１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………15
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における世界経済は、米国の通商政策や中国経済の減速、イスラエル・パレスチナ間の紛争に加え、２月には米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が行われるなど中東における地政学的リスクが一段と高まり、先行き不透明な状況が続きました。これに伴う原油価格の上昇や物流網への影響は、世界的なエネルギー価格の押し上げ要因となり、世界経済の停滞を招き得る新たなリスクとして顕在化しました。国内経済におきましても雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さや、旺盛なインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、深刻な人手不足に伴う人件費の上昇や物価の高止まり、金利上昇など不確実性の高い状況が続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの売上高につきましては、金属素形材事業においてメキシコ子会社で自動車部品の受注量が減少し減収となったものの、工作機器事業では海外市場での売上が増加したほか、産業機械事業においてコンクリートプラント事業のメンテナンス工事が好調に推移し、荷役機械事業でも大型クライミングクレーンおよびマストの売上が増加したことから、前期比で増収となりました。
営業利益につきましても、産業機械事業のコンクリートプラント事業におけるメンテナンス工事の売上増加、金属素形材事業におけるコスト低減活動や販売価格改定などにより前期比で増益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社およびタイ子会社において有形固定資産の売却に伴う特別利益を計上したため、前期比で大きく増加しました。
以上により、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高58,415百万円（前期比 2.0％増）、営業利益2,688百万円（前期比 43.6％増）、経常利益2,545百万円（前期比 9.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,128百万円（前期比 150.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
当カンパニーの売上高につきましては、国内市場は減少しましたが海外市場で中国やインドなどを中心にEMS（電子機器受託製造）関連の売上が増加し、9,870百万円（前期比 9.3％増）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、国内市場の減収や海外市場における価格競争、工場移設に伴う一時的な費用の発生等により221百万円（前期比 48.3％減）となりました。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
当カンパニーの売上高につきましては、コンクリートプラント事業のメンテナンス工事が好調に推移したこと、また、荷役機械事業においても大型クライミングクレーンおよびマストの売上が前期比で増加したため、22,003百万円（前期比 10.0％増）となりました。セグメント利益（営業利益）につきましても、コンクリートプラント事業の売上増加および荷役機械事業の収益改善、自走式立体駐車場事業の収益の安定化により、2,806百万円（前期比 68.2％増）となりました。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
当カンパニーの売上高につきましては、自動車エンジン部品の需要伸長により国内生産は堅調に推移しましたが、半導体不足による自動車メーカーの減産や鋳物部品の需要減少などの影響によりメキシコ子会社の生産量が減少したため、24,319百万円（前期比 1.6％減）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）につきましては、ライン稼働率の向上による固定費効率の改善、歩留まり改善や工程合理化等のコスト構造改革、間接業務の効率化に努めたことで、606百万円（前期セグメント損失（営業損失） 128百万円）となりました。
半導体関連事業
当事業セグメントの売上高につきましては、連結子会社である北川グレステック株式会社において、AI関連需要に関係する消耗品販売や受託加工が堅調に推移しましたが、前期でハードディスク製造装置の大型案件が完了した影響が大きく、1,780百万円（前期比 29.1％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましても、売上高減少の影響を受け、138百万円（前期比 76.3％減）となりました。
当連結会計期間末の総資産は、退職給付に係る資産や投資有価証券、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,912百万円増加し、84,912百万円となりました。
負債は、前受金や仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて1,310百万円減少し、38,950百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加などにより前連結会計年度末に比べて4,222百万円増加し、45,962百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は45,957百万円となり、自己資本比率は54.1％となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,049百万円の収入（前期は6,152百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,204百万円及び減価償却費3,166百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産売却損益2,096百万円及び仕入債務の増減額2,058百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,223百万円の支出（前期は2,728百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,460百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,319百万円の収入（前期は2,835百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額2,713百万円であります。
これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ218百万円増加（前期は841百万円の増加）し、11,427百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
