○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

①　当期の経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策や各国の金融政策の動向、中国における不動産不振や消費の伸び悩み、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が続きました。日本経済におきましては、賃上げの進展等による個人消費の下支えに加え、設備投資や雇用環境の持ち直しが見られるなど、全体として底堅く推移しました。一方で、エネルギー・資材価格の高止まり、人手不足、為替相場の変動、米国における関税率引き上げの動きに伴う先行き不透明感の高まりなど、内外の事業環境には不確実性が残りました。

　当社グループでは、2022年３月に日工グループの2030年のありたい姿を示した2030年ビジョン「高い技術力に裏打ちされたプラント設備・環境製品のトップメーカー且つ、運用・保全サービスによる顧客の経営パートナー」を公表し、その実現に向けた取り組みを進めております。

　また、2025年度を初年度とする新たな中期経営計画においては、2030年ビジョンの実現に向け、収益力の向上、事業ポートフォリオの強化、資本効率の改善を重点課題として位置付け、主力事業の競争力強化、メンテナンスサービスの拡充、環境負荷低減に資する製品・サービスの開発、海外事業の収益改善、人的資本及び設備への投資等に取り組んでいるところであります。

　このような状況下、主力のアスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業においては、引き続きメンテナンスサービスを中心に堅調に推移しました。新規受注につきましても、アスファルトプラントにおいて、省エネ支援制度を活用した旺盛な更新需要に加え、環境負荷低減・省エネルギーに資する設備需要も底堅く推移しており、受注残高も好調に積み上がっております。

　売上高及び損益につきましては、上期に一部案件の売上計上時期に遅れが生じたものの、下期にかけて挽回を進めました。海外におきましては、中国では景気低迷や価格競争の影響が継続しているものの、採算性を重視した営業活動に取り組み、タイ及びASEAN地域では、市場環境の変化や中国製品との競争激化を踏まえ、受注確保、在庫販売、生産体制の見直し等に注力しました。

　以上の結果、当連結会計年度は、連結売上高493億71百万円（前期比0.4％増）、連結営業利益30億99百万円（前期比12.0％増）、連結経常利益34億25百万円（前期比11.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25億36百万円（前期比26.3％増）となりました。

 

　セグメントの概況は以下のとおりであります。

＜アスファルトプラント関連事業＞

　アスファルトプラント関連事業の売上高は前期比0.8％減の193億27百万円となりました。受注残高は大幅に増加し、前期比91.2％増の172億22百万円となっています。

＜コンクリートプラント関連事業＞

　コンクリートプラント関連事業の売上高は前期比0.7％増の143億61百万円となりました。受注残高も、前期比20.0％増の114億34百万円となっています。

＜環境及び搬送関連事業＞

　環境及び搬送関連事業の売上高は前期比34.3％増の43億71百万円となりました。受注残高も、前期比2.1％増の12億86百万円となっています。

＜破砕機関連事業＞

　破砕機関連事業の売上高は前期比8.5％増の24億48百万円となりました。受注残高は、前期比3.5％減の３億61百万円となっています。

＜製造請負関連事業＞

　製造請負関連事業の売上高は前期比30.5％減の33億39百万円となりました。受注残高も、前期比7.0％減の18億24百万円となっています。

＜その他事業＞

　その他事業の売上高は前期比8.3％増の55億22百万円となりました。受注残高も、前期比86.8％増の12億97百万円となっています。

 

 

 

　（注）１．売上高は、記載金額未満を切り捨てて表示しております。

２．構成比は、小数第２位を四捨五入して表示しております。

②　今後の見通し

国内アスファルトプラント関連事業は、引き続き省エネ支援制度を活用した引合い及び受注の増加を見込んでおります。コンクリートプラント関連事業は、生コン業界で原材料価格等の上昇を販売価格へ転嫁する動きが進んでいることから、設備投資意欲も強く、旺盛な需要が続くものと考えております。また、アスファルトプラント関連事業及びコンクリートプラント関連事業におけるメンテナンスサービスについても、引き続き安定的に推移するものと想定しております。環境及び搬送関連事業は、環境負荷低減、再資源化、省人化・省力化に対する需要を背景に堅調な推移を想定しており、破砕機関連事業及び製造請負関連事業においても、収益性を重視した受注活動とグループ連携による生産体制の最適化に取り組んでまいります。

