○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………

2

(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………

3

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………

3

(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………

5

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

7

(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………

9

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………

11

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………………

12

(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………………

12

(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………………

14

４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………

16

(1) 貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………………

16

(2) 損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………………

18

(3) 株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

19

 

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日）におけるわが国経済は、企業の設備投資を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇に伴う個人消費の伸び悩みや米国の通商政策による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が拡大基調であり、民間分野では設備投資が安定的に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「EJ2027」において以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。

・ 既存事業の強化

・ 新領域の探索

・ 経営基盤の充実

これらの結果、当連結会計年度の受注高は435億98百万円（前年同期比9.5％増）、売上高は412億11百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は61億21百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益は63億16百万円（前年同期比42.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は43億84百万円（前年同期比38.8％増）となりました。

 

セグメントごとの状況は、次のとおりであります。

メーカー事業

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は計測分野で半導体産業向け需要が持ち直したものの、脱臭分野で前年に獲得した大型案件の反動減があったことに加え、水処理プラント分野で民間向け水処理設備が減少し、セグメント全体では前年同期比2.9％減の75億17百万円となりました。一方で、売上高は脱臭及び水処理プラントの両分野が増加したことにより、前年同期比5.6％増の75億６百万円となりました。セグメント利益は、売上高は増加したものの、人件費が増加したことなどにより、前年同期比5.0％減の12億47百万円となりました。

エンジニアリング事業

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、受注高は公共水インフラ設備の更新・整備需要、防災・減災需要が拡大基調にあり、前年同期比18.8％増の243億58百万円となりました。売上高は高水準の期首受注残高を背景とした順調な工事進捗により、前年同期比19.0％増の224億50百万円となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比76.8％増の43億32百万円となりました。

商社事業

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、受注高は民間分野の設備投資が安定的に推移したことに加えて、国内工場の設備増強・更新需要が重なり、前年同期比1.1％増の117億21百万円となりました。売上高は僅かに減少したものの高水準を維持し、前年同期比2.3％減の112億54百万円となりました。セグメント利益は、高利益率案件の売上計上により、前年同期比7.6％増の18億83百万円となりました。

 

(受注状況)

 

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

至 2025年12月31日)

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

受注高(百万円)

受注残高(百万円)

メーカー事業

7,743

4,744

7,517

4,755

エンジニアリング事業

20,500

23,176

24,358

25,084

商社事業

11,589

5,828

11,721

6,296

合計

39,833

33,750

43,598

36,136

 

(販売状況)

 

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

至 2025年12月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

メーカー事業

7,111

19.0

7,506

18.2

エンジニアリング事業

18,872

50.3

22,450

54.5

商社事業

11,520

30.7

11,254

27.3

合計

37,503

100.0

41,211

100.0

 

(2) 当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は483億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ53億88百万円の増加となりました。売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が31億57百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が19億46百万円増加したこと等が主な要因であります。

当連結会計年度末における負債合計は204億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億８百万円の増加となりました。支払手形及び買掛金が15億49百万円減少したこと、一方で、保有株式の時価上昇等に伴い繰延税金負債が７億２百万円増加したこと、また、未払法人税等が５億40百万円増加したこと等が主な要因であります。

当連結会計年度末における純資産合計は279億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ44億80百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により43億84百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が14億26百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により12億80百万円減少したこと等が主な要因であります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は145億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億55百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は14億13百万円（前年同期は19億68百万円の獲得）となりました。税金等調整前当期純利益の計上61億61百万円に加え、売上債権及び契約資産が31億57百万円増加、仕入債務が15億49百万円減少したこと等により、営業活動全体では14億13百万円の増加となったものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は２億５百万円（前年同期は１億87百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億77百万円等であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は７億52百万円（前年同期は15億66百万円の使用）となりました。主な内訳は、配当金の支払額12億81百万円、長期借入れによる収入５億14百万円等であります。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

 

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

自己資本比率

(％)

53.6

54.9

50.2

54.6

57.7

時価ベースの自己資本比率

(％)

85.1

79.8

84.2

108.6

105.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(年)

