種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

(注)Ａ種優先株式の１株当たり年間配当額は定款の定めに従い普通株式の配当と同額で算出しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………６

（６）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………15

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………18

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………21

（１）受注および売上の状況 ……………………………………………………………………………………21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

１）概況

　当連結会計年度における世界経済全体としては、金融環境の改善やAI関連投資の好調等もあり底堅い成長を維持しましたが、今後は、中東情勢を始めとする地政学リスクの高まりに起因するエネルギー価格の上昇、サプライチェーンの混乱、先行きの不確実性上昇等に伴う各国経済の下振れリスク、AI開発・利活用に不可欠な電力・半導体の不足など供給制約が深刻化した場合の混乱リスク等に注視が必要です。地域別に見ると、米国経済は、トランプ政権下での減税や関税合意等に基づく対米投資拡大、AI需要の拡大を背景に、国内生産回帰に向けた設備投資やデータ・エネルギー関連の設備投資が堅調に推移する見込みです。一方、中東情勢への関与や関税政策などの対外政策については、先行きの不確実性が極めて高く、景気や金融市場に与える影響に注視が必要です。欧州経済は、堅調な雇用・所得環境に伴う個人消費の拡大とデジタル・脱炭素・防衛分野の設備投資の本格化が見込まれますが、地政学リスクの高まりやEUの中心であるフランスの大統領選挙の結果によっては、金融市場の混乱やEUの政策調整の難航に伴う競争力の低下、個人消費の下振れが懸念されます。中国経済は、景気刺激策の効果一巡により成長が鈍化しています。今後、米国からの対中圧力が高まり緊張が再燃するリスク、AI投資の調整を契機とした都市部消費の落ち込みやそれに伴う不動産市況の更なる冷え込みなどのリスクに注視が必要です。日本経済は、中東情勢の緊迫化により、物価上昇が個人消費を抑制することが見込まれるものの、企業の賃上げ継続に伴う実質賃金の改善が個人消費を下支えし、企業の設備投資は、デジタル化・脱炭素・サプライチェーン強靭化に向けた取り組みを背景に拡大傾向が続く見込みです。一方で人手不足が深刻化しており、引き続き労働力の確保および限られた労働力の下での生産性向上が課題となっております。

２）当期の経営成績

　こうした状況の中、当連結会計年度の実績は次のとおりとなりました。

　連結受注高は、インド向け石油化学プラント、トルクメニスタン向け石油化学プラント、韓国向け化学プラント等を受注し、1,758億円(前連結会計年度比26.1％減)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は4,204億円、総受注残高は5,024億円となりました。

　完成工事高は、タイ向け石油化学プラント、トルクメニスタン向け石油化学プラント等の複数のプロジェクトの進捗により、1,829億円(前連結会計年度比34.2％減)となりました。

　営業損益は、主にブラジル向けガス火力発電案件における収支の悪化により、営業損失190億円(前連結会計年度は営業利益25億円)となりました。

　経常損益は、持分法による投資利益83億円を計上したことなどにより、経常損失113億円(前連結会計年度は経常利益64億円)、税金費用控除後の親会社株主に帰属する当期純損失は、税金費用を35億円計上した結果、149億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20億円)となり、前連結会計年度比では減収減益となりました。

　ブラジル向けガス火力発電案件におきましては、契約対価の改訂および工期の見直し等について、顧客と協議を継続しておりましたが、最終的に合意に至らず、当社グループは2025年７月に仲裁を申し立てております。一方、顧客は工期遅延に関わる予定損害賠償金の適用を主張し、当社グループが既に履行した役務に対する対価の支払を2025年10月以降停止したこともあり、顧客による支払留保額が累積する形となりました。このような状況、並びに、仲裁手続きの長期化・顧客の信用状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度において、顧客からの契約対価の回収可能性を保守的に評価するとともに、工事の完成までに要する費用を再精査の上で、工事損失を追加計上しています。今後、当社グループといたしましては、仲裁手続きを確実に行い、損失の回復と債権回収に努めてまいります。

　当連結会計年度におきましては、業績の悪化により、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼を損なう結果となりましたことを心からお詫び申し上げます。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、現金預金が149億円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が366億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から254億円減少し、2,611億円となりました。

　負債につきましては、短期借入金が192億円増加した一方、支払手形・工事未払金等が295億円減少したことなどにより、前連結会計年度末から89億円減少し、2,174億円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を149億円計上したほか、配当金14億円の支払などにより、前連結会計年度末から165億円減少し、437億円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)の残高は、前連結会計年度末と比較し144億円増加し、869億円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失113億円の計上および仕入債務の減少があった一方で、売上債権の減少や、利息及び配当金の受取額の増加などにより、93億円の資金増加(前連結会計年度は230億円の資金減少)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、1億円の資金増加(前連結会計年度は197億円の資金減少)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、借入金の収支などにより、62億円の資金増加(前連結会計年度は6億円の資金増加)となりました。