中国事業は、引き続き景気低迷の影響を受け、厳しい価格競争にさらされることが想定されますが、採算性を重視しながら受注確保に努めてまいります。タイ及びASEAN地域では、市場環境の変化や競争激化を踏まえ、生産・販売体制の最適化を進めてまいります。

なお、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場の変動による影響については、現時点では2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおりませんが、今後の情勢や市場環境の変化により、顧客の設備投資動向及び調達環境に影響を及ぼす可能性があることから、引き続き動向を注視してまいります。

通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高550億円、連結営業利益38億円、連結経常利益38億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26億50百万円を見込んでおります。

 

(２）当期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比較して７億17百万円増加し、644億43百万円となりました。

流動資産は、389億27百万円となり、前連結会計年度末に比較して11億98百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の20億80百万円、電子記録債権の５億12百万円のそれぞれ増加、現金及び預金の25億53百万円、受取手形の８億28百万円、売掛金の６億33百万円のそれぞれ減少によるものです。

　固定資産は、255億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億16百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の13億29百万円、建物及び構築物の４億35百万円、建設仮勘定の２億41百万円のそれぞれ増加、繰延税金資産の１億83百万円の減少によるものです。

　負債は、270億33百万円となり、前連結会計年度末に比較して21億31百万円減少いたしました。主な要因は、契約負債の12億19百万円、関係会社整理損失引当金の４億２百万円、支払手形及び買掛金の２億89百万円のそれぞれ増加、短期借入金の17億55百万円、ファクタリング未払金の８億89百万円、退職給付に係る負債の６億１百万円のそれぞれ減少によるものです。

　純資産は、374億９百万円となり、前連結会計年度末に比較して28億49百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の12億27百万円、その他有価証券評価差額金の９億90百万円、退職給付に係る調整累計額の４億11百万円、為替換算調整勘定の１億75百万円のそれぞれ増加によるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2％から58.0％になりました。

 

②　キャッシュ・フローの状況

 

営業活動によるキャッシュ・フローの主なものは、税金等調整前当期純利益が32億76百万円、減価償却費が12億63百万円、契約負債の増加による収入が11億84百万円あったものの、棚卸資産の増加による支出が21億23百万円、法人税等の支払額が11億20百万円あったこと等により、結果として25億92百万円の収入（前期29億94百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローの主なものは、投資有価証券の売却及び償還による収入が５億58百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が20億４百万円あったこと等により、結果として14億28百万円の支出（前期28億５百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローの主なものは、短期借入金の減少による支出が18億18百万円、長期借入金の返済による支出が６億55百万円、配当金の支払額が13億８百万円あったこと等により、結果として37億83百万円の支出（前期17億49百万円の支出）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末残高に比べ25億83百万円減少し、113億94百万円となりました。

 

キャッシュ・フロー指標のトレンド

　（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、業績、財政状態、今後の事業展開に必要な内部留保、資本効率等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。

　また、当社グループは、2030年ビジョンの実現及び中期経営計画の達成に向け、成長投資、人的資本投資、研究開発投資及び設備投資等を継続するとともに、資本効率の向上及び株主還元の充実に取り組んでまいります。株主還元につきましては、中期経営計画において開示した方針に基づき、配当の安定性・継続性を重視しつつ、業績動向及び財務健全性を踏まえて決定してまいります。

　なお、当期の配当につきましては、2026年６月25日開催予定の第163期定時株主総会において、１株につき23円の期末配当をご提案申しあげる予定であります。これにより、中間配当金17円と合わせた年間配当金は、１株につき40円となる予定であります。

　また、次期の配当につきましては、１株につき中間配当金21円、期末配当金21円、合計42円（予想配当性向61.1％）を予定しております。

 

(４）事業等のリスク

①地域紛争の増加、激化に関するリスク

　ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など、地域紛争の増加・激化により、原油価格、エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場が大きく変動するおそれがあります。また、国際物流の混乱や金融市場の変動等を通じて、世界経済及び国内経済の先行き不透明感が高まることも想定されます。

　当社グループにおきましては、塗料・シンナー等の石油由来製品や土木工事用資材の供給不足、納期遅延、価格上昇、物流費の増加等が発生した場合、製品の製造・出荷や工事の進捗に支障が生じるおそれがあります。また、顧客の設備投資計画に延期・見直し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場の変動による影響については、現時点では2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおりません。今後の情勢や市場環境は不透明であり、顧客の設備投資動向及び当社グループの調達環境に影響を及ぼす可能性があることから、引き続き動向を注視してまいります。

