１．経営成績等の概況

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

（１）経営成績に関する説明

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続く中、国内においては断続的な金利上昇に伴う資金調達環境の変化や、人件費・エネルギーコストの高止まりによる物価上昇が継続いたしました。一方で、生成ＡＩの社会実装が本格化したことによるＤＸ投資の加速や、賃上げに伴う個人消費の底堅さも見られ、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。

 

　プラント工事につきましては、一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について工程通りに工事を進め完工し収益に寄与することができました。さらには、今期受注しております大型プラント工事案件につきましても、工事を開始することができ、工程通り順調に工事を進めております。

　また、営業活動においては、来年度以降の受注に向けて引き合いや受注に至る案件が増えており、特に飼料メーカーについては、老朽化や集約化による新工場建設に対し積極的に大型投資を検討していることから旺盛な引き合いが続いております。当社グループとしては、飼料メーカー各社と共に概要検討を進めるため、設計人員の増強やWeb会議の利用など業務の効率化を行いましたので、早期の受注獲得につなげてまいります。さらには、当社グループが主力とする飼料・製粉メーカーやビールなどの醸造メーカー等における来年度以降の設備投資動向のヒアリング強化や、新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化するとともに、休眠顧客の掘り起こしや周辺関連業界へのアプローチも強化し有効顧客の拡大をしてまいりました。

 

　産業機械製造分野については、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、工程通りに工事を進めまして、完工・収益に寄与することができました。さらには今期に受注しております受注案件についても、納期通り順調に製品を製造・納品をすることができております。

　また、営業活動においては、食品関連顧客向けに穀物等粉砕用ロール機や粉等の篩分け用シフターを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、食品製造業はもちろんのこと化学系業界等様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動解袋機等を精米・製粉や化学系業界などで新規受注しております。その他老朽化した機械のメンテナンス需要も旺盛になっていることから、これらの機器のメンテナンスや更新需要増に対処するためおよび職場環境整備のため、工場内の大幅な再整備を実施いたしました。これからもお客様との「対話」を大切にし、お客様から求められる製品（工事）の品質・製造・開発に努め、お客様と共に成長してまいります。

　一方、製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化に努めてまいりました。①稼働率の安定化、②納期管理につきましては、今期製造現場における様々な取り組みが功を奏して、一定の成果をあげることができましたが、③クレーム削減につきましては、今後も引き続きの課題となりますが、新たな管理手法を導入し今後しっかりと継続・確立してまいります。さらに設備の導入、品質の安定化など企業の競争力を高めるための戦略的なフレームワークの確立を目指し、愚直に収益改善施策を進めてまいります。

　これらの施策と併せて全社的に５Ｓ活動と基幹システムの更新を含めＤＸを推進しております。５Ｓ委員会を中心に活動の推進をおこない、さらなる全社的なコストの削減・安定、品質の向上はもちろん、安全性の向上も目指し、労働安全・製品安全・設備安全を構築し、「安全の３本柱」として確立できるよう努めてまいります。

 

　プラント工事・産業機械以外の分野では、フードソリューション部門については、冷凍から解凍までの一連の工程

を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指し、品川に開設しております「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」では冷食業界等の顧客からの冷凍・解凍テストを実施し受注しております。また冷凍・解凍テストの依頼は旺盛ですので、早期受注につながるようにしてまいります。また、冷凍・解凍機器のみでなく前後設備ラインを含めたトータル設備の提案をおこなうとともに、産業機械営業とも連動し新たな分野・業界への幅を広げ、今後当社グループ内事業の柱の１つになるよう目指してまいります。

 

 

　ソリューション事業につきましては、本人確認を証明する電子認証、送受信データの保管・証明、企業のデジタル化支援などを手がけるデジタルソリューション事業であり、データセキュリティ技術に強みを持つ株式会社デジサイングループを中核として展開しています。当社グループでは、同社の技術を活用することで、製造現場や管理部門の業務効率化、省人化・省力化、さらには自社製品へのＩoＴ機能搭載などを通じたＤＸ推進・原価管理体制の強化を図っております。 当連結会計年度においては、グループ内のＤＸ基盤構築支援のほか、外部企業へのデジタル化支援案件も着実に増加しており、今後は「ものづくり」と「デジタル」の融合によるＩoＴやＡＩを活用したＦＡシステム等の事業展開をさらに加速させ、グループ全体の生産性向上と付加価値の創出を実現することを目指してまいります。

 

　こうした状況下、最終的に当社グループの連結の売上高は5,508百万円（前連結会計年度は6,511百万円）と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益面に関しましては、営業損失159百万円（前連結会計年度は261百万円の営業利益）、経常損失176百万円（前連結会計年度は308百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益96百万円および債務免除益130百万円の計上、法人税等を差引き、25百万円（前連結会計年度は115百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）を計上することとなりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」および「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

　①　産業機械関連事業

　売上高は5,047百万円（前連結会計年度は6,380百万円）、セグメント損失は179百万円（前年同期は254百万円のセグメント利益）となりました。

　②　ソリューション事業

　売上高は460百万円（前連結会計年度は131百万円）、セグメント利益は15百万円（前年同期は8百万円のセグメント利益）となりました。

 

②今後の見通し

　わが国経済は引き続き世界的な情勢不安、原油価格をはじめとする各種物資の価格高騰にありますが、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、当社グループの事業環境は原材料価格・建築資材価格などの高騰により設備価格は高騰しており、当社顧客には厳しい状況が続くものと推察されますが、老朽化・集約化による大型投資は旺盛であり、顧客と共に検討を進めておりますので、早期受注を目指してまいります。また建設しておりました技術開発センター（Ｍ－ＴＥＣＨ）を稼働いたしますので、各種機器のテストや研修を含め顧客のニーズに応えることで受注につなげてまいります。

