○添付資料
目次
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１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
P. 2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………… |
P. 2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………… |
P. 6 |
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………… |
P. 7 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
P. 8 |
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３．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… |
P. 9 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………… |
P. 9 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
P.11 |
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（３）連結純資産計算書 ………………………………………………………………………………… |
P.12 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… |
P.13 |
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（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………… |
P.14 |
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（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 …………………………………………… |
P.14 |
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（７）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… |
P.15 |
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① セグメント情報 ………………………………………………………………………………… |
P.15 |
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② １株当たり情報 ………………………………………………………………………………… |
P.17 |
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③ 重要な後発事象 ………………………………………………………………………………… |
P.18 |
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④ その他注記事項 ………………………………………………………………………………… |
P.18 |
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
コマツは、2025年４月より2028年３月期をゴールとする３カ年の中期経営計画「Driving value with ambition 価値創造への挑戦」をスタートしました。成長戦略の３本柱として、①イノベーションによる価値共創、②成長性と収益性の追求、③経営基盤の革新 を掲げ、ありたい姿として再定義した「安全で生産性の高いクリーンな現場を実現するソリューションパートナー」を目指し、モノ価値およびコト価値の一層の進化に向けて活動を進めています。
本中期経営計画の初年度となる2026年３月期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結売上高は４兆1,328億円（前期比0.7％増加）となりました。建設機械・車両部門では、販売量が減少したものの、主に販売価格の改善により、売上高は前期を上回りました。産業機械他部門では、自動車産業向け大型プレスの販売増加と半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は前期を上回りました。
利益については、建設機械・車両部門は販売価格の改善に努めたものの、コスト増や販売量減少により減益となりました。一方で、リテールファイナンス部門および産業機械他部門は増益となりました。この結果、営業利益は5,673億円（前期比13.7％減少）となりました。売上高営業利益率は前期を2.3ポイント下回る13.7％、税引前当期純利益は5,373億円（前期比11.2％減少）、当社株主に帰属する当期純利益は3,764億円（前期比14.4％減少）となりました。
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（金額単位：百万円） |
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2025年３月期 ［A］ 自 2024.４.１ 至 2025.３.31 １ドル ＝152.8円 １ユーロ＝163.5円 １豪ドル＝ 99.5円 |
2026年３月期 ［B］ 自 2025.４.１ 至 2026.３.31 １ドル ＝150.5円 １ユーロ＝173.8円 １豪ドル＝ 99.2円 |
増減率 ％ ［(B－A)/A］ |
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売上高 |
