１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………５
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………５
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………７
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………８
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………………９
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………10
生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や中国経済の回復の兆しが見えない状況、ならびに物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、生成ＡＩの普及を背景にデータセンター向け高性能デバイス需要が投資を牽引し、先端ロジックやメモリ、アドバンスドパッケージ向け設備投資が高水準で推移しました。一方、スマートフォンやＰＣなど民生機器向けの需要回復は遅れており、市場全体では分野ごとに回復度合いに差が見られます。
このような状況の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、主に台湾顧客向けの需要が増加した結果、売上高94,483百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益につきましては、前期に連結化した海外子会社における取込期間の相違の影響及び当該子会社ののれん償却額等による販管費の増加で、23,532百万円(前年同期比8.1％減)、経常利益につきましては、為替の影響も受け、23,375百万円(前年同期比12.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,465百万円(前年同期比11.4％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は94,014百万円(前年同期比6.0％増)、セグメント利益は24,366百万円(前年同期比7.7％減)となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は469百万円(前年同期比7.3％減)、セグメント損失は224百万円(前年同期はセグメント損失53百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,042百万円減少し、182,695百万円となりました。これは主に、棚卸資産の減少4,127百万円及びのれんの減少2,753百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,416百万円減少し、48,604百万円となりました。これは主に、借入金の減少6,514百万円及び未払法人税等の減少2,946百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,373百万円増加し、134,091百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加14,466百万円の一方、自己株式の取得による4,999百万円の減少及び為替換算調整勘定の減少2,835百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年２月期の通期連結業績予想につきましては、2025年４月11日発表の「2025年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載しております予想数値から変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
(四半期連結包括利益計算書)
(第３四半期連結累計期間)
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後
の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期
連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第３四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミ
ニマム課税制度から生じる法人税等を計上していません。
該当事項はありません。
当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,934,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,045百万円となっております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年３月１日 至 2024年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△741百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
半導体・ＦＰＤ関連装置事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に、Nanoverse Technologies, Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては9,112百万円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
ライフサイエンス事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、当社の連結子会社であるローツェライフサイエンス株式会社がジェノスタッフ株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、当第３四半期連結累計期間においては144百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年３月１日 至 2025年11月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△609百万円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
半導体・ＦＰＤ関連装置事業セグメントにおいて、2024年６月に行われたNanoverse Technologies, Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の変更はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．当連結会計年度より、製品別売上高の集計範囲を見直し、部品・修理他の金額の一部を「分析装置」へ含めて記載する方法に変更しております。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．当連結会計年度より、製品別売上高の集計範囲を見直し、「部品・修理 他」の金額の一部を「分析装置」へ含めて記載する方法に変更しております。