一般管理費に含まれている研究開発費の総額

　　　売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

　　　期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　　　減損損失

　　　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築に関する計画に基づき一部工場の解体を決議したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築に係る実施計画が決議され、一部の建物等の解体が決定されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額490百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

　　　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

事業譲渡益

　前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当社の連結子会社であった化工機商事㈱における保険代理店事業を譲渡したことによるものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

該当事項はありません。