（４）今後の見通し

１）全般的状況

当社グループの事業環境としては、

①　カーボンニュートラル事業については、米国のパリ協定再離脱、米国IRA(インフレ抑制法)におけるクリーン水素生産控除(45V)の支援対象期間終了の前倒し等による政策進捗の鈍化がみられるものの、全世界的に脱炭素化や経済安全保障上のレジリエンス強化の観点から、政府支援で民間投資を後押しする動きは今後も継続していくものと見られます。中東情勢の悪化によるエネルギー供給不安は、短期的には原油・ガス価格の上昇や化石燃料依存の強化を通じてエネルギー安全保障を圧迫する一方で、化石燃料の地政学リスクが改めて意識され、再生可能エネルギーを軸とするエネルギートランジションを中長期的に後押しする契機になっています。インドネシアにおけるグリーンアンモニア製造、バンカリング(船舶への燃料供給行為)向け燃料アンモニア供給事業に関しては、2024年８月にPupuk Indonesia Holding Companyおよび伊藤忠商事株式会社と共同開発契約を締結し、2025年11月にFEED(基本設計)を完了しましたが、国際海事機関(IMO)のネットゼロ・フレームワーク(NZF)の審議・採択を１年延期するとの決議を受け、事業化の時期は検討中です。CCS(CO2回収・貯留)に関しては、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)により、2030年度までのCO2貯留開始に向けた先進的CCS事業候補が選定され、当社においてもFS(事業化調査)/Pre-FEED(概念設計)が進捗しております。地熱発電に関しては、インドネシアの政府および民間企業とインドネシアにおける包括的な地熱活用のマスタープラン策定に関する覚書を締結の上、2024年12月から2026年２月まで経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業委託費におけるマスタープラン策定等調査事業を実施しました。マスタープランに基づいた社会実装に向けインドネシア地熱事業者との協議を開始しています。一方、日本国内においては、2025年４月に次世代型地熱推進官民協議会が立ち上がり、当社も協議メンバーとして参加しております。そして、2025年10月から2026年３月までJOGMECの次世代型地熱発電技術に関する実現可能性調査で「日本国内における同軸二重管方式『クローズドループ地熱発電技術』の実現可能性調査」を実施しました。SAF(持続可能な航空燃料)に関しては、世界的な市場規模の拡大を見据え、日揮株式会社との国内アライアンスにおける早期実績作りに向け注力、インドやマレーシアでは廃食油をベースとしたSAFのFEED案件が進んでおります。また、脱炭素・低炭素化に直結するプラントの省エネ化に関しては、当社独自技術であるSUPERHIDIC^TMとAIによる数理最適化技術を活用したHERO(Hybrid Energy system Re-Optimization)で着実に実績を積み上げ、温室効果ガス排出量削減に貢献しており、プラント省エネ化の確実な手法として改めて高い関心を集めています。特にタイ大手石油化学会社向けには、主要プラントに対してHEROの初期検討を実施し、将来に向けた脱炭素化のロードマップ作成に寄与しており、同社とは、複数プラントに対するFS、PDP(プロセス基本設計)作成、改造実施後の性能確認に関する契約を締結しています。

②　石油化学・肥料プラント等の既存事業については、海外では、米国の関税政策に関して日本を含む主要国は合意に至り、対米輸出の抑制圧力は軽減されましたが、合意を経ても関税コストが今後企業収益の抑制に繋がれば景況感が悪化する可能性があり、未だ国際市場はその趨勢の見極めに時間を要しております。その中でも肥料案件は人口増加と地政学リスクによる需給バランスの変化、そして世界的な食糧安全保障問題の高まりに伴い中長期的には堅調な需要増が見込まれ、足元では事業化を見据えたFS・FEED案件や既存設備の増強・更新を含む投資機会、またアフリカ地域でこれまでの輸入代替・自国生産化を目指す新規投資が期待されます。石油化学案件については、中国での需要減退に伴い石油化学製品の需給が緩和継続の一方、世界のエチレン・ポリマー市場では、相対的に競争力の高いエタン分解炉の追設や低炭素化への動きも織り込みながら今後も一定程度の成長が見込まれています。また既存製油所設備の転換(SAF製造設備への転換等)や高度化等構造改革も交え、選別的ではあるものの中東やインドを中心に引き続き設備投資が見込まれます。インフラ市場においては、主にアジアで低炭素/再生可能エネルギー/地熱、廃棄物等の発電事業分野等で設備投資が見込まれます。一方、国内では、EV(電気自動車)や半導体用の高機能化学品の需要の回復が見込まれ、それらの材料に関する設備投資が期待されます。

