１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………７
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………18
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の減速懸念等から、依然として先行不透明な状態が継続しております。
当業界におきましては、生成ＡＩの普及を背景にデータセンター向け高性能デバイス需要が投資を牽引し、ＡＩサーバー向けの先端ロジックやメモリ分野への設備投資が堅調に推移しました。また、微細化・高積層化等の技術進化を背景に、デバイス構造の複雑化や高い性能要請への対応が求められる中で、アドバンスドパッケージ分野を含む関連設備投資も活発化しました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主に台湾顧客向けの需要が増加した結果、売上高128,794百万円(前期比3.5％増)となりました。損益面におきましては、前期に連結対象とした海外子会社における取込期間の影響及び当該子会社に係るのれん償却額等による販管費の増加で、営業利益31,154百万円(前期比2.7％減)、経常利益32,621百万円(前期比8.0％減)となりました。また、特別損失として訴訟損失引当金繰入額7,429百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益19,048百万円(前期比19.4％減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
半導体・ＦＰＤ関連装置事業の売上高は127,593百万円(前期比3.5％増)、セグメント利益は32,003百万円(前期比2.9％減)となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は1,201百万円(前期比11.8％増)、セグメント利益は13百万円(前期比89.1％減)となりました。
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ9,563百万円増加し、197,302百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加11,351百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,680百万円減少し、57,340百万円となりました。これは主に、訴訟損失引当金の増加7,429百万円の一方、借入金の減少7,813百万円及び前受金の減少969百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11,244百万円増加し、139,961百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加16,049百万円の一方、自己株式の取得による4,998百万円の減少によるものであります。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高より13,011百万円増加となり、当連結会計年度末には74,341百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は31,191百万円(前期は36,791百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益25,009百万円、訴訟損失引当金の増加額7,429百万円及び棚卸資産の減少額4,117百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額10,273百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は3,300百万円(前期は6,455百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,089百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は15,520百万円(前期は9,160百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出8,128百万円、自己株式の取得による支出4,999百万円及び配当金の支払額2,998百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
５ 2023年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
半導体市場は、生成AIの普及拡大及びデータセンター向け需要の拡大を背景に、先端ロジック及びメモリー分野の成長が見込まれており、半導体製造装置分野におきましても、AI関連需要拡大に伴う設備投資による市場拡大が予想されます。
次に世界情勢を見ますと、米国・イスラエルとイランとの紛争による原油問題は、エネルギー及び石油製品等のコストの上昇だけでなく、供給問題にも繋がり、部品調達環境に影響を及ぼすことが懸念されます。
このような環境に対応するため、需要拡大に対しましては、ベトナム子会社（RORZE ROBOTECH CO., LTD.）におきまして、新工場の建設を進めております。現時点では、工場用地の取得は完了しており、2028年春頃に稼働開始予定であります。
また、ベトナム子会社の現工場では、製造の自動化技術を取り入れた生産体制及びAIを活用した自動化による検査体制の構築を推進し、生産効率と製品品質の向上を図ります。
次に、部品調達環境問題に対しましては、サプライチェーンを更に強化すると同時に、部品の先行手配等を含む適切な調達管理を徹底し、製品の安定供給体制の強化に取り組んでまいります。
更に、新製品開発につきましては、独自技術による既存製品の強化及び新製品開発を行うと同時に、次世代技術の開発を積極的に推進してまいります。なお、開発体制を強化するため、開発組織の見直しを実施いたしました。
また、海外子会社を含めたグローバルな開発体制を構築し、PDM（製品情報管理：Product Data Management）、PLM（製品ライフサイクル管理：Product Lifecycle Management）及びAIを駆使した開発手法も活用して製品開発のスピードアップを図り、顧客要求の短納期化に対応してまいります。
これらの取り組みの結果、2027年２月期の連結業績予想につきましては、売上高159,021百万円(前期比23.5％増)、営業利益38,112百万円(前期比22.3％増)、経常利益38,241百万円(前期比17.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益27,809百万円(前期比46.0％増)を見込んでおります。なお、為替レートは１ＵＳＤあたり159円として業績予想を作成しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと認識しております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持を基本とし、業績の推移及び財務状況等を総合的に勘案して利益還元を行う方針であります。
上記の方針に基づき、当期(2026年２月期)の配当金につきましては、１株当たり17円とすることといたしました。
また、次期(2027年２月期)の配当金につきましては、当社グループ挙げて利益確保に努め、期末配当金20円を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号
2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取保険金」及び「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた374百万円は、「受取保険金」４百万円、「補助金収入」227百万円及び「その他」142百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「減価償却費」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「無形固定資産償却費」376百万円、「減価償却費」2,471百万円は、「減価償却費」2,847万円として組み替えております。
（棚卸資産に係る収益性低下の見積りに関する変更）
当社グループは、一定の保有期間を超える棚卸資産については過去の実績と同程度まで販売や消費の実現可能性が低下していると仮定し、滞留年数ごとに設けた一定の割合を乗じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。これまでは、市場変動が激しく、グループ統一基準による評価を行うことが適切と判断しておりました。しかしながら、近年、半導体需要の構造的な拡大が進み、かつてのようなシリコンサイクルによる急激な陳腐化リスクは低下していることから、当社グループの在庫の保有水準およびリスクの態様が変化しております。
また、こうした環境変化のもと、当社子会社においては、在庫保有期間や消費状況等に関する詳細な在庫データを従前より蓄積しており、当該データの検証を通じて、実態をより詳細に把握することが当連結会計年度末において可能となりました。
これを踏まえ、棚卸資産に係る収益性低下の事実をより適切に反映させるため、当連結会計年度末より、従来のグループ統一基準による評価方法から、各子会社の実態を踏まえて策定された現地評価基準による評価方法へ見直しを行うことといたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価は930百万円減少し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益はそれぞれ930百万円増加しております。
(追加情報)
（訴訟に関する事項）
当社及び当社の米国子会社RORZE AUTOMATION, Inc.は、米国時間2022年８月30日、川崎重工業株式会社より、当社製品が同社の保有する米国特許権を侵害するものとして、米国カリフォルニア北部地区連邦地方裁判所において訴訟を提起されました。
米国時間2026年３月13日、同裁判所において原告の主張を認める陪審評決が下され、損害賠償金は暫定的に48百万ドルとされております。
当社は本評決及びそれに基づく判決について、事後申立てならびに控訴を含む適法かつ適切な法的手段を尽くし、見直しを求めてまいります。
本評決を受けて、当連結会計年度に訴訟損失引当金7,429百万円を計上しております。
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,934,400株の取得を行いました。この結果、自己株式が4,999百万円増加しました。さらに、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、自己株式が１百万円減少しました。この結果、当連結会計年度末において自己株式が5,043百万円となっております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(注) １．セグメント利益の調整額△862百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額34,206百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産であり、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
【関連情報】
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注) 「全社・消去」の金額は、固定資産の未実現利益の消去によるものであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(注)１．のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．半導体・ＦＰＤ関連装置事業セグメントにおいて、2024年６月に行われたNanoverse Technologies, Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の変更はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごと及び品目別に示すと次のとおりであります。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．当連結会計年度より、製品別売上高の集計範囲を見直し、「部品・修理他」の金額の一部を「分析装置」へ含めて記載する方法に変更しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごと及び品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２．当連結会計年度より、製品別売上高の集計範囲を見直し、「部品・修理他」の金額の一部を「分析装置」へ含めて記載する方法に変更しております。