0.4

0.7

0.2

0.5

1.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(倍)

467.0

309.0

865.4

267.3

130.1

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注)1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4) 今後の見通し

当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、更新期を迎えた水インフラ設備の更新・整備需要や、激甚化する豪雨災害に備えた都市部の防災・減災需要が拡大基調を維持するものと見込まれます。民間分野では、回復基調を維持する国内景気に支えられ、企業による設備投資の継続が見込まれます。

こうした状況のもと、2026年12月通期の連結業績は、受注高460億円（前年同期比5.5％増）、売上高440億円（前年同期比6.8％増）、営業利益63億円（前年同期比2.9％増）、経常利益65億円（前年同期比2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億円（前年同期比2.6％増）を見込んでおります。

なお、当社グループでは、受注高及び売上高の官公庁割合が高く、入札時期や工事進捗などが短期的には流動的な面があります。従いまして、業績管理も年次で行っており、情報提供の適切性・有効性を重視し、業績予想は通期のみの記載としております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内の同業他社の適用動向等を踏まえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,862

15,170

受取手形、売掛金及び契約資産

13,910

17,067

商品及び製品

1,426

1,286

仕掛品

433

387

未成工事支出金

109

207

原材料及び貯蔵品

599

571

その他

676

534

貸倒引当金

△56

△56

流動資産合計

31,962

35,168

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,811

3,830

減価償却累計額

△2,228

△2,322

建物及び構築物（純額）

1,583

1,508

機械装置及び運搬具

212

117

減価償却累計額

△155

△87

機械装置及び運搬具（純額）

56

29

工具、器具及び備品

790

851

減価償却累計額

△669

△675

工具、器具及び備品（純額）

120

175

土地

1,356

1,526

建設仮勘定

14

7

その他

34

38

減価償却累計額

△10

△17

その他（純額）

23

21

有形固定資産合計

3,154

3,269

無形固定資産

90

101

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,437

8,384

保険積立金

482

540

投資不動産（純額）

634

623

繰延税金資産

29

28

その他

308

373

貸倒引当金

△103

△103

投資その他の資産合計

7,788

9,846

固定資産合計

11,034

13,216

資産合計

42,996

48,385

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,041

11,491

短期借入金

1,010

1,010

１年内返済予定の長期借入金

-

85

未払法人税等

696

1,237

未払消費税等

242

397

契約負債

1,326

1,834

工事損失引当金

49

44

その他

1,139

1,282

流動負債合計

17,506

17,383

固定負債

 

 

長期借入金

-

428

繰延税金負債

1,535

2,237

役員退職慰労引当金

158

146

退職給付に係る負債

173

94

その他

161

153

固定負債合計

2,029

3,059

負債合計

19,535

20,443

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,001

1,001

資本剰余金

896

1,179

利益剰余金

19,895

22,998

自己株式

△2,124

△2,457

株主資本合計

19,668

22,722

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,776

5,203

退職給付に係る調整累計額

15

15

その他の包括利益累計額合計

3,792

5,219

純資産合計

23,461

27,941

負債純資産合計

42,996

48,385

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

至 2025年12月31日)

売上高

 

 

製品及び工事売上高

29,875

33,812

商品売上高

7,628

7,399

売上高合計

37,503

41,211

売上原価

 

 

製品及び工事売上原価

20,271

22,001

商品売上原価

5,505

5,282

売上原価合計

25,776

27,283

売上総利益

 

 

製品及び工事売上総利益

9,604

11,810

商品売上総利益

2,123

2,116

売上総利益合計

11,727

13,927

販売費及び一般管理費

7,475

7,806

営業利益

4,251

6,121

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

124

141

投資不動産賃貸料

104

109

その他

25

34

営業外収益合計

255

287

営業外費用

 

 

支払利息

7

10

不動産賃貸費用

46

56

為替差損

6

12

支払手数料

1

1

その他

1

12

営業外費用合計

63

92

経常利益

4,443

6,316

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

116

103

特別利益合計

116

103

特別損失

 

 