③　FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業については、2023年以降の10年間はGolden Ageと呼ぶに相応しい活況を呈する市況が予想される中、石油メジャー・国営石油会社による投資が加速しており、引き続き旺盛な需要が期待されます。当社グループのエンジニアリングとプロジェクトマネジメント力、複数の戦略的拠点の活用による最適化および三井海洋開発株式会社(MODEC)の知見との融合による差別化を武器に、MODECとの合弁会社であるOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)にてEPCI(設計・調達・工事・据付)案件を当連結会計年度に２件受注しており、中長期的にも更なる受注が期待されます。

２）会社の対処すべき課題

　当社グループでは、2021年度から５年間にわたる中期経営計画に基づき、事業基盤の強化および将来成長に向けた諸施策を推進してまいりました。当連結会計年度末をもって、当該期間を終え、これまでの取り組みについて総括し、検証を行う節目を迎えております。

　こうした認識のもと、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に向け、2021年度～2025年度中期経営計画の振り返りを行うとともに、その結果を踏まえた2026年度～2030年度の中期経営計画(骨子)についてご説明いたします。

①　『2021年度～2025年度 中期経営計画』振り返り

当社グループは、2021年度から2025年度までの中期経営計画において、「EPC強靭化」および「新技術・事業開拓」という二つの戦略軸を掲げ、収益基盤の強化と将来の成長に向けた事業機会の創出に取り組んでまいりました。

この間、尿素ライセンス案件やEPs(設計・調達支援)案件等の非EPC領域での粗利拡大が進展するとともに、構想段階から顧客と共創する案件の創出、OFSの安定的な利益貢献、インドネシア連結子会社であるIKPT(PT. Inti Karya Persada Tehnik)における地熱案件の継続受注等、当社グループの強みを活かした成果が着実に現れております。

一方で、国内案件およびブラジル連結子会社におけるガス火力発電案件等において損失を計上し、案件ごとの採算変動や収益のボラティリティを十分に抑制できませんでした。また、拠点案件を含むリスク審査やリソース配分の徹底、一部新規領域における収益化の進捗にも課題を残しました。

こうした反省を踏まえ、当社グループは、受注前から完工までのプロジェクトリスク管理を一層強化するため、2025年１月にプロジェクト管理本部を新設し、当社主体の案件のみならず拠点独自案件も含めた包括的かつ独立的なリスクマネジメント体制の整備を進めております。

今後も、案件選別力の強化、契約条件管理および履行中案件へのモニタリング徹底を通じて、規律ある判断のもと、リスクに見合わない案件を的確に見極めて排除し、安定的に利益を創出できる事業基盤の確立を進めてまいります。

②　『2026年度～2030年度 中期経営計画（骨子）』について

当社グループは、長期ビジョンである「TOYO VISION 2040」の実現に向け、2026年度から2030年度に向けた中期経営計画において、経営基盤を一層強靱にしつつ、「EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するパートナー」へ進化していくことを大きな方向性としております。

その実現に向けては、EPCを核とした確かな遂行力を前提に、構想・設計・建設・運用・保全・改修まで、プラントライフサイクル全体で価値を創出する事業モデルへの転換を進めてまいります。あわせて、O＆M(運転・保守)、ファインケミカル、バイオ医薬、次世代地熱、重要鉱物といった分野を成長ドライバーとし、注力重点地域であるインド・中央アジア・アフリカに戦略的に資源を配分してまいります。

また、2026年４月１日付で実施した組織改正は、この方向性を支える基盤整備を先行して進めたものであり、プロジェクト遂行力の強化、新規事業創出力の強化、およびコーポレート機能の戦略性向上を通じて、中長期的な企業価値向上を下支えしてまいります。

なお、外部環境が大きく変化し得る中、当社グループは、計画を固定的に捉えることなく、適時に、必要に応じた見直しを通じて戦略の優先順位や資源配分を見直してまいります。これにより、利益の安定化、事業ポートフォリオの高度化、人財力の強化を着実に進めてまいります。

　今後の重点課題としては、第一に、受注前審査・契約条件管理・履行中モニタリングの更なる徹底を通じたEPC事業の収益安定化、第二に、当社グループの強みが活かせる市場・商品・地域への集中による高付加価値化、第三に、技術・人財・DXを組み合わせたライフサイクルサービスおよび新規事業の育成であると認識しております。これらの課題に着実に取り組むことで、当社グループは持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

