○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期配当 ………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	12
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………	12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米国の関税引き上げを背景に減速傾向となり、貿易・投資活動は全般に慎重な動きとなりました。一方、各国の財政拡張策やAI関連分野を中心とした設備投資が景気を下支えし、急激な悪化には至りませんでした。米国では、関税負担の影響はみられたものの、個人消費や設備投資は概ね底堅く推移しました。日本では、原油価格の低位推移や賃上げの進展を背景に、企業収益および個人消費は堅調に推移しました。中国では不動産不況の長期化により成長率が鈍化し、アジア各国では米国の関税政策の影響から地域ごとに強弱がみられました。なお、期後半には中東情勢の緊張を背景に原油価格が上昇し、先行き不透明感が高まりました。

このような経済環境のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売・新ビジネスの開始に向けて努めてまいりました。その結果、売上高は264億60百万円（前連結会計年度比14.8％増）、営業利益13億19百万円（前連結会計年度比2.6％減）、経常利益12億21百万円（前連結会計年度比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益13億26百万円（前連結会計年度比137.1％増）となりました。

当連結会計期間より、セグメント構成会社の一部について見直しており、加えて2026年３月31日付で株式を取得し連結子会社化した三和電気計器株式会社および三和テスメックス株式会社は、環境・社会インフラ関連事業に編入しております。なお、前連結会計期間との比較・分析につきましては、見直し後のセグメント利益または損失の算定方法に基づき記載しております。

（半導体・メカトロニクス関連事業）

半導体・メカトロニクス関連事業においては、原材料価格の高騰等の影響を受けましたが、電子部品テーピング装置およびキャリアテープに加え、半導体関連のクリーンコンベアの販売が堅調に推移しました。さらに、半導体前工程向けIPA乾燥機および純水加温装置の販売が好調に推移したことから、当セグメントの業績は増収増益となりました。この結果、売上高は104億93百万円（前連結会計年度比7.5％増）となり、セグメント利益は14億35百万円（同2.8％増）となりました。

（医療・ヘルスケア関連事業）

医療・ヘルスケア関連事業においては、人工透析機の次世代機への生産移行を推進いたしました。また、７月より毛髪を用いた診断補助サービスを開始したほか、高感度光デジタル免疫測定装置の販売を開始いたしました。一方、次世代機への移行に伴う調整や新規事業の立ち上げおよび市場浸透に時間を要したことから、当セグメントの業績は増収減益となりました。この結果、売上高は55億８百万円（前連結会計年度比5.0％増）となり、セグメント利益は62百万円（同82.1％減）となりました。

（環境・社会インフラ関連事業）

環境・社会インフラ関連事業においては、FPD関連事業および光計測装置関連事業が好調に推移したことに加え、再生可能エネルギーおよび蓄電池関連分野における制御・通信需要の拡大により、電力関連事業が業績に寄与したことから、当セグメントの業績は増収増益となりました。この結果、売上高は104億59百万円（前連結会計年度比30.1％増）となり、セグメント利益は７億21百万円（同51.9％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における流動資産は296億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少しました。主な増加要因は、現金及び預金の15億63百万円の増加であり、主な減少要因は、仕掛品７億20百万円、電子記録債権４億23百万円、原材料及び貯蔵品３億２百万円の減少であります。固定資産は141億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億58百万円増加しました。主な増加要因は、土地16億42百万円、投資有価証券６億93百万円、のれん１億円91百万円の増加であります。その結果、総資産は437億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億７百万円の増加となりました。

流動負債は156億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金17億29百万円の増加であり、主な減少要因は１年内償還予定の社債５億50百万円、電子記録債務４億60百万円の減少であります。固定負債は111億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金16億円、繰延税金負債５億78百万円の増加であります。その結果、負債は268億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億24百万円の増加となりました。

純資産は、169億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円減少しました。その結果、自己資本比率は38.7％となり、１株当たり純資産は953円87銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ15億58百万円増加し、86億53百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、30億70百万円の増加（前連結会計年度は26億70百万円の増加）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益18億36百万円、棚卸資産の増減額の減少15億54百万、売上債権の増減額の減少８億61百万円、であり、主な減少要因は負ののれん発生益９億35百万円、仕入債務の増減額の減少９億23百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、20億28百万円の減少（前連結会計年度は10億77百万円の減少）となりました。主な減少要因は連結範囲変更に伴う子会社株式取得による支出８億88百万円、投資有価証券の取得による支出４億42百万円、有形固定資産の取得による支出４億35百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、４億94百万円の増加（前連結会計年度は20億69百万円の減少）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入48億８百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出33億92百万円、自己株式の取得による支出7億64百万円、配当金の支払額７億37百万円であります。

（３）今後の見通し

当社グループは、1973年５月の創業以来、持続的な成長の実現を目指し、グループ体制の強化に取り組んでまいりました。グループ会社の再編および業務効率化を推進することでコスト削減を図るとともに、半導体・メカトロニクス関連、医療・ヘルスケア関連、環境・社会インフラ関連など、社会的ニーズの高い分野における新製品の開発およびサービスの提供に注力しております。今後も、変化の激しい事業環境に対応し、安定的かつ継続的な成長を実現するため、事業ポートフォリオの見直しおよび戦略的M&Aを通じて事業規模の拡大を図ってまいります。なお、貿易ルールの変更や原油価格の変動等については、引き続き注視してまいります。

次期の業績は、連結ベースで売上高350億円、営業利益33億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を予想しております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期配当

