【添付資料】

 

添付資料の目次

 

1. 当四半期決算に関する定性的情報  ……………………………………………………………………………………

2

(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

2

(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

3

(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………

3

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項  ……………………………………………………………………………

3

(1) 重要な子会社の異動 …………………………………………………………………………………………………

3

(2) 会計方針の変更 ………………………………………………………………………………………………………

3

3. 要約四半期連結財務諸表  ………………………………………………………………………………………………

4

(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

4

(2) 要約四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3) 要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7

(4) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

8

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

9

(6) 要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………………

11

(7) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………

11

(8) セグメント情報 ………………………………………………………………………………………………………

12

(9) 連結部門別売上高 ……………………………………………………………………………………………………

13

 

 

期中レビュー報告書 …………………………………………………………………………………………………………

14

 

1. 当四半期決算に関する定性的情報

当期より、社内の損益管理方法の変更に基づき、従来「調整」に含めていた費用を各事業セグメントに含めています。この変更に伴い、前年同期比は組み替え後の数値に基づいて算定しています。

 

(1) 連結経営成績に関する定性的情報

(全般の概況)

当第1四半期(2026年1月1日~2026年3月31日)の売上高は前年同期比975億円(13.7%)増加して8,100億円となりました。

国内売上高は機械部門、水・環境部門、その他部門共に増収となり、前年同期比197億円(12.0%)増の1,844億円となりました。

海外売上高は機械部門及び水・環境部門で増収となり、前年同期比778億円(14.2%)増の6,256億円となりました。

営業利益は、米国関税の影響によるコスト増加や諸経費の増加などの減益要因はありましたが、為替の改善や機械部門での北米を中心とした増販益や価格改定などにより前年同期比364億円(59.1%)増の980億円となりました。税引前利益は前年同期比397億円(62.8%)増加して1,028億円となりました。法人所得税は246億円の負担、持分法による投資損益は10億円の利益となり、四半期利益は前年同期比310億円(64.5%)増の791億円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期を319億円(77.2%)上回る733億円となりました。

 

(部門別の概況)

部門別の外部顧客への売上高及びセグメント利益の状況は次のとおりです。

① 機械部門

当部門は農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械により構成されています。

当部門の売上高は前年同期比14.9%増加して7,008億円となり、売上高全体の86.5%を占めました。

国内売上高は前年同期比19.1%増の904億円となりました。主に農業機械及びエンジンの増加により増収となりました。

海外売上高は前年同期比14.3%増の6,104億円となりました。北米では、建設機械は安定的な住宅投資に加え、公共投資および民間建設需要を背景に市場は堅調に推移しました。トラクタは景況感の影響を受けたUVで調整局面が見られましたが、農用市場は畜産関連の作物価格の安定により堅調に推移しました。欧州では、トラクタ市場は農産物価格動向の影響が続いたものの、低馬力帯を中心に下支えが進み、全体としては前年水準を維持しました。建設機械市場は各国政策の具体化を背景に需要回復が継続しています。アジアは、タイでは、作物価格の低迷や燃料・肥料価格の上昇により稲作市場、畑作市場共に縮小し販売も減少しました。インドでは、政府による農村支援策や良好な作柄を背景に市場の成長が継続し、販売が増加しました。

当部門のセグメント利益は、米国関税の影響によるコスト増加や諸経費の増加などの減益要因はありましたが、為替の改善や北米を中心とした増販益や価格改定により、前年同期比45.0%増加して797億円となりました。

 

② 水・環境部門

当部門はパイプシステム事業(ダクタイル鉄管、合成管等)、産業機材事業(反応管、スパイラル鋼管、空調機器等)、環境事業(各種環境プラント、ポンプ等)により構成されています。

当部門の売上高は前年同期比6.5%増加して1,052億円となり、売上高全体の13.0%を占めました。

国内売上高は前年同期比6.1%増の900億円となりました。各事業で売上が増加し、増収となりました。

海外売上高は前年同期比9.4%増の152億円となりました。環境事業で売上が増加し、増収となりました。

当部門のセグメント利益は増販益や原材料価格の改善により、前年同期比6.9%増加して143億円となりました。

 