4,104,395 |
4,132,751 |
0.7% |
|
建設機械・車両 |
3,798,235 |
3,806,040 |
0.2% |
|
リテールファイナンス |
123,211 |
126,137 |
2.4% |
|
産業機械他 |
223,600 |
238,750 |
6.8% |
|
消去 |
△40,651 |
△38,176 |
－ |
|
セグメント利益 |
663,527 |
571,166 |
△13.9% |
|
建設機械・車両 |
598,874 |
491,118 |
△18.0% |
|
リテールファイナンス |
29,422 |
36,588 |
24.4% |
|
産業機械他 |
27,391 |
37,937 |
38.5% |
|
消去又は全社 |
7,840 |
5,523 |
－ |
|
営業利益 |
657,125 |
567,323 |
△13.7% |
|
税引前当期純利益 |
604,838 |
537,258 |
△11.2% |
|
当社株主に帰属する当期純利益 |
439,614 |
376,391 |
△14.4% |
（注）セグメント別売上高は、注記のないものはすべてセグメント間取引消去前ベースです。
部門別の概況は以下のとおりです。
[建設機械・車両]
建設機械・車両部門の売上高は３兆8,060億円（前期比0.2％増加）、セグメント利益は4,911億円（前期比18.0％減少）となりました。
当期において、建設現場向け施工管理ソリューションのスマートコンストラクションⓇを着実に推進し、日米欧豪でのICT建機の販売割合を示す「ICT建機化率」は28.7％となりました。また、鉱山機械では、無人ダンプトラック運行システム（AHS）の累計導入台数が本年３月末時点で1,016台に達しました。
本年２月27日にSRC of Lexington社の建設・鉱山機械用コンポーネント・部品のリマニュファクチャリング事業を買収しました。また、本年４月１日には林業機械メーカーであるMalwa Forest社の買収を完了しています。
建設機械・車両部門の地域別売上高（外部顧客向け売上高）
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（金額単位：百万円） |
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2025年３月期 ［A］ 自 2024.４.１ 至 2025.３.31 |
2026年３月期 ［B］ 自 2025.４.１ 至 2026.３.31 |
増 減 |
||
|
金 額 ［B－A］ |
増減率 ％ ［(B－A)/A］ |
||||
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|
北米 |
1,026,364 |
1,047,181 |
20,817 |
2.0% |
|
中南米 |
683,589 |
776,910 |
93,321 |
13.7% |
|
|
米州 |
1,709,953 |
1,824,091 |
114,138 |
6.7% |
|
|
|
欧州 |
310,395 |
343,769 |
33,374 |
10.8% |
|
アフリカ |
221,146 |
256,257 |
35,111 |
15.9% |
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|
中近東 |
114,640 |
112,672 |
△1,968 |
△1.7% |
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欧州・アフリカ・中近東 |
646,181 |
712,698 |
66,517 |
10.3% |
|
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|
オセアニア |
460,794 |
471,567 |
10,773 |
2.3% |
|
アジア※１ |
499,242 |
334,935 |
△164,307 |
△32.9% |
|
|
|
中国 |
80,171 |
75,746 |
△4,425 |
△5.5% |
|
|
CIS |
61,517 |
62,547 |
1,030 |
1.7% |
|
オセアニア・アジア※２・CIS |
1,101,724 |
944,795 |
△156,929 |
△14.2% |
|
|
日本 |
329,628 |
314,516 |
△15,112 |
△4.6% |
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合計 |
3,787,486 |
3,796,100 |
8,614 |
0.2% |
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※１ 日本および中国を除きます。
※２ 日本を除きます。
地域別の概況は以下のとおりです。
＜米州＞
北米では、前期に大口商談があった鉱山機械の販売が減少したものの、一般建機はエネルギーやインフラ向けなどで需要は堅調に推移し販売が増加したことなどにより、売上高は前期比で2.0％増加しました。
中南米では、銅需要が堅調に推移したことによりチリなどで鉱山機械の販売が増加したことから、売上高は前期比で13.7％増加しました。
＜欧州・アフリカ・中近東＞
欧州では、景況感の改善に加え、ドイツやイギリスのインフラ投資計画などを背景に需要は概ね堅調に推移し、一般建機の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前期比で10.8％増加しました。
アフリカでは、鉱山機械の販売が増加したことや円安の影響により、売上高は前期比で15.9％増加しました。
中近東では、UAEでの大型インフラプロジェクトに関連する需要および販売が堅調に推移したものの、中東情勢の影響により第４四半期には減少へ転じ、売上高は前期比で1.7％減少しました。