固定資産処分損

7

58

投資有価証券償還損

12

-

投資有価証券評価損

-

199

特別損失合計

20

258

税金等調整前当期純利益

4,539

6,161

法人税、住民税及び事業税

1,276

1,801

法人税等調整額

104

△24

法人税等合計

1,381

1,777

当期純利益

3,157

4,384

親会社株主に帰属する当期純利益

3,157

4,384

 

(連結包括利益計算書)

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

至 2025年12月31日)

当期純利益

3,157

4,384

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

482

1,426

退職給付に係る調整額

△1

△0

その他の包括利益合計

481

1,426

包括利益

3,639

5,811

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,639

5,811

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,001

844

17,814

△1,943

17,717

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,077

 

△1,077

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,157

 

3,157

自己株式の取得

 

 

 

△312

△312

自己株式の処分

 

51

 

131

182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

51

2,080

△180

1,951

当期末残高

1,001

896

19,895

△2,124

19,668

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,294

17

3,311

21,028

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,077

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

3,157

自己株式の取得

 

 

 

△312

自己株式の処分

 

 

 

182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

482

△1

481

481

当期変動額合計

482

△1

481

2,432

当期末残高

3,776

15

3,792

23,461

 

当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,001

896

19,895

△2,124

19,668

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,280

 

△1,280

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,384

 

4,384

自己株式の取得

 

 

 

△678

△678

自己株式の処分

 

283

 

345

629

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

283

3,103

△332

3,053

当期末残高

1,001

1,179

22,998

△2,457

22,722

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,776

15

3,792

23,461

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△1,280

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

4,384

自己株式の取得

 

 

 

△678

自己株式の処分

 

 

 

629

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,426

△0

1,426

1,426

当期変動額合計

1,426

△0

1,426

4,480

当期末残高

5,203

15

5,219

27,941

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,539

6,161

減価償却費

261

234

株式報酬費用

45

58

貸倒引当金の増減額（△は減少）

54

△0

工事損失引当金の増減額（△は減少）

23

△5

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

-

△12

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△88

△79

受取利息及び受取配当金

△125

△143

支払利息

7

10

投資有価証券売却損益（△は益）

△116

△103

投資有価証券償還損益（△は益）

12

-

投資有価証券評価損益（△は益）

-

199

固定資産処分損益（△は益）

7

54

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

362

△3,157

棚卸資産の増減額（△は増加）

△245

117

仕入債務の増減額（△は減少）

452

△1,549

契約負債の増減額（△は減少）

△1,805

508

未払又は未収消費税等の増減額

△32

154

その他

△16

174

小計

3,337

2,621

利息及び配当金の受取額

125

144

保険金の受取額

25

27

利息の支払額

△7

△10

法人税等の支払額

△1,511

△1,368

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,968

1,413

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

拘束性預金の純増減額（△は増加）

△149

147

有形固定資産の取得による支出

△163

△377

無形固定資産の取得による支出

△44

△14

投資有価証券の売却及び償還による収入

249

112

貸付金の回収による収入

0

0

投資不動産の取得による支出

△10

△9

その他

△68

△64

投資活動によるキャッシュ・フロー

△187

△205

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

-

514

長期借入金の返済による支出

△80

-

リース債務の返済による支出

△12

△8

配当金の支払額

△1,076

△1,281

自己株式の取得による支出

△500

△1

自己株式の処分による収入

103

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,566

△752

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

214

455

現金及び現金同等物の期首残高

13,854

14,068

現金及び現金同等物の期末残高

14,068

14,524

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。) 等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。) 第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度において、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更が前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

1. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「メーカー事業」、「エンジニアリング事業」、「商社事業」の３つを報告セグメントとしております。「メーカー事業」は環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「エンジニアリング事業」は上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「商社事業」はポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、次のとおりであります。

報告セグメント

主要品目

メーカー事業

オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対策製品、ZEB・ZEH関連商品等の製造・販売

民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工

エンジニアリング事業

上下水道処理施設（浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等）の設計・施工並びに関連する機械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス

商社事業

空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設備関連工事

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上

額(注)2

 

メーカー事業

エンジニア

リング事業

商社事業

売上高

 

 

 

 

 

 

官公庁

3,444

18,320

1,661

23,426

-

23,426

民間

3,666

551

9,858

14,077

-

14,077

顧客との契約から生じる収益

7,111

18,872

11,520

37,503

-

37,503

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,111

18,872

11,520

37,503

-

37,503

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

7,111

18,872

11,520

37,503

-

37,503

セグメント利益

1,313

2,450

1,749

5,514

△1,262

4,251

セグメント資産

5,788

8,714

5,006

19,509

23,487

42,996

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

88

87

12

188

72

261

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

92

111

5

210

11

222

(注)1. 調整額の内容は次のとおりであります。

① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務

諸表計上

額(注)2

 

メーカー事業

エンジニア

リング事業

商社事業

売上高

 

 

 

 

 

 

官公庁

4,246

21,861

1,206

27,314

-

27,314

民間

3,259

589

10,047

13,896

-

13,896

顧客との契約から生じる収益

7,506

22,450

11,254

41,211

-

41,211

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

7,506

22,450

11,254

41,211

-

41,211

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

7,506

22,450

11,254

41,211

-

41,211

セグメント利益

1,247

4,332

1,883

7,463

△1,342

6,121

セグメント資産

6,323

11,147

5,302

22,774

25,610

48,385

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

83

81

10

175

58

234

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

76

92

6

175

257

432

(注)1. 調整額の内容は次のとおりであります。

① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

(１株当たり情報の注記)

 

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

至 2025年12月31日)

１株当たり純資産額

983.94円

1,172.56円

１株当たり当期純利益

132.11円

184.24円

(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式（前連結会計年度4,400株、当連結会計年度234,600株）を含めております。

3. 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

4. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

至 2025年12月31日)

１株当たり純資産額

 

 

 

純資産の部の合計額

(百万円)

23,461

27,941

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

23,461

27,941

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数

(株)

23,844,092

23,829,484

 

 

 

 

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,157

4,384

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,157

4,384

期中平均株式数

(株)

23,904,566

23,797,985

 

(重要な後発事象の注記)

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

当社は、2025年11月６日開催の取締役会決議により、2026年１月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

(1) 株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

2025年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　12,930,000株

今回の分割により増加する株式数　12,930,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　25,860,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　80,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　2025年12月16日

基準日　　　　2025年12月31日

効力発生日　　2026年１月１日

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更

① 変更の理由

株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

② 定款変更の内容

現行定款

変更後定款

第６条 (発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、4,000万株とする。

第６条 (発行可能株式総数)

当会社の発行可能株式総数は、8,000万株とする。

③ 変更の日程

取締役会決議日　2025年11月６日

効力発生日　　　2026年１月１日

(4) その他

① 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

② 当連結会計年度の期末配当金

今回の株式分割は、2026年１月１日を効力発生日としておりますので、2025年12月31日を基準日とする当連結会計年度の期末配当金は、株式分割前の株式を対象として支払われます。

 

４．財務諸表

(1) 貸借対照表

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,645

13,666

受取手形

106

55

電子記録債権

1,754

1,220

売掛金

11,654

15,025

商品及び製品

1,426

1,113

仕掛品

433

-

未成工事支出金

63

151

原材料及び貯蔵品

597

118

前払費用

176

131

その他

490

367

貸倒引当金

△56

△56

流動資産合計

30,293

31,793

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,477

1,214

構築物

81

48

機械及び装置

56

29

工具、器具及び備品

127

152

土地

1,351

1,314

建設仮勘定

14

7

その他

23

20

有形固定資産合計

3,131

2,788

無形固定資産

 

 

借地権

8

8

ソフトウエア

73

66

電話加入権

7

7

特許権

0

0

無形固定資産合計

89

82

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,437

8,383

関係会社株式

49

149

保険積立金

480

538

投資不動産

481

475

長期貸付金

96

96

その他

163

234

貸倒引当金

△99

△98

投資その他の資産合計

7,610

9,779

固定資産合計

10,832

12,650

資産合計

41,125

44,443

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年12月31日)

