１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………９
訴訟の提起 …………………………………………………………………………………………………………９
固定資産の譲渡 ……………………………………………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間(2025年４月１日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、円安や物価上昇の中、個人消費に持ち直しの動きが見られ、設備投資の持ち直しの動きや雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかに回復しております。また、世界経済においては、米国の通商政策等による下振れリスクはあるものの持ち直しが続いております。
当社グループが事業を展開する新聞業界は、インターネットの普及による情報ツールの多様化、特にスマートフォンなどの情報端末の普及に伴い、紙の新聞需要が減少し続け販売部数の低迷や広告収入の減少が続いています。
このため、新聞社は設備投資に対して慎重な姿勢を維持しており、当社にとっては厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、2022年１月14日に策定いたしました中期経営計画の４年目を迎え、同計画で目指す姿として掲げた「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」に従い、企業価値の向上へと繋がるよう努めております。
当社グループが主として展開しております輪転機事業では、今後の新聞業界の標準となる輪転機を目指し、性能および機能を最適化する方針を掲げ、イニシャルコストの抑制、損紙およびメンテナンスコストの低減への寄与という時代に即した輪転機として「次世代型標準輪転機 COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」を開発し、積極的な販売活動により更新需要を喚起するとともに、国内外で約200セット近い当社製の輪転機が稼働している顧客基盤の強みを活かし、輪転機の安定稼働に寄与するよう保守・メンテナンス事業についても注力してまいります。
さらに当社グループは、新たな成長領域への事業展開にも注力しており、特にFA事業では、製造現場における省力化・自動化ニーズの高まりを受け、技術開発と市場開拓を積極的に推進しております。2025年９月には、東京ビッグサイトで開催されました「国際物流総合展 2025 INNOVATION EXPO」へTKSグループとして出展し、グループの最新技術を備えた全天候型自律走行搬送ロボット（AMR）や自律走行清掃ロボット「一望打塵（いちもうだじん）」の実機デモンストレーションを実施し、多くの方にご見学いただきました。
当社グループは今後も新聞発行を支えるパートナーとしての役割を果たすとともに、新規事業の拡大を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
当第３四半期連結会計期間においては、輪転機事業では、「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」を新たに、宮崎日日新聞社様より１セット（2025年11月）、下野新聞社様より２セット（2025年12月）受注いたしました。
その他、受注済みの株式会社読売新聞東京本社様の習志野工場へ納入する「COLOR TOP ECOWIDE Ⅲ」や受注済みの保守・メンテナンス契約について収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
FA事業では、「V2000-J」を新たに、株式会社杉田製線様より1台（2025年６月）受注いたしました。その他、メーカー様を中心に受注済みのAGVを生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。なお、2025年９月にはJMUディフェンスシステムズ株式会社様より、防衛省向けの搬送・格納に関しての自動化・省人化装置の受注をいただきました。当社としては、防衛分野での初めての契約成立となります。当社は、同社よりパートナー企業として選定されたことにより、今後、国防の一部を担う企業として本分野にも幅広く参入してまいります。
当第３四半期連結累計期間の業績については、以下のとおりであります。
《売上高》
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、輪転機事業の受注済み案件数の減少などにより、前第３四半期連結累計期間と比べ減少し、46億2千7百万円（前年同四半期比11.8%減）となりました。
《営業損益》
損益面では、売上高の減少により前第３四半期連結累計期間と比較し減少し、営業利益は2千5百万円（前年同四半期比93.6%減）となりました。
《経常損益》
営業外収益では、受取利息1千万円、受取配当金6百万円等を計上した結果、経常利益は6千8百万円（前年同四半期比86.2%減）となりました。
《特別損益》
特別損益の部では、特別損失に訴訟関連費用3千万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は3千7百万円（前年同四半期比91.3％減）となり、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は2千9百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億8千6百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億9千3百万円増加し、160億4百万円となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加等により流動資産が15億1千5百万円増加し129億2千5百万円となり、固定資産は2千1百万円減少し30億7千9百万円となりました。
負債の部は、契約負債の増加等により流動負債が16億2千4百万円増加し43億6千8百万円となり、固定負債は退職給付に係る負債の減少等により1億3千1百万円減少し23億6千4百万円となりました。
純資産の部は、92億7千1百万円となりました。
2025年５月12日に公表いたしました2026年３月期通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、業績予想の修正を行う必要が生じた場合は、速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
アジアインベストメントファンド株式会社を相手方とする当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟について