 

　このような中、当社グループはさらなる収益力アップ、企業変革、経営効率化へチャレンジしてまいります。具体的には、昨年度の「事業方針・重要施策」をブラッシュアップした次の「事業方針・重要施策」を実践することにより、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

 

◆事業方針・重要施策の概要

１）収益基盤の確立・向上

①強みである顧客基盤、拠点網、プラント・機械のワンストップ提供等を更に活かしていくための営業戦略・営業手法の見直し・実行による競争優位の確立

②既存顧客に拘らない広範な「食」関連企業向けの各種ソリューション営業強化による顧客ポートフォリオの分散・拡大や収益源の多様化

③脱炭素、衛生面強化等、広範な顧客ニーズに対応し、競合他社と差別化

④製造部門を中心に一層の稼働率向上、機械設計・プラント設計の精緻化や精度アップ、協力会社・外注先の拡充、老朽化設備の更新等による機械製造やプラントエンジニアリング事業の生産性・効率性向上およびコスト競争力強化

 

 

２）成長事業領域の探求、参入検討

①省力化、省人化等の顧客ニーズを踏まえた新製品・新分野の研究開発力強化

②国内外連携による東南アジア市場での機械・プラント受注機会の発掘、グローバル調達強化に向けたパートナー企業との連携強化

③外部パートナーとの連携による新規事業への参入検討、「食」「農」関連にフォーカスした６次産業化の取り組み検討、M&A活用による事業領域の拡大

 

３）財務体質の強化・柔軟性の確保

①新規事業化や設備投資等に伴う資金需要を踏まえた適切かつ機動的な有利子負債の活用

 

４）人的資本経営企業への成長

①企業風土変革、人事制度改革等による満足感、公平感を感じる体制の構築

②技術、設計等のエンジニアリング人材層の厚み確保、技術・ノウハウの体系的な伝承の仕組み整備

③個々の役職員の能力、知識を磨き・引き出し、価値創造を発揮してもらうための仕組み作りやコミュニケーション機会の拡充

 

５）SDGs、ESGへの取り組み

①CO2排出量削減をはじめとする脱炭素への取組み

②新規事業、IoT等を活用したライフライン維持や持続可能な食農畜産業への貢献

③取引先の後継者・指導者不足解消に向けたサポート

④コンプライアンスの徹底

 

これら「事業方針・重点施策」を実現するため、各部門が実行すべき「アクションプラン」を策定し、これを着実に実行することで、2027年３月期の連結業績につきましては、売上高を6,300百万円、営業利益190百万円、経常利益118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を計画しております。当社グループは、計画達成のため全社を挙げて邁進していく所存であります。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産に関する説明

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、5,901百万円（前連結会計年度末は総資産6,848百万円）と前連結会計年度末より947百万円の減少となりました。これは主に、前渡金が91百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金567百万円、受取手形、売掛金及び契約資産542百万円、投資有価証券116百万円等の減少があったことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、2,831百万円（前連結会計年度末は負債3,815百万円）と前連結会計年度末より983百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金334百万円、電子記録債務369百万円、短期借入金92百万円、前受金131百万円等の減少があったことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、3,070百万円（前連結会計年度末は純資産3,033百万円）と前連結会計年度末より36百万円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金18百万円、為替換算調整勘定14百万円の増加があったことに対し、利益剰余金38百万円の減少があったことによるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は156百万円（前連結会計年度　営業活動の結果支出した資金は418百万円）となりました。

これは主な収入が、税金等調整前当期純利益が49百万円となり、売上債権の減少額635百万円等があり、一方で主な支出は、前渡金の増加額91百万円、仕入債務の減少704百万円、未払消費税等の減少額83百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は85百万円（前連結会計年度　投資活動の結果支出した資金は763百万円）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却よる収入240百万円、定期預金の払戻による収入340百万円等があったのに対し、有形固定資産の取得による支出438百万円、定期預金の預入による支出290百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は210百万円（前連結会計年度　財務活動の結果得られた資金は159百万円）となりました。

これは主に、長期借入金の借入による収入460百万円があったのに対し、短期借入金の減少額92百万円、長期借入金の返済による支出510百万円等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、1,040百万円となりました。

 

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

当社は、株主尊重の立場から、株主利益の遵守かつ安定した配当を実施することが経営の重要課題であると認識しております。

また、当社は収益状況、財務体質の強化、ならびに将来的な事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。

当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の普通配当とさせていただく予定であります。

次期（2027年３月期）の期末配当につきましては、財務体質の強化および将来的な事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、現在のところ１株当たり６円の配当を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年７月14日開催の取締役会に基づき、譲渡制限付株式報酬として142,000株の自己株式の処分を行い

ました。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が5,542千円減少し、自己株式が47,006千円減少いたしました。なお、当連結会計年度末において、資本剰余金が769,087千円、自己株式が209,855千円となっております。

 

（連結範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する注記）

当社は、2025年６月６日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、2025年６月20日付で「明治エナジー

株式会社」を設立しまして、第１四半期会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

 

（連結損益計算書に関する注記）

※債務免除益

当社は、過去の当社の太陽光発電所事業において、その設置会社である株式会社ヤマダエコソリューションが

2020年９月に破産手続を開始し、2025年５月に破産手続きが終了しました。今般、当該会社に対する前受金が不存

在であることが確定したため、2019年３月に前受金として計上していた130百万円を当連結会計年度に特別利益として計上しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ソリューション事業において、前連結会計年度実施した株式会社デジサインの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額については、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額については、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。