③ その他部門

当部門は各種サービス事業などにより構成されています。

当部門の売上高は前年同期比2.2%増加して40億円となり、売上高全体の0.5%を占めました。

当部門のセグメント利益は前年同期比81.8%減少して1億円となりました。

 

(2) 連結財政状態に関する定性的情報

① 資産、負債、資本の状況

資産合計は前期末(2025年12月末)比603億円増加して6兆2,652億円となりました。資産の部は、主に北米で営業債権が増加しました。

負債の部は、主に金融負債が減少しました。資本は、利益の積み上がりや為替の変動などに伴うその他の資本の構成要素の改善により増加しました。

親会社所有者帰属持分比率は前期末比0.6ポイント増加して42.9%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当第1四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは147億円の収入となりました。前年同期比では、四半期利益は増加しましたが、主に運転資本の増加により81億円の収入減となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは275億円の支出となりました。前年同期比では、主に有形固定資産の取得の減少により229億円の支出減となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは314億円の支出となりました。前年同期比では主に社債及び借入金の返済の減少により168億円の支出減となりました。

これらのキャッシュ・フローに為替変動の影響を加えた結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物残高は期首残高から386億円減少して2,384億円となりました。

 

(3) 連結業績予想に関する定性的情報

当期(2026年12月期)の業績見通しについては、地政学リスクや関税政策変更により需要やコストへの影響が想定されますが、流動的な要素もあるため、現時点では前回発表時(2026年2月12日)から変更していません。

[業績見通しにおける想定為替レートは、1米ドル=145円、1ユーロ=165円としています。]

 

2. サマリー情報(注記事項)に関する事項

(1) 重要な子会社の異動

該当事項はありません。

 

(2) 会計方針の変更

該当事項はありません。

 

3. 要約四半期連結財務諸表

(1) 要約四半期連結財政状態計算書

資産の部

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

科目

2026年12月期第1四半期末

(2026.3.31)

2025年12月期末

(2025.12.31)

増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

現金及び現金同等物

238,395

 

276,959

 

△38,564

営業債権

1,094,355

 

1,001,683

 

92,672

金融債権

634,766

 

645,082

 

△10,316

その他の金融資産

151,429

 

159,598

 

△8,169

契約資産

32,707

 

52,537

 

△19,830

棚卸資産

745,149

 

688,893

 

56,256

未収法人所得税

18,598

 

22,667

 

△4,069

その他の流動資産

83,664

 

75,762

 

7,902

流動資産合計

2,999,063

47.9

2,923,181

47.1

75,882

 

 

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

55,542

 

54,653

 

889

金融債権

1,561,027

 

1,576,174

 

△15,147

その他の金融資産

190,159

 

181,982

 

8,177

有形固定資産

927,463

 

940,382

 

△12,919

のれん

136,927

 

139,868

 

△2,941

無形資産

207,738

 

208,076

 

△338

繰延税金資産

113,906

 

109,138

 

4,768

その他の非流動資産

73,341

 

71,455

 

1,886

非流動資産合計

3,266,103

52.1

3,281,728

52.9

△15,625

資産合計

6,265,166

100.0

6,204,909

100.0

60,257

 

負債及び資本の部

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

科目

2026年12月期第1四半期末

(2026.3.31)

2025年12月期末

(2025.12.31)

増減

 

金額

構成比

金額

構成比

金額

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

社債及び借入金

873,159

 

860,439

 

12,720

営業債務

282,378

 

296,375

 

△13,997

その他の金融負債

92,235

 

109,945

 

△17,710

保険契約負債

61,965

 

62,143

 

△178

未払法人所得税

30,346

 

31,554

 

△1,208

引当金

82,680

 

83,133

 

△453

契約負債

48,217

 

46,070

 

2,147

その他の流動負債

288,312

 

281,269

 

7,043

流動負債合計

1,759,292

28.1

1,770,928

28.5

△11,636

 

 

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

 

 

社債及び借入金

1,404,760

 

1,381,640

 

23,120

その他の金融負債

59,501

 

68,961

 

△9,460

退職給付に係る負債

44,470

 