当社は、2024年８月28日付け「当社に対する上告の提起及び上告受理申立てに関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、当社は、その主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社（以下「アジアインベストメントファンド」といいます。）を相手方（被告）として提起した当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えについて、2023年12月６日付けで東京地方裁判所より当社の請求を全て認容する内容の当社全面勝訴の判決（以下「第一審判決」といいます。）及び2024年７月31日付けにて東京高等裁判所より控訴棄却（当社勝訴）の判決（以下「控訴審判決」といいます。）の言渡しを受けていたところですが、この控訴審判決に関し、アジアインベストメントファンドは、上告の提起及び上告受理の申立て（以下「本上告の提起等」といいます。）を行っておりました。
本上告等の提起等に関し、最高裁判所は、2026年１月21日付けでアジアインベストメントファンドによる上告を棄却し、上告受理申立てを受理しない旨の決定（以下「本決定」といいます。）を行い、2026年１月22日、当社は本決定の送達を受けました。
１．本決定を行った裁判所及び年月日
（１）裁判所 最高裁判所
（２）決定日 2026年１月21日
２．本上告の提起等に至るまでの経緯
2024年７月31日付け「（開示事項の経過）訴訟の判決（控訴審）に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、当社は、2022年４月15日、関東財務局から金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第164条第４項に基づく「利益関係書類」（写）（同月14日付け。金商法第163条の規定により、当社の主要株主から提出された「役員又は主要株主の売買報告書」の記載に基づき、同法第164条第１項の利益を算定した結果、利益を得ていると判断される売買が認められることによるもの。以下「本利益関係書類」といいます。）を受領いたしました。
本利益関係書類によれば、当社の主要株主であった取引者であるアジアインベストメントファンドが当社株式の短期売買取引により利益を得たものとされていることから、当社は、本利益関係書類を受けて、アジアインベストメントファンドに対して、金商法第164条第１項に基づき、当該利益を当社に提供するよう請求し、同利益の提供を求める訴えを提起に至ったところ、2023年12月６日に東京地方裁判所より、①被告（アジアインベストメントファンド）は、原告（当社）に対して、19億4342万3161円及びこれに対する令和４年５月25日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え、②訴訟費用は被告の負担とする、③この判決は、仮に執行することができるとの判決（第一審判決）の言渡しがありました（以下第一審判決で認められた当社のアジアインベストメントファンドに対する債権を「本債権」といいます。）。アジアインベストメントファンドは、第一審判決の全部に不服があるとして東京高等裁判所に対して控訴を提起したところ、2024年７月31日付けにて、東京高等裁判所より、控訴棄却（当社勝訴）の判決（控訴審判決）の言渡しを受けました。
この控訴審判決に関し、アジアインベストメントファンドにより、本上告の提起等が行われておりましたが、これに対して、最高裁判所は、2026年１月21日付けで、下記４.記載の内容の本決定を行いました。
３．本上告の提起等をした者（上告人兼申立人）
（１）名称 アジアインベストメントファンド株式会社
（２）所在地 東京都港区赤坂九丁目７番２－２２０７号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役 アンセムウォンシュウセン
４．本決定の内容（主文）
（１）本件上告を棄却する。
（２）本件を上告審として受理しない。
（３）上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
５．今後の見通し
本決定は、アジアインベストメントファンドを相手方として提起した当社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴えについての、裁判所としての最終的な判断となりますが、第一審判決及び控訴審判決に続き、当社の主張を認めるものであり、妥当な判断が示されたものと考えております。
なお、2026年１月22日時点において当社は、アジアインベストメントファンドから、本債権のうち４億1771万1929円を回収済みですが、アジアインベストメントファンドからの更なる回収可能性も含め、当期の業績への影響につきましては、現在確認中であります。当期の業績予想を修正する必要がある場合や今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。
３．その他
株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴訟について
当社は、2023年12月28日、株式会社アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴えを東京地方裁判所に提起いたしました。
本訴に係る今後の経過につきましては、必要に応じて適宜開示を行ってまいります。
固定資産の譲渡
当社は、2025年12月19日開催の取締役会において、下記のとおり、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
保有資産の有効活用を図るため、以下の固定資産を譲渡するものです。
２．譲渡資産の概要
３．譲渡先の概要
※当該譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。
また、当社の関連当事者には該当しません。
４．譲渡の日程
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡により、物件引渡しが行われる2027年３月期（次期）において、特別利益を見込んでおります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年２月12日
株式会社東京機械製作所
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社東京機械製作所の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
（重要な後発事象）に記載されているとおり、アジアインベストメントファンド株式会社を相手方とする会社株式の短期売買取引による利益の提供を求める訴訟について、東京地方裁判所による会社の請求を全て認容する内容の会社全面勝訴の判決、及び東京高等裁判所による控訴棄却の判決に関し行われた相手方の上告の提起及び上告受理の申し立てにつき、最高裁判所は2026年１月21日付けで上告を棄却し、上告受理申立てを受理しない旨の決定を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上