＜オセアニア・アジア・CIS＞
オセアニアでは、鉱山機械の販売が増加したことにより、売上高は前期比で2.3％増加しました。
アジアでは、主にインドネシアにおいて石炭価格が低調に推移したことにより、鉱山機械の需要が低迷し、売上高は前期比で32.9％減少しました。
中国では、不動産市況の低迷に加え、鉱山機械の需要が減少したことから、売上高は前期比で5.5％減少しました。
CISでは、中央アジアにおいて鉱山機械の販売が減少した一方で、一般建機においてインフラ関連プロジェクト向けの販売が増加したことにより、売上高は前期比で1.7％増加しました。
＜日本＞
日本では、人件費・資材価格高騰や労働力不足などを背景に一般ユーザー向けおよびレンタル向け需要が引き続き低迷していることから、売上高は前期比で4.6％減少しました。
[リテールファイナンス]
リテールファイナンス部門では、債権残高の拡大に伴う金利収入の増加により、売上高は1,261億円（前期比2.4％増加）、セグメント利益は資金調達コストの低下および債権残高の拡大に伴う金利収益の増加により、366億円（前期比24.4％増加）となりました。
[産業機械他]
産業機械他部門では、主に自動車産業向けの大型プレスの販売増加や半導体産業向けエキシマレーザー関連事業でのメンテナンス売上げ増加などにより、売上高は2,388億円（前期比6.8％増加）、セグメント利益は379億円（前期比38.5％増加）となりました。
＜次期の見通し＞
2027年３月期の連結業績の見通しは、以下のとおりです。
建設機械・車両部門では、販売価格の改善を見込むものの、中東情勢の影響を受けた一部地域の需要減や、鉱山機械本体の需要減により、減収となる見通しです。利益については、販売価格の改善やコスト低減の取り組みを進めるものの、米国の関税政策の影響を含む原価の上昇に加え、固定費の増加や販売減により減益となる見通しです。
リテールファイナンス部門では、債権残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収が見込まれるものの、利益については主にコストの増加により減益となる見通しです。
産業機械他部門では、半導体産業向けは市場回復を背景とした顧客の増産基調を受けて販売が増加する一方、自動車産業向けは、大型プレスおよび車載電池製造装置の販売減少およびコスト増により、増収減益となる見通しです。
これにより、2027年３月期の連結業績は減収減益となる見通しです。
本業績見通しにおける為替レートは、１米ドル＝150.0円、１ユーロ＝174.0円、１豪ドル＝106.0 円を前提としています。
連結業績の見通し
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（金額単位：百万円） |
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|
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2026年３月期 ［A］ 自 2025.４.１ 至 2026.３.31 １ドル ＝150.5円 １ユーロ＝173.8円 １豪ドル＝ 99.2円 |
2027年３月期 ［B］ 自 2026.４.１ 至 2027.３.31 １米ドル＝150.0円 １ユーロ＝174.0円 １豪ドル＝106.0円 |
増減率 ％ ［(B－A)/A］ |
|
売上高 |
4,132,751 |
4,118,000 |
△0.4% |
|
建設機械・車両 |
3,806,040 |
3,790,000 |
△0.4% |
|
リテールファイナンス |
126,137 |
127,500 |
1.1% |
|
産業機械他 |
238,750 |
239,000 |
0.1% |
|
消去 |
△38,176 |
△38,500 |
－ |
|
セグメント利益 |
571,166 |
514,000 |
△10.0% |
|
建設機械・車両 |
491,118 |
440,000 |
△10.4% |
|
リテールファイナンス |
36,588 |
36,000 |
△1.6% |
|
産業機械他 |
37,937 |
37,000 |
△2.5% |
|
消去又は全社 |
5,523 |
1,000 |
－ |
|
営業利益 |
567,323 |
508,000 |
△10.5% |
|
税引前当期純利益 |
537,258 |
466,000 |
△13.3% |
|
当社株主に帰属する当期純利益 |
376,391 |
318,000 |
△15.5% |
（注）セグメント別売上高は、注記のないものはすべてセグメント間取引消去前ベースです。
（２）当期の財政状態の概況
当期末は、米ドルなどに対して為替が前期末に比べ円安になったことに加え、売上債権や棚卸資産などの増加により、総資産は前期末に比べ6,504億円増加の６兆4,239億円となりました。有利子負債残高は、前期末に比べ1,904億円増加の１兆3,410億円となりました。また、株主資本は前期末に比べ3,374億円増加の３兆5,108億円となりました。これらの結果、株主資本比率は前期末に比べ0.3ポイント減少の54.7％となりました。
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、当期純利益などにより、4,490億円の収入（前期比682億円の収入減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フ
ローは、固定資産の購入などにより、1,992億円の支出（前期比114億円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式取得などにより、2,085億円の支出（前期は3,214億円の支出）となりました。各キャッシュ・フローの合計に為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当期末残高は前期末に比べ541億円増加し、4,397億円となりました。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