当事業年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

7,716

7,548

電子記録債務

4,970

3,443

短期借入金

1,000

1,000

１年内返済予定の長期借入金

-

85

未払金

285

273

未払費用

270

289

未払法人税等

637

1,100

未払消費税等

228

348

前受金

1,256

1,651

工事損失引当金

4

-

その他

522

586

流動負債合計

16,891

16,328

固定負債

 

 

長期借入金

-

428

繰延税金負債

1,528

2,173

役員退職慰労引当金

146

146

退職給付引当金

182

105

長期預り保証金

27

28

その他

126

113

固定負債合計

2,010

2,996

負債合計

18,901

19,325

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,001

1,001

資本剰余金

 

 

資本準備金

831

831

その他資本剰余金

64

348

資本剰余金合計

896

1,179

利益剰余金

 

 

利益準備金

141

141

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

152

-

別途積立金

13,175

15,175

繰越利益剰余金

5,204

4,874

利益剰余金合計

18,673

20,191

自己株式

△2,124

△2,457

株主資本合計

18,446

19,915

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,776

5,203

評価・換算差額等合計

3,776

5,203

純資産合計

22,223

25,118

負債純資産合計

41,125

44,443

 

(2) 損益計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自 2024年１月１日

至 2024年12月31日)

当事業年度

(自 2025年１月１日

至 2025年12月31日)

売上高

35,372

38,327

売上原価

24,267

25,636

売上総利益

11,104

12,690

販売費及び一般管理費

7,000

7,043

営業利益

4,103

5,646

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

177

192

投資不動産賃貸料

71

71

その他

20

30

営業外収益合計

269

293

営業外費用

 

 

支払利息

7

10

不動産賃貸費用

35

37

為替差損

6

12

支払手数料

1

1

その他

1

11

営業外費用合計

52

73

経常利益

4,320

5,866

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

116

103

特別利益合計

116

103

特別損失

 

 

固定資産処分損

7

58

投資有価証券償還損

12

-

投資有価証券評価損

-

199

子会社株式評価損

20

-

特別損失合計

40

258

税引前当期純利益

4,395

5,712

法人税、住民税及び事業税

1,183

1,624

法人税等調整額

177

△24

法人税等合計

1,361

1,600

当期純利益

3,033

4,111

 

 

 

(3) 株主資本等変動計算書

前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,001

831

13

844

141

154

12,175

4,246

16,717

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

1,000

△1,000

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,077

△1,077

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△1

 

1

-

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,033

3,033

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

51

51

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

51

51

-

△1

1,000

958

1,956

当期末残高

1,001

831

64

896

141

152

13,175

5,204

18,673

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△1,943

16,619

3,294

19,913

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

-

 

-

剰余金の配当

 

△1,077

 

△1,077

固定資産圧縮積立金の取崩

 

-

 

-

当期純利益

 

3,033

 

3,033

自己株式の取得

△312

△312

 

△312

自己株式の処分

131

182

 

182

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

482

482

当期変動額合計

△180

1,826

482

2,309

当期末残高

△2,124

18,446

3,776

22,223

 

当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,001

831

64

896

141

152

13,175

5,204

18,673

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,000

△2,000

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△1,280

△1,280

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,111

4,111

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

283

283

 

 

 

 

 

会社分割による減少

 

 

 

 

 

△152

 

△1,160

△1,312

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

283

283

-

△152

2,000

△329

1,518

当期末残高

1,001

831

348

1,179

141

-

15,175

4,874

20,191

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

△2,124

18,446

3,776

22,223

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

-

 

-

剰余金の配当

 

△1,280

 

△1,280

当期純利益

 

4,111

 

4,111

自己株式の取得

△678

△678

 

△678

自己株式の処分

345

629

 

629

会社分割による減少

 

△1,312

 

△1,312

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

1,426

1,426

当期変動額合計

△332

1,468

1,426

2,895

当期末残高

△2,457

19,915

5,203

25,118