44,031

 

439

繰延税金負債

56,132

 

58,191

 

△2,059

その他の非流動負債

8,019

 

8,134

 

△115

非流動負債合計

1,572,882

25.1

1,560,957

25.2

11,925

負債合計

3,332,174

53.2

3,331,885

53.7

289

 

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

 

資本金

84,130

 

84,130

 

資本剰余金

98,940

 

97,036

 

1,904

利益剰余金

2,002,001

 

1,955,883

 

46,118

その他の資本の構成要素

505,412

 

488,865

 

16,547

自己株式

△3,248

 

△2,929

 

△319

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,687,235

42.9

2,622,985

42.3

64,250

非支配持分

245,757

3.9

250,039

4.0

△4,282

資本合計

2,932,992

46.8

2,873,024

46.3

59,968

負債及び資本合計

6,265,166

100.0

6,204,909

100.0

60,257

 

(2) 要約四半期連結損益計算書

 

 

(単位 百万円)

科目

2026年12月期第1四半期

(2026.1.1~2026.3.31)

2025年12月期第1四半期

(2025.1.1~2025.3.31)

増減

金額

百分比

金額

百分比

金額

 

 

 

 

売上高

810,012

100.0

712,556

100.0

97,456

13.7

売上原価

△553,797

 

△495,112

 

△58,685

 

販売費及び一般管理費

△156,793

 

△145,366

 

△11,427

 

その他の収益

4,604

 

6,931

 

△2,327

 

その他の費用

△5,984

 

△17,394

 

11,410

 

営業利益

98,042

12.1

61,615

8.6

36,427

59.1

金融収益

7,066

 

5,687

 

1,379

 

金融費用

△2,330

 

△4,183

 

1,853

 

税引前利益

102,778

12.7

63,119

8.9

39,659

62.8

法人所得税

△24,594

 

△14,891

 

△9,703

 

持分法による投資損益

958

 

△122

 

1,080

 

四半期利益

79,142

9.8

48,106

6.8

31,036

64.5

 

四半期利益の帰属

親会社の所有者

73,285

9.0

41,346

5.8

31,939

77.2

非支配持分

5,857

0.8

6,760

1.0

△903

△13.4

 

1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益

基本的

64円45銭

 

35円97銭

 

 

 

希薄化後

 

 

 

 

 

(3) 要約四半期連結包括利益計算書

 

 

 

(単位 百万円)

科目

2026年12月期第1四半期

(2026.1.1~2026.3.31)

2025年12月期第1四半期

(2025.1.1~2025.3.31)

増減

四半期利益

79,142

48,106

31,036

その他の包括利益-税効果調整後

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

確定給付型退職給付制度に係る再測定

121

181

△60

その他の包括利益を通じて測定する

金融資産の公正価値の純変動

3,473

△1,333

4,806

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の為替換算差額

9,124

△102,423

111,547

その他の包括利益-税効果調整後

12,718

△103,575

116,293

四半期包括利益

91,860

△55,469

147,329

 

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者

91,100

△49,743

140,843

非支配持分

760

△5,726

6,486

 

(4) 要約四半期連結持分変動計算書

2026年12月期第1四半期 (2026.1.1~2026.3.31)

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

区分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2026年1月1日残高

84,130

97,036

1,955,883

488,865

2,929

2,622,985

250,039

2,873,024

四半期利益

 

 

73,285

 

 

73,285

5,857

79,142

その他の包括利益

-税効果調整後

 

 

 

17,815

 

17,815

5,097

12,718

四半期包括利益

 

 

73,285

17,815

 

91,100

760

91,860

利益剰余金への振替

 

 

1,268

1,268

 

 

配当金

 

 

28,435

 

 

28,435

1,614

30,049

自己株式の取得及び処分

 

318

 

 

319

1

 

1

株式報酬取引

 

46

 

 

 

46

 

46

子会社の支配喪失に伴う変動

 

 

 

 

 

1,888

1,888

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

1,540

 

 

 

1,540

1,540

2026年3月31日残高

84,130

98,940

2,002,001

505,412

3,248

2,687,235

245,757

2,932,992

 