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|
2024年３月期 |
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
株主資本比率（％） |
53.8 |
55.0 |
54.7 |
|
時価ベースの株主資本比率（％） |
74.2 |
68.8 |
84.3 |
|
債務償還年数 |
2.8 |
2.2 |
3.0 |
※株主資本比率＝株主資本／総資産
※時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額／総資産
※債務償還年数＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めています。配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針です。具体的には、連結配当性向を40％以上とする方針です。
当期の配当金については、上記配当方針の下、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、期末配当金は、前回の配当予想どおり１株につき95円を予定しています。当期の年間配当金は、既に実施している第２四半期末の配当とあわせ、１株につき190円となり、前期（2025年３月期）実績と同額、連結配当性向は45.9％となります。第157回定時株主総会（本年６月23日に開催予定）に提案する予定です。
次期におきましては、連結当期純利益は減益を見込むものの、年間配当金については当期と同額の１株当たり190円を予定し、連結配当性向は53.8％となる見通しです。
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※前述の将来に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判断したものです。実際の業績は様々な要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがありうることをあらかじめご理解下さい。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為替相場の変動、及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。 |
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2029年３月期から従来の米国会計基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用する予定です。
３．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
区分 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
（資産の部） |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
385,569 |
|
439,701 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
1,274,209 |
|
1,406,411 |
|
|
棚卸資産 |
1,406,658 |
|
1,601,883 |
|
|
その他の流動資産 |
231,867 |
|
240,203 |
|
|
流動資産合計 |
3,298,303 |
57.1 |
3,688,198 |
57.4 |
|
長期売上債権 |
808,324 |
14.0 |
930,412 |
14.5 |
|
投資 |
|
|
|
|
|
関連会社に対する投資及び貸付金 |
81,167 |
|
91,349 |
|
|
投資有価証券 |
10,636 |
|
12,906 |
|
|
その他 |
3,623 |
|
60 |
|
|
投資合計 |
95,426 |
1.7 |
104,315 |
1.6 |
|
有形固定資産 |
914,283 |
15.8 |
982,429 |
15.3 |
|
オペレーティングリース使用権資産 |
67,684 |
1.2 |
75,566 |
1.2 |
|
営業権 |
245,833 |
4.3 |
272,823 |
4.3 |
|
その他の無形固定資産 |
169,953 |
2.9 |
169,345 |
2.6 |
|
繰延税金及びその他の資産 |
173,717 |
3.0 |
200,853 |
3.1 |
|
資産合計 |
5,773,523 |
100.0 |
6,423,941 |
100.0 |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
||
|
区分 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
（負債の部） |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
短期債務 |
376,326 |
|
553,550 |
|
|
長期債務 －１年以内期限到来分 |
278,082 |
|
136,050 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
334,929 |
|
355,475 |
|
|
未払法人税等 |
87,525 |
|
62,229 |
|
|
短期オペレーティングリース負債 |
19,392 |
|
22,563 |
|
|
その他の流動負債 |
553,106 |
|
617,550 |
|
|
流動負債合計 |
1,649,360 |
28.6 |
1,747,417 |
27.2 |
|
固定負債 |
|
|
|
|
|
長期債務 |
496,189 |
|
651,431 |
|
|
退職給付債務 |
68,900 |
