○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出が減少したものの、個人消費が底堅く推移し、住宅投資や設備投資が増加に転じたことから小幅ながらプラス成長となりました。一方、海外においては米国経済は堅調を維持し、欧州経済は低成長ながら底堅く推移したものの、中国経済は減速傾向が続いております。

こうした情勢の下、当社グループは、未来にわたって持続的な成長を図るために、新たな中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）「Create The New Future～新たな未来の創造～」を策定しました。変革と成長を続けながら経営資源を有効活用し、付加価値の高い革新的な製商品・サービスを提供することで更なる収益を生み出していくこと、ならびに、SDGsや気候変動等を始めとする様々な社会的課題解決に真摯に取り組むこと、この2点を基本方針として、新たな未来を創造してまいります。

当第１四半期連結累計期間における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも堅調だったため前年同期比1.6％増の15,333百万円となりました。利益面につきましては、両事業共に人件費を中心に販管費が増加したことから営業利益が前年同期比6.8％減の1,672百万円、経常利益が前年同期比6.5％減の1,687百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比10.3％減の1,110百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(機械製造販売事業)

機械製造販売事業では、国内民需向けの販売が総じて伸び悩み、海外向け機械および装置・工事の販売が低調だったものの、国内官需向けの販売が全般的に好調だったことに加えて、海外向け部品・修理の販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ5.6％増加し4,512百万円となりました。

利益面につきましては、販売が伸長したものの人件費を中心に販管費が増加したことから営業利益は前年同期比ほぼ横ばいの858百万円となりました。

(化学工業製品販売事業)

化学工業製品販売事業では、合成樹脂関連の販売が解散を決議した中国子会社の操業停止の影響もあり減少した他、機能材料関連の半導体製造用途向け材料の販売が伸び悩んだものの、工業材料関連の建材・耐火物向けを主とした材料、鉱産関連の樹脂向け添加剤、電子材料関連の半導体組立用途向け材料の販売が伸長したことから当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比ほぼ横ばいの10,820百万円となりました。

利益面につきましては、人件費を中心に販管費が増加したことから営業利益は前年同期に比べ13.0％減少し814百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加した一方、現金及び預金等が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,955百万円(3.5％)減少し54,430百万円となりました。

負債は、電子記録債務および未払金が増加した一方、賞与引当金および未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,469百万円(10.8％)減少し12,178百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定が増加した一方、自己株式の取得および繰延ヘッジ損益が減少したこと等により、前連結会計年度末比485百万円(1.1％)減少し42,251百万円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末比1.8ポイント上昇して77.6％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年10月期の連結業績予想につきましては、2025年12月11日に「2025年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」において公表しました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表および主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年１月31日）

  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当第１四半期連結累計期間（自  2025年11月１日  至  2026年１月31日）

  報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。