2025年12月期第1四半期 (2025.1.1~2025.3.31)

 

 

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

区分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

合計

2025年1月1日残高

84,130

96,646

1,832,348

466,937

2,747

2,477,314

262,452

2,739,766

四半期利益

 

 

41,346

 

 

41,346

6,760

48,106

その他の包括利益

-税効果調整後

 

 

 

91,089

 

91,089

12,486

103,575

四半期包括利益

 

 

41,346

91,089

 

49,743

5,726

55,469

利益剰余金への振替

 

 

200

200

 

 

配当金

 

 

28,744

 

 

28,744

1,859

30,603

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

1

1

 

1

株式報酬取引

 

196

 

 

 

196

 

196

連結子会社に対する

所有者持分の変動

 

276

 

16

 

292

337

45

2025年3月31日残高

84,130

97,118

1,845,150

375,664

2,748

2,399,314

254,530

2,653,844

 

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位 百万円)

項目

2026年12月期

第1四半期

(2026.1.1~

2026.3.31)

2025年12月期

第1四半期

(2025.1.1~

2025.3.31)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

四半期利益

79,142

48,106

減価償却費及び償却費

35,605

31,275

固定資産処分損益

387

△832

 

金融収益及び金融費用

△3,144

△2,543

法人所得税

24,594

14,891

持分法による投資損益

△958

122

 

営業債権の増加

△87,219

△85,358

金融債権の減少

45,974

50,251

棚卸資産の増加

△50,978

△16,550

その他資産の減少

6,565

11,626

営業債務の減少

△14,035

△7,640

その他負債の増加(△減少)

1,211

△11,755

退職給付に係る資産及び負債の増減

△608

274

 

その他

1,591

2,542

利息の受取額

4,391

3,166

配当金の受取額

140

2,008

利息の支払額

△765

△97

法人所得税の純支払額

△27,145

△16,643

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,748

22,843

△8,095

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得

△27,187

△45,405

 

無形資産の取得

△7,073

△5,573

 

有形固定資産の売却

491

3,501

 

有価証券の取得

△914

△1,570

 

有価証券の売却及び償還

106

 

事業譲渡による収入

6,339

 

子会社の売却による収入

1,041

 

関連会社に対する貸付

△600

△1,950

 

関連会社に対する貸付金の回収

358

1,490

 

定期預金の預入

△3,853

△6,534

 

定期預金の払戻

3,513

5,416

 

引出制限条項付預金の純増減(△増加)

217

△565

短期投資の純減

538

1,039

 

その他

△435

△200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,459

△50,351

22,892

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

項目

2026年12月期

第1四半期

(2026.1.1~

2026.3.31)

2025年12月期

第1四半期

(2025.1.1~

2025.3.31)

増減

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

社債及び長期借入金による資金調達

164,054

158,828

社債の償還及び長期借入金の返済

△144,369

△156,587

短期借入金の純減

△7,667

△15,186

リース負債の返済

△6,891

△5,360

グループファイナンス預り金(3ヶ月以内)の純減

△679

△29

 

グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の受入

10,423

10,399

 

グループファイナンス預り金(3ヶ月超)の返還

△12,503

△9,655

 

現金配当金の支払

△28,435

△28,744

非支配持分への配当金の支払

△1,614

△1,859

 

自己株式の取得

△769

△1

 

非支配持分からの子会社持分取得による支出

△2,916

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,366

△48,194

16,828

為替レート変動の現金及び現金同等物に対する影響

5,513

△9,258

14,771

現金及び現金同等物の純減

△38,564

△84,960

現金及び現金同等物期首残高

276,959

295,130

現金及び現金同等物期末残高

238,395

210,170

28,225

 

(6) 要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略している。)に準拠して作成しています。

 

(7) 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

(8) セグメント情報

① 事業別セグメント情報

事業別セグメント情報は次のとおりです。

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

2026年12月期第1四半期

(2026.1.1~2026.3.31)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売 上 高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

700,817

105,163

4,032

810,012

セグメント間の内部売上高

76

3

7,607

△7,686

700,893

105,166

11,639

△7,686

810,012

セグメント利益

79,680

14,277

73

4,012

98,042

 