|
62,766 |
|
|
長期オペレーティングリース負債 |
50,713 |
|
55,959 |
|
|
繰延税金及びその他の負債 |
163,508 |
|
197,941 |
|
|
固定負債合計 |
779,310 |
13.5 |
968,097 |
15.1 |
|
負債合計 |
2,428,670 |
42.1 |
2,715,514 |
42.3 |
|
|
|
|
|
|
|
（純資産の部） |
|
|
|
|
|
資本金 |
70,336 |
|
70,317 |
|
|
資本剰余金 |
136,525 |
|
137,424 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
|
|
利益準備金 |
49,421 |
|
49,711 |
|
|
その他の剰余金 |
2,572,425 |
|
2,685,736 |
|
|
その他の包括利益（△損失）累計額 |
427,354 |
|
678,310 |
|
|
自己株式 |
△82,662 |
|
△110,730 |
|
|
株主資本合計 |
3,173,399 |
55.0 |
3,510,768 |
54.7 |
|
非支配持分 |
171,454 |
2.9 |
197,659 |
3.0 |
|
純資産合計 |
3,344,853 |
57.9 |
3,708,427 |
57.7 |
|
負債及び純資産合計 |
5,773,523 |
100.0 |
6,423,941 |
100.0 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
|
|
前連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
当連結会計年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
||
|
区分 |
金額（百万円） |
百分比 （％） |
金額（百万円） |
百分比 （％） |
|
売上高 |
4,104,395 |
100.0 |
4,132,751 |
100.0 |
|
売上原価 |
2,782,012 |
67.8 |
2,872,897 |
69.5 |
|
販売費及び一般管理費 |
658,856 |
16.1 |
688,688 |
16.7 |
|
長期性資産等の減損 |
2,031 |
0.0 |
3,852 |
0.1 |
|
その他の営業収益（△費用） |
△4,371 |
△0.1 |
9 |
0.0 |
|
営業利益 |
657,125 |
16.0 |
567,323 |
13.7 |
|
その他の収益（△費用） |
|
|
|
|
|
受取利息及び配当金 |
27,325 |
0.7 |
24,850 |
0.6 |
|
支払利息 |
△57,594 |
△1.4 |
△53,334 |
△1.3 |
|
その他（純額） |
△22,018 |
△0.5 |
△1,581 |
△0.0 |
|
合計 |
△52,287 |
△1.3 |
△30,065 |
△0.7 |
|
税引前当期純利益 |
604,838 |
14.7 |
537,258 |
13.0 |
|
法人税等 |
145,627 |
3.5 |
145,609 |
3.5 |
|
持分法投資損益調整前当期純利益 |
459,211 |
11.2 |
391,649 |
9.5 |
|
持分法投資損益 |
9,521 |
0.2 |
10,039 |
0.2 |
|
当期純利益 |
468,732 |
11.4 |
401,688 |
9.7 |
|
控除：非支配持分に帰属する当期純利益 |
29,118 |
0.7 |
25,297 |
0.6 |
|
当社株主に帰属する当期純利益 |
439,614 |
10.7 |
376,391 |
9.1 |
連結包括利益計算書
|
|
前連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
当連結会計年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
当期純利益 |
468,732 |
401,688 |
|
その他の包括利益（△損失）－税控除後 |
|
|
|
外貨換算調整勘定 |
△44,858 |
263,566 |
|
年金債務調整勘定 |
7,100 |
5,642 |
|
未実現デリバティブ評価損益 |
1,503 |
△494 |
|
合計 |
△36,255 |
268,714 |
|
当期包括利益 |
432,477 |
670,402 |
|
控除：非支配持分に帰属する当期包括利益 |
25,374 |
43,055 |
|
当社株主に帰属する当期包括利益 |
407,103 |
627,347 |
（３）連結純資産計算書
|
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（金額単位：百万円） |
||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 包括利益 (△損失) 累計額 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
非支配 持分 |
純資産 合計 |
|
|
利益 準備金 |
その他の 剰余金 |
||||||||
|
期首残高 |
70,336 |
136,500 |
48,979 |
2,367,020 |
459,865 |
△49,131 |
3,033,569 |
164,883 |
3,198,452 |
|
現金配当 |
|
|
|
△166,565 |
|
|
△166,565 |
△19,474 |
△186,039 |
|
利益準備金への振替 |
|
|
442 |
△442 |
|
|
－ |
|
－ |
|
持分変動 |
|
△676 |
|
|
|
|
△676 |
671 |
△5 |
|
当期純利益 |
|
|
|
439,614 |
|
|
439,614 |