 

②国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク

＜競合相手との差別化が十分にできないリスク＞

　国内のアスファルトプラント市場は寡占市場であり、当社は高い市場シェアを有しております。当社は、新製品開発、メンテナンス事業の強化、遠隔化・自動化サポート等により差別化を図っておりますが、十分な製品開発やサービス体制の強化が進まない場合、顧客に対する訴求力が弱まる可能性があります。

 

＜海外メーカーの日本市場への参入リスク＞

　中国・韓国メーカー等の技術力向上により、将来的に海外メーカーが日本市場への参入を検討する可能性があります。海外メーカーが国内市場に参入した場合には、メーカー間での競争が激化する可能性があります。

 

＜道路舗装業界再編による市場縮小のリスク＞

　道路舗装業界の再編によりアスファルトプラント工場の集約化等が進んだ場合、市場が縮小する可能性があります。

 

③環境負荷低減への取り組みに当社の技術革新が間に合わないことに関するリスク

　アスファルトプラントでは主に化石燃料をエネルギー源として使用しており、当社はお客様である道路会社と連携しながら、燃料効率向上、熱源の転換、輸送効率向上、CO2回収・吸着技術等の開発に取り組んでおります。しかしながら、環境負荷低減に向けた社会的要請が想定を上回る速さで進んだ場合、当社の技術革新が間に合わない可能性があります。

 

④海外事業に関するリスク

＜中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク＞

　中国のアスファルトプラント市場において、当社はハイエンド機種のカテゴリーで一定のポジションを確保しております。しかしながら、中国メーカーの技術力向上により、将来的にハイエンド市場においても競争が激化する可能性があります。

 

＜ASEAN市場で計画どおりの販売計画が達成できないリスク＞

　当社は、タイに製造現法を設立し、ASEAN市場での販売拡大を進めております。しかしながら、当社製品がタイ及びASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られない場合や、工場の生産性改善が進まない場合には、工場の減損リスクが生じる可能性があります。

 

 

⑤公共投資予算削減に関するリスク

　将来、公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、過去の政権交代時と同様に、顧客に設備投資を抑制する動きが出る可能性があります。その場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥現場作業従事者の人材確保に関するリスク

　当社の事業モデルでは、プラント製造から現場での据付工事、更にはメンテナンスサービスの提供まで、当社及び協力会社により行っております。メンテナンスサービスにおいては、IoTの活用等による省人化を進めていますが、メンテナンスサービス要員、工事施工要員などの現場作業従事者の確保が必要人数に満たない場合、競争優位性のある当社事業モデルを維持することが難しくなる可能性があります。

 

⑦材料等の価格上昇に関するリスク

　物価上昇やインフレ懸念が継続する場合、当社が購入する材料等の価格上昇により収益が悪化する可能性があります。また、物価上昇が顧客に与える影響により、設備投資計画の延期・見合わせが生じた場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧サプライチェーン及び物流に関するリスク

　当社グループは、国内外から原材料、部品、製品等を調達しております。取引先の供給能力、国際物流の混乱、輸送費の上昇等により、必要な資材・部品等を適時に調達できない場合、製品の納期遅延、製造コストの上昇、販売機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨為替相場変動に関するリスク

　当社のモバイルプラント事業における主力商品は、ヨーロッパから輸入し販売しております。輸入にあたっては、事前の外貨購入や為替予約により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、ヘッジできていない場合には為替相場の変動リスクを受ける可能性があり、円安が進む場合には当社販売商品の価格競争力が低下する可能性があります。

２．企業集団の状況

　当社の企業集団は、当社、子会社14社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。

　事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

 

　事業の系図は、次のとおりであります。

 

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当企業集団は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万円は、「固定資産処分損」0百万円、「その他」20百万円として組み替えております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」、「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

  「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。「破砕機関連事業」は、自走式破砕機、ジョークラッシャー等の生産及び販売を行っております。「製造請負関連事業」は、製缶加工及び溶接、組立等の請負サービスを行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

　　及び水門事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業

　　及び水門事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

 

 

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に

　　係る資産等であります。

 

（単位：百万円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で

　　あります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（単位：百万円）

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具

　　事業及び水門事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具

　　事業及び水門事業等を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。