３）業績の見通し

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 （単位：百万円）

【本業績見通しにおける想定為替レート】

1米ドル＝150円

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

　当社の配当政策の基本方針は、業績に応じた利益還元に努めるとともに、今後の事業環境を勘案し中長期的視点に立った安定的な配当の実現と、経営基盤の基礎となる内部留保の充実に努めることとしております。内部留保資金については、新たな事業分野への戦略的投資、研究開発投資、事業リスクに備えるための任意積立金等に充当し、今後の持続的な成長を実現するために効果的に活用してまいります。

　なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨定款に定めております。

　当期の剰余金の配当については、誠に遺憾ながら中間配当および期末配当ともに無配とさせていただきました。早期の業績回復および復配を目指し全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　なお、次期の剰余金の配当予想については、業績見通し等を勘案し、１株あたり年間25円(期末25円)を予定しております。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」に記載のとおり、当期において、ブラジル向けガス火力発電案件における収支悪化により財政状態が悪化したことから、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約に付された財務制限条項に抵触しておりました。

しかしながら、2026年３月期決算短信公表日までに、当該金融機関より財務制限条項の見直しに関して書面で承認を得たことにより、当該抵触は解消しております。加えて、金融機関からの支援体制も十分に確保されていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準(IFRS)適用時期等につきまして、諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数              14社

連結子会社は次のとおりであります。

テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、Toyo Engineering Korea Limited、Toyo Engineering India Private Limited、東洋工程(上海)有限公司他8社

(2) 主要な非連結子会社

㈱千葉データセンター

非連結子会社9社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

非連結子会社            0社

関連会社                3社

持分法適用の関連会社は次のとおりであります。

Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.、TOYO MODEC OFS India Private Limited、Offshore Frontier Solutions Malaysia Sdn. Bhd.

Offshore Frontier Solutions Malaysia Sdn. Bhd.は重要性が増したため、同社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社・関連会社

㈱千葉データセンター

持分法非適用の非連結子会社9社および関連会社4社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結財務諸表に重要な影響をおよぼしておりません。

なお、持分法非適用の関連会社数が2社減少しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社Toyo Engineering Korea Limited、東洋工程(上海)有限公司他7社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

1)  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2)  デリバティブ

時価法

3)  棚卸資産

未成工事支出金は、個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)　有形固定資産(リース資産を除く)

当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。

2)　無形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間(５年間)による定額法によっております。

3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2)　賞与引当金

従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

3)　完成工事補償引当金

完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。

4)　工事損失引当金

大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。

5)　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

1)　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

2)　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(6) 重要な収益および費用の計上基準

当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する

当社グループは主として一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供および工事請負契約を顧客と締結しております。

一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。

工事原価総額については、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りおよび仮定を継続的に見直しております。

また、一部の工事については、性能保証および納期保証を付しておりますが、契約履行に伴い、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積もった上で収益を減額しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　　為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど

ヘッジ対象

　　外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など

③ヘッジ方針

為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規程であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年内で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「外国源泉税」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「外国源泉税」379百万円、「雑支出」277百万円は、「雑支出」657百万円として組替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益および１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式　としております。
 

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) Ａ種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、１株当たり純資産額の算定にあたって、Ａ種優先株式に優先して分配される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。

(重要な後発事象)

（資本準備金の額の減少および剰余金の処分）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会におきまして、資本準備金の額の減少および剰余金の処分に関する議案を、2026年６月25日開催予定の第71期定時株主総会に付議することを決議いたしました。

１．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的

　繰越利益剰余金の欠損を填補することで、財務体質の健全化を図り、早期の復配を実現するために、資本準備金の額の減少および剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の内容

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

（1）減少する準備金の項目およびその額

　　 資本準備金　　　　　4,549,744,713円

（2）増加する剰余金の項目およびその額

　　 その他資本剰余金　　4,549,744,713円

３．剰余金の処分の内容

　会社法第452条に基づき、上記２．において資本準備金からその他資本剰余金に振り替えた金額を、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。

（1）減少する剰余金の項目およびその額

　　 その他資本剰余金　　4,549,744,713円

（2）増加する剰余金の項目およびその額

　　 繰越利益剰余金　　　4,549,744,713円

４．資本準備金の額の減少および剰余金の処分の日程

　取締役会決議日　　　2026年５月14日

　定時株主総会決議日　2026年６月25日(予定)

　効力発生日　　　　　2026年６月26日(予定)

(注)本件における資本準備金の額の減少は、会社法第449条第１項ただし書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続は発生しません。

５．今後の見通し

　資本準備金の額の減少および剰余金の処分は、いずれも当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であるため、純資産の額に変動を生じるものではなく、業績への影響はありません。

４．補足情報

（１）受注および売上の状況

当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度8,451百万円、当連結会計年度1,302百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度33,712百万円、
当連結会計年度△26,560百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は244,611百万円、
　次期繰越工事高は233,026百万円であります。