29,118 |
468,732 |
|
その他の包括利益（△損失）－税控除後 |
|
|
|
|
△32,511 |
|
△32,511 |
△3,744 |
△36,255 |
|
新株予約権の行使 |
|
△97 |
|
|
|
|
△97 |
|
△97 |
|
自己株式の購入等 |
|
|
|
|
|
△101,279 |
△101,279 |
|
△101,279 |
|
自己株式の売却等 |
|
△12 |
|
|
|
112 |
100 |
|
100 |
|
自己株式の消却 |
|
△434 |
|
△67,202 |
|
67,636 |
－ |
|
－ |
|
株式に基づく報酬（注） |
|
1,244 |
|
|
|
|
1,244 |
|
1,244 |
|
期末残高 |
70,336 |
136,525 |
49,421 |
2,572,425 |
427,354 |
△82,662 |
3,173,399 |
171,454 |
3,344,853 |
（注）詳細は添付資料17ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
|
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（金額単位：百万円） |
||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益剰余金 |
その他の 包括利益 (△損失) 累計額 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
非支配 持分 |
純資産 合計 |
|
|
利益 準備金 |
その他の 剰余金 |
||||||||
|
期首残高 |
70,336 |
136,525 |
49,421 |
2,572,425 |
427,354 |
△82,662 |
3,173,399 |
171,454 |
3,344,853 |
|
現金配当 |
|
|
|
△185,142 |
|
|
△185,142 |
△17,125 |
△202,267 |
|
利益準備金への振替 |
|
|
290 |
△290 |
|
|
- |
|
- |
|
持分変動 |
|
△287 |
|
|
|
|
△287 |
275 |
△12 |
|
当期純利益 |
|
|
|
376,391 |
|
|
376,391 |
25,297 |
401,688 |
|
その他の包括利益（△損失）－税控除後 |
|
|
|
|
250,956 |
|
250,956 |
17,758 |
268,714 |
|
新株予約権の行使 |
|
△29 |
|
|
|
|
△29 |
|
△29 |
|
自己株式の購入等 |
|
|
|
|
|
△106,010 |
△106,010 |
|
△106,010 |
|
自己株式の売却等 |
|
9 |
|
△6 |
|
174 |
177 |
|
177 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
△77,642 |
|
77,642 |
- |
|
- |
|
株式に基づく報酬（注） |
△19 |
1,206 |
|
|
|
126 |
1,313 |
|
1,313 |
|
期末残高 |
70,317 |
137,424 |
49,711 |
2,685,736 |
678,310 |
△110,730 |
3,510,768 |
197,659 |
3,708,427 |
（注）詳細は添付資料17ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
前連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
当連結会計年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
|
区分 |
金額（百万円） |
金額（百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
当期純利益 |
468,732 |
401,688 |
|
当期純利益から営業活動による現金及び現金同等物 の増加（純額）への調整 |
|
|
|
減価償却費等 |
163,004 |
161,830 |
|
法人税等繰延分 |
△29,629 |
3,060 |
|
投資有価証券評価損益及び減損 |
433 |
△1,176 |
|
固定資産売却損益 |
△1,228 |
△2,561 |
|
固定資産廃却損 |
5,554 |
3,517 |
|
長期性資産等の減損 |
2,031 |
3,852 |
|
未払退職金及び退職給付債務の増減 |
△12,113 |
217 |
|
資産及び負債の増減 |
|
|
|
受取手形及び売掛金の増加 |
△157,811 |
△83,140 |
|
棚卸資産の増減 |
21,076 |
△49,360 |
|
支払手形及び買掛金の増加 |
15,147 |
143 |
|
未払法人税等の増減 |
18,161 |
△26,795 |
|
その他（純額） |
23,810 |
37,688 |
|
営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額） |
517,167 |
448,963 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の購入 |
△205,855 |
△212,261 |
|
固定資産の売却 |
13,829 |
18,778 |
|
投資有価証券等の購入 |
△918 |
△1,082 |
|
子会社株式及び事業等の取得（現金取得額との純額） |
△25,008 |
△13,424 |
|
その他（純額） |
7,283 |
8,757 |
|
投資活動による現金及び現金同等物の減少（純額） |
△210,669 |
△199,232 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
