163 |
△163 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
- |
- |
- |
- |
- |
△4 |
4 |
- |
|
当期純利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
482 |
482 |
|
自己株式の取得 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期変動額合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
△4 |
324 |
319 |
|
当期末残高 |
300 |
8 |
1,059 |
1,068 |
66 |
37 |
4,191 |
4,295 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△20 |
5,322 |
22 |
22 |
5,345 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
- |
△163 |
- |
- |
△163 |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
当期純利益 |
- |
482 |
- |
- |
482 |
|
自己株式の取得 |
△99 |
△99 |
- |
- |
△99 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
- |
- |
20 |
20 |
20 |
|
当期変動額合計 |
△99 |
219 |
20 |
20 |
240 |
|
当期末残高 |
△120 |
5,542 |
43 |
43 |
5,586 |
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。