１．当第１四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
(四半期連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………６
(第１四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………６
(四半期連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………７
(第１四半期連結累計期間) …………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………８
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………８
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………８
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………８
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………８
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９
１．当第１四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや企業の設備投資意欲の改善がみられる一方、原材料価格の高止まりや為替変動の影響が続くなど、依然として不安定な要素を含みつつも、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際的には、地政学リスクの長期化や主要国の金融政策の転換に伴う景気減速懸念が強まり、サプライチェーンの混乱や物流コストの上昇など、事業環境は依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内外向けともに出荷・生産実績は回復傾向の兆しが見られました。
このような状況の中、当社グループは、国内では主力製品である動力噴霧機のモデルチェンジを記念し、2026年３月31日まで「自走ラジコンセット動噴キャンペーン」を実施しており、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開し、需要の掘り起こしと拡販を図ってまいりました。また、大型防除機や稲作関連機械を中心に拡販施策を推進し、販売の強化に努めてまいりました。
ウルトラファインバブル製品につきましては、温水洗浄機を全国の公共施設やバス会社へ納入するなど、導入実績の拡大が進んでおります。あわせて、テックシャワーやウルトラポンプについても農業分野を中心に販路拡大を図り、需要の喚起に注力してまいりました。昨年リリースいたしました、洗濯機用アダプタ「バブリッシュ」については、家電量販店やECサイトでの販売を継続し、市場浸透に向けた取り組みを進めてまいりました。
近年当社が注力しているアフターサービス事業においては、引き続き取引先やサービス協力店との連携を深め、大型防除機やドローンの定期点検・整備の実施体制の拡充や製品安全に関する啓発活動など、お客様がより安心して当社製品をご利用いただけるよう、安全・安心に関する取り組みに継続して実施してまいりました。
海外では当社グループの強みである大型防除機などの農林業用機械の販売において、韓国や台湾で展示会や実演を積極的に実施することで安定的な市場確保に努めてまいりました。主力製品である刈払機については、タイ国市場での新製品の販売拡大を目指し、販売網を強化するとともに部品や付属アクセサリーの販売に注力いたしました。さらに、米国市場では、関税政策を背景とした市場変化を注視しつつ営業活動を進めた結果、工業用ポンプの受注が好転し、例年並みの水準に回復いたしました。また、南米コロンビア市場に設立した現地法人も本格稼働を開始いたしました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加した結果、国内売上高は6,385百万円(前年同期比15.6％増)となりました。また、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増加したことなどにより、海外売上高は2,324百万円(前年同期比22.4％増)となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計は8,709百万円(前年同期比17.3％増)となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加や、生産量増加による原価率の改善などにより、営業利益は24百万円(前年同四半期は424百万円の損失）、経常利益は35百万円(前年同四半期は283百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は15百万円(前年同四半期は177百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
国内におきましては、アグリ流通において大型防除機及び動力噴霧機が増加しました。また、海外におきましては、欧州向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は6,097百万円(前年同期比10.6％増)、営業利益は79百万円(前年同四半期は284百万円の損失)となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、洗浄機が増加しました。また、海外におきましては、北米向けの工業用ポンプが増加したことなどにより、国内外の工業用機械の売上高合計は1,967百万円(前年同期比59.6％増)、営業利益は357百万円(前年同期比90.0％増)となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は598百万円(前年同期比5.1％減)、営業利益は64百万円(前年同期比12.4％減)となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は80百万円(前年同期比24.1％減)、営業利益は43百万円(前年同期比30.2％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は40,302百万円となり、前連結会計年度末より1,200百万円増加いたしました。これは、電子記録債権の減少(1,215百万円)はありましたが、商品及び製品の増加（1,968百万円）及び投資有価証券の増加（402百万円）などによるものであります。
負債総額は19,408百万円となり、前連結会計年度末より1,101百万円増加いたしました。これは、賞与引当金の減少（297百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加(489百万円)や電子記録債務の増加(407百万円)及び長期借入金の増加（504百万円）などによるものであります。
純資産総額は20,894百万円となり、前連結会計年度末より99百万円増加いたしました。これは、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少(311百万円)はありましたが、その他有価証券評価差額金の増加（298百万円）及び為替換算調整勘定の増加（132百万円）などによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、今後の市場環境や材料費のコストダウン、固定費の抑制などの取り組みの効果を見極めていく必要があるため、前回予想（2025年11月14日）を修正いたしませんが、見直しが必要であると判断した時点で速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年10月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。