満期日が３カ月超の借入債務による調達 |
557,221 |
905,072 |
|
満期日が３カ月超の借入債務の返済 |
△522,710 |
△884,071 |
|
満期日が３カ月以内の借入債務の増減（純額） |
△67,495 |
81,214 |
|
自己株式の売却及び取得（純額） |
△101,249 |
△105,720 |
|
配当金支払 |
△166,565 |
△185,142 |
|
その他（純額） |
△20,626 |
△19,889 |
|
財務活動による現金及び現金同等物の減少（純額） |
△321,424 |
△208,536 |
|
為替変動による現金及び現金同等物への影響額 |
△2,683 |
12,937 |
|
現金及び現金同等物純増加（減少）額 |
△17,609 |
54,132 |
|
現金及び現金同等物期首残高 |
403,178 |
385,569 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
385,569 |
439,701 |
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①期中における連結範囲の重要な変更
該当事項はありません。
②連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 211社
持分法適用会社数 39社
③会計基準等の改正に伴う変更
該当事項はありません。
④③以外の会計方針の変更
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表に関する注記事項
①セグメント情報
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（金額単位：百万円） |
|
|
|
建設機械 ・車両 |
リテール ファイナンス |
産業機械他 |
計 |
消去又は 全社 |
連結 |
|
売上高及びセグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
3,787,486 |
96,220 |
220,689 |
4,104,395 |
－ |
4,104,395 |
|
(2）セグメント間の内部売上高 |
10,749 |
26,991 |
2,911 |
40,651 |
△40,651 |
－ |
|
計 |
3,798,235 |
123,211 |
223,600 |
4,145,046 |
△40,651 |
4,104,395 |
|
セグメント費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 売上原価 |
2,590,371 |
81,542 |
157,601 |
2,829,514 |
△47,502 |
2,782,012 |
|
(2) 販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
① 研究開発費 |
101,107 |
－ |
9,365 |
110,472 |
－ |
110,472 |
|
② その他 |
507,883 |
12,247 |
29,243 |
549,373 |
△989 |
548,384 |
|
計 |
3,199,361 |
93,789 |
196,209 |
3,489,359 |
△48,491 |
3,440,868 |
|
セグメント利益 |
598,874 |
29,422 |
27,391 |
655,687 |
7,840 |
663,527 |
|
セグメント利益率 |
15.8% |
23.9% |
12.3% |
－ |
－ |
16.2% |
|
資産、減価償却費及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
4,118,647 |
1,379,587 |
273,893 |
5,772,127 |
1,396 |
5,773,523 |
|
減価償却費 |
126,475 |
27,064 |
5,765 |
159,304 |
－ |
159,304 |
|
資本的支出 |
144,334 |
32,903 |
6,929 |
184,166 |
－ |
184,166 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（金額単位：百万円） |
|
|
|
建設機械 ・車両 |
リテール ファイナンス |
産業機械他 |
計 |
消去又は 全社 |
連結 |
|
売上高及びセグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
3,796,100 |
100,520 |
236,131 |
4,132,751 |
－ |
4,132,751 |
|
(2）セグメント間の内部売上高 |
9,940 |
25,617 |
2,619 |
38,176 |
△38,176 |
－ |
|
計 |
3,806,040 |
126,137 |
238,750 |
4,170,927 |
△38,176 |
4,132,751 |
|
セグメント費用 |
|
|
|
|
|
|
|
(1) 売上原価 |
2,678,361 |
78,191 |
160,111 |
2,916,663 |
△43,766 |
2,872,897 |
|
(2) 販売費及び一般管理費 |
|
|
|
|
|
|
|
① 研究開発費 |
111,108 |
－ |
10,069 |
121,177 |
－ |
121,177 |
|
② その他 |
525,453 |
11,358 |
30,633 |
567,444 |
67 |
567,511 |
|
計 |
3,314,922 |
89,549 |
200,813 |
3,605,284 |
△43,699 |
3,561,585 |
|
セグメント利益 |
491,118 |
36,588 |
37,937 |
565,643 |