次期の経営環境につきましては、世界経済は、中東情勢の緊迫化や米中貿易摩擦などの地政学的リスクや欧米を中心とした高水準の金利政策の影響による景気下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、国内経済は、深刻化する労働力不足を背景とした省人化・自動化投資の拡大、ならびに賃上げに伴う個人消費の底堅さにより、緩やかな回復基調が続くことが期待されていますが、地政学的リスクの高まりや金利上昇に伴う金融環境の変化、物価の高騰等による景気の下振れに対する懸念もあり、先行きの見通せない状況になるものと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは次期を、長期経営計画「Plus Decade 2031」および「中期経営計画 2027」の目標達成に向けて変革を加速させ、成果を一段と引き上げる「飛躍」の年と位置づけ、全社一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。具体的には、次期の経営基本方針である「選択と集中」を軸として、成長産業への製品展開や製品戦略の見直しを断行するとともに、低採算事業における価格適正化と高付加価値業務へのパワーシフトを強力に推進し、FX（ファクトリートランスフォーメーション）やDXの進化を通じた品質・原価・納期の抜本的な改善を図ってまいります。また、人財育成とリスキリングを強化し、自ら考え行動する「考動人財」を育成するとともに、部門間のシナジーを最大化させることで、強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、売上高は62,500百万円、営業利益は3,000百万円、経常利益は3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円を見込んでおります。
なお、ホルムズ海峡の封鎖による原油の供給不足がエネルギー価格の高騰や原材料の需給逼迫を引き起こし、当社においても一部の生産活動に支障をきたす可能性がありますが、これらの影響を現時点で合理的に算定することは困難であることから、業績予想には織り込んでおりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
次期のセグメントごとの主な取り組みは、次のとおりであります。
キタガワ グローバル ハンド カンパニー（工作機器事業）
「新たな成長に向けて変革の取り組みをスピード感もって実践する」を事業方針に掲げ、旋盤用チャックで培った「つかむ、把握する」というコア技術をベースにお客様の課題を解決する「ワークホールディングソリューション」への転換を加速してまいります。具体的には、従来の製品販売を中心とした「モノ売り」から、エンジニアリングやサービス等を付加した「コト売り」へ事業を変革し、半導体、航空機、医療、エネルギーといった成長産業向けに、高付加価値な新製品や自動化パッケージを投入してまいります。海外展開につきましては、需要が拡大するインドでの現地生産拡充やメキシコ、ベトナムといった重点市場におけるエンジニアリングおよびアフターサービスを強化し、グローバルシェアの拡大と収益力の強化を同時に図ります。また、製品群の選択と集中、DXによる業務の高度化、ローコストオペレーションの実現により収益向上と持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。
以上により、当カンパニーの売上高は10,800百万円、営業利益は540百万円を見込んでおります。
キタガワ サン テック カンパニー（産業機械事業）
「収益力の飛躍的な向上と強固な事業基盤を確立する年度」と位置づけ、各部門の戦略的施策を強力に推進してまいります。コンクリートプラント事業におきましては、市場シェア拡大に向けた土台を確立すべく、設計工程の効率化により圧倒的な競争力を持つリードタイムの実現に取り組むとともに、高付加価値オプションの投入により収益力を抜本的に高めてまいります。また、環境分野ではレンタルビジネスやCO2固定化技術、縦型固液分離装置（LCSS）といった新規ビジネスの早期確立に注力してまいります。荷役機械事業では、社会インフラ環境等の成長分野でニッチな市場を創造する特殊荷役機械を新たな事業の柱へと育成させ、品質と開発プロセスの改善により既存製品の競争力を一層引き上げるほか、需要が継続する大型クライミングクレーンのシェア拡大に向けた戦略的販売と、生産体制の強化を推進してまいります。自走式立体駐車場事業におきましては、大空間を実現する「スーパーロングスパン（SLS）」のブランド力向上とデジタル技術を活用した工程・原価管理の徹底により、安定的な高収益構造の維持と向上に取り組んでまいります。
以上により、当カンパニーの売上高は21,800百万円、営業利益は1,970百万円を見込んでおります。
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー（金属素形材事業）
「既存事業の抜本的な収益性改善と新領域への進出に向けた基盤構築の年度」と位置づけ、持続的な成長を実現してまいります。既存事業につきましては、基準となる限界利益率を設定して販売価格の適正化を強力に推進し、原価低減活動による価格競争力の強化および安定的な収益構造への転換を図ります。また、新規顧客の開拓や新規案件の獲得を通じた操業度の改善に注力し、可動率の向上や徹底した不良率の低減により、生産キャパシティの拡大とコスト競争力のさらなる強化を追求いたします。あわせて、新領域への進出に向けて従来の量産ビジネスに加えて少量多品種・試作ビジネスへ対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、事業領域の拡張と高付加価値なビジネスモデルの構築を目指して新規事業の探索に注力し、次なる収益の柱の育成に取り組んでまいります。
以上により、当カンパニーの売上高は25,800百万円、営業利益は1,100百万円を見込んでおります。
半導体関連事業
営業拠点の増設および組織の再編成を行い、半導体関連装置のさらなる受注拡大を目指してまいります。あわせて、長岡研究所に新たに建設した研究開発棟を活用し、製品開発を加速させてまいります。また、販売を強化してきた半導体関連装置の受注が堅調に推移しており、次期の売上に貢献する見込みです。
以上により、当事業の売上高は2,600百万円、営業利益は300百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産売却損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△990百万円は「有形固定資産売却損益」17百万円、「その他」△1,007百万円として組替えております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」「キタガワ サン テック カンパニー」「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」「半導体関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製造販売をしております。「キタガワ サン テック カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「半導体関連事業」は、半導体製造装置、ハードディスク研磨装置及びライン構築、検査装置、精密研磨装置、精密研磨消耗品の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特機事業を含んでおります。
３ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用です。
(注) 主に提出会社における余資運用資金、投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(注) １ 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
２ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。