 

 

 

 

(単位 百万円)

 

2025年12月期第1四半期

(2025.1.1~2025.3.31)

 

機械

水・環境

その他

調整

連結

売 上 高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

609,884

98,727

3,945

712,556

セグメント間の内部売上高

61

2

7,017

△7,080

609,945

98,729

10,962

△7,080

712,556

セグメント利益

54,962

13,352

401

△7,100

61,615

(注)1 調整欄にはセグメント間の内部取引に係る消去額及び事業セグメントに配賦していない費用が含まれています。事業セグメントに配賦していない費用は、主に親会社で発生する為替差損益です。

2 セグメント利益の合計額は要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致します。営業利益と税引前利益との間の調整については要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。

3 セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

4 当期より、社内の損益管理方法の変更に基づき、従来、全社費用として調整欄に含めていた費用を各事業セグメントに含めています。この変更に伴い、前年同期の情報を組替再表示しています。

 

 

② 地域別情報

仕向地別の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

(単位 百万円)

 

 

2026年12月期

第1四半期

(2026.1.1~2026.3.31)

2025年12月期

第1四半期

(2025.1.1~2025.3.31)

日  本

184,403

164,702

北  米

327,019

268,281

欧  州

102,344

81,260

ア ジ ア(日本除く)

170,274

178,579

そ の 他

25,972

19,734

810,012

712,556

(注)1 北米に含まれる米国向けの売上高は2026年12月期第1四半期293,399百万円、2025年12月期第1四半期243,298百万円です。

2 連結売上高の10%を超える特定顧客への売上高はありません。

 

(9) 連結部門別売上高

(単位 百万円)

 

部門

2026年12月期

第1四半期

(2026.1.1~2026.3.31)

2025年12月期

第1四半期

(2025.1.1~2025.3.31)

増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

 

 

 

 

 

 

農機・エンジン

534,962

66.0

480,895

67.5

54,067

11.2

 

国 内

82,548

 

67,860

 

14,688

21.6

 

海 外

452,414

 

413,035

 

39,379

9.5

 

建設機械

165,855

20.5

128,989

18.1

36,866

28.6

 

国 内

7,861

 

8,069

 

△208

△2.6

 

海 外

157,994

 

120,920

 

37,074

30.7

 

機械計

700,817

86.5

609,884

85.6

90,933

14.9

 

国 内

90,409

11.2

75,929

10.7

14,480

19.1

 

海 外

610,408

75.3

533,955

74.9

76,453

14.3

 

パイプシステム

31,185

3.8

31,319

4.4

△134

△0.4

 

国 内

30,865

 

30,462

 

403

1.3

 

海 外

320

 

857

 

△537

△62.7

 

産業機材

22,371

2.8

20,611

2.9

1,760

8.5

 

国 内

12,975

 

11,011

 

1,964

17.8

 

海 外

9,396

 

9,600

 

△204

△2.1

 

環境

51,607

6.4

46,797

6.6

4,810

10.3

 

国 内

46,122

 

43,356

 

2,766

6.4

 

海 外

5,485

 

3,441

 

2,044

59.4

 

水・環境計

105,163

13.0

98,727

13.9

6,436

6.5

 

国 内

89,962

11.1

84,829

11.9

5,133

6.1

 

海 外

15,201

1.9

13,898

2.0

1,303

9.4

 

その他

4,032

0.5

3,945

0.5

87

2.2

 

国 内

4,032

0.5

3,944

0.5

88

2.2

 

海 外

1

0.0

△1

△100.0

 

合計

810,012

100.0

712,556

100.0

97,456

13.7

 

国 内

184,403

22.8

164,702

23.1

19,701

12.0

 

海 外

625,609

77.2

547,854

76.9

77,755

14.2

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2026年5月8日

株式会社クボタ

取 締 役 会  御中

 

 

有限責任監査法人トーマツ

 

 

大 阪 事 務 所

 

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

大  谷  博  史

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

伊  藤     穣

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

 

公認会計士

 

肝  付     晃

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社クボタの2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年1月1日から2026年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年3月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しています。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。