5,523 |
571,166 |
|
セグメント利益率 |
12.9% |
29.0% |
15.9% |
－ |
－ |
13.8% |
|
資産、減価償却費及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
4,554,339 |
1,617,867 |
269,586 |
6,441,792 |
△17,851 |
6,423,941 |
|
減価償却費 |
127,819 |
24,615 |
5,996 |
158,430 |
－ |
158,430 |
|
資本的支出 |
153,463 |
24,177 |
5,384 |
183,024 |
－ |
183,024 |
（注）１．事業の種類別セグメントに含まれる主要製品・事業内容は、次のとおりです。
ａ．建設機械・車両セグメント
掘削機械、積込機械、整地・路盤用機械、運搬機械、林業機械、地下建設機械、
地下鉱山機械、環境リサイクル機械、産業車両、その他機械、エンジン、機器、
鋳造品、物流関連、ソリューションビジネス
ｂ．リテールファイナンスセグメント
販売金融
ｃ．産業機械他セグメント
鍛圧機械、板金機械、工作機械、防衛関連、温度制御機器、光学機械
２．セグメント間の取引は、独立企業間価格で行われています。
【地域別情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度の地域別外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
|
|
|
|
|
（金額単位：百万円） |
|
|
|
米州 |
欧州・ アフリカ・ 中近東 |
オセアニア・ アジア※・ CIS |
日本 |
連結 |
|
前連結会計年度 |
1,811,209 |
672,350 |
1,184,231 |
436,605 |
4,104,395 |
|
当連結会計年度 |
1,933,671 |
739,087 |
1,035,410 |
424,583 |
4,132,751 |
※ 日本を除きます。
②１株当たり情報
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）及び使用人、並びに主要子会社の取締役及び使用人を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入していました。当制度に基づいて発行された株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加証券（ある特定の条件下において未分配利益に対する権利を有する証券）として普通株式と区分しています。なお、普通株式と譲渡制限付株式は当社株主に帰属する当期純利益に対して同等の権利を有しています。１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算の過程は次のとおりです。
|
|
|
|
（金額単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 |
当連結会計年度 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 |
|
|
当社株主に帰属する当期純利益 |
439,614 |
376,391 |
|
|
参加証券（譲渡制限付株式）に帰属する当期純利益 |
358 |
200 |
|
|
普通株主に帰属する当期純利益 |
439,256 |
376,191 |
|
|
期中平均発行済株式数（自己株式控除後） |
928,561,033 |
株 |
909,366,560 |
株 |
|
潜在株式の影響 |
|
|
|
|
|
ストック・オプション |
28,094 |
株 |
2,671 |
株 |
|
参加証券（譲渡制限付株式）の期中平均発行済株式数 |
756,645 |
株 |
484,330 |
株 |
|
潜在株式調整後普通株式の期中平均発行済株式数 |
927,832,482 |
株 |
908,884,901 |
株 |
|
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
473.44 |
円 |
413.90 |
円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 |
473.42 |
円 |
413.90 |
円 |
③重要な後発事象
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2026年４月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定
に基づき、自己株式の一部を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
足元の資本効率、財務健全性等を総合的に勘案し、企業価値向上及び株主還元の観点から自己
株式取得を決定しました。また、今回取得予定の自己株式については、具体的な使途、保有理由
等を総合的に勘案した結果、消却することを決定しました。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 25,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.8％）
(3) 株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）
(4) 取得期間 2026年４月30日 ～ 2026年９月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 上記２により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日 2026年10月30日
④その他注記事項
その他の注記事項につきましては、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。