当社は、2025年11月13日に開示したとおり、配当方針を変更しております。事業成長のための投資および財務状況を総合的に勘案し、累進配当（※）を実施することを基本方針としております。なお、M&A等の大規模な投資機会が生じた場合には、この限りではありません。

当期の１株当たり期末配当金につきましては20円を予定しており、2025年12月に実施した中間配当金20円と合わせた当期の年間配当金は1株当たり40円を予定しております。

※累進配当とは、１株当たり配当金について、前期実績を下回らず、維持または増配を行うことを指します。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,182	8,746
受取手形及び売掛金	8,294	8,081
電子記録債権	1,094	671
商品及び製品	1,303	1,499
仕掛品	8,327	7,606
原材料及び貯蔵品	2,641	2,338
その他	1,020	756
貸倒引当金	△104	△90
流動資産合計	29,760	29,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,620	5,942
減価償却累計額	△3,720	△4,125
建物及び構築物（純額）	1,900	1,816
機械装置及び運搬具	2,886	3,083
減価償却累計額	△2,330	△2,504
機械装置及び運搬具（純額）	555	579
工具、器具及び備品	4,378	4,592
減価償却累計額	△3,877	△4,135
工具、器具及び備品（純額）	500	456
土地	4,025	5,667
リース資産	453	438
減価償却累計額	△266	△284
リース資産（純額）	186	154
建設仮勘定	98	210
有形固定資産合計	7,266	8,884
無形固定資産
のれん	420	612
ソフトウエア	58	118
リース資産	93	87
その他	265	197
無形固定資産合計	838	1,016
投資その他の資産
投資有価証券	2,313	3,007
長期貸付金	4	2
繰延税金資産	615	623
長期滞留債権等	249	249
その他	309	671
貸倒引当金	△271	△271
投資その他の資産合計	3,221	4,283
固定資産合計	11,325	14,184
資産合計	41,086	43,793

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当連結会計年度 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,461	2,108
電子記録債務	1,570	1,109
短期借入金	5,450	7,179
１年内返済予定の長期借入金	3,064	2,904
１年内償還予定の社債	550	－
リース債務	79	76
未払法人税等	288	330
賞与引当金	468	539
製品保証引当金	70	65
未払費用	302	309
前受金	206	490
その他	499	528
流動負債合計	15,011	15,643
固定負債
社債	2,100	2,100
長期借入金	4,976	6,576
リース債務	217	179
繰延税金負債	77	655
退職給付に係る負債	1,498	1,509
その他	110	152
固定負債合計	8,980	11,173
負債合計	23,992	26,816
純資産の部
株主資本
資本金	2,801	2,801
資本剰余金	1,961	1,980
利益剰余金	12,108	12,697
自己株式	△468	△1,211
株主資本合計	16,403	16,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	95	239
為替換算調整勘定	377	417
退職給付に係る調整累計額	1	8
その他の包括利益累計額合計	474	665
新株予約権	37	37
非支配株主持分	177	5
純資産合計	17,093	16,976
負債純資産合計	41,086	43,793

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
売上高	23,041	26,460
売上原価	16,485	19,451
売上総利益	6,556	7,009
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給与手当	2,034	2,207
賞与引当金繰入額	100	165
福利厚生費	88	79
賃借料	210	256
業務委託費	181	119
研究開発費	425	411
減価償却費	272	287
その他	1,888	2,160
販売費及び一般管理費合計	5,201	5,689
営業利益	1,354	1,319
営業外収益
受取利息	8	11
受取配当金	5	5
為替差益	－	159
投資有価証券評価益	10	7
受取賃貸料	13	11
補助金収入	1	0
受取補償金	－	42
資産除去債務戻入益	46	－
その他	59	39
営業外収益合計	144	276
営業外費用
支払利息	154	211
為替差損	25	－
社債発行費	2	－
持分法による投資損失	0	3
貸倒引当金繰入額	86	－
支払手数料等	107	160
営業外費用合計	375	375
経常利益	1,124	1,221
特別利益
固定資産売却益	4	0
負ののれん発生益	68	935
その他	0	0
特別利益合計	73	936
特別損失
固定資産除売却損	4	40
事業整理損	18	－
事務所移転費用	－	15
棚卸資産廃棄損	－	194
システム障害対応費用	－	67
その他	2	3
特別損失合計	25	321
税金等調整前当期純利益	1,172	1,836
法人税、住民税及び事業税	540	555
法人税等調整額	62	△59
法人税等合計	602	495
当期純利益	569	1,340
非支配株主に帰属する当期純利益	10	14
親会社株主に帰属する当期純利益	559	1,326

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
当期純利益	569	1,340
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△58	143
為替換算調整勘定	107	40
退職給付に係る調整額	2	7
その他の包括利益合計	52	191
包括利益	621	1,531
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	611	1,517
非支配株主に係る包括利益	10	14

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,801	3,697	10,516	△484	16,530
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		△1,765	1,765		－
剰余金の配当			△689		△689
親会社株主に帰属する当期純利益			559		559
自己株式の取得
自己株式の処分		29		16	46
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△42		△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,735	1,592	16	△126
当期末残高	2,801	1,961	12,108	△468	16,403


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	153	269	△1	421	37	－	16,989
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替							－
剰余金の配当							△689
親会社株主に帰属する当期純利益							559
自己株式の取得
自己株式の処分							46
連結子会社の決算期変更に伴う増減							△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58	107	2	52		177	230
当期変動額合計	△58	107	2	52	－	177	103
当期末残高	95	377	1	474	37	177	17,093

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,801	1,961	12,108	△468	16,403
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
剰余金の配当			△737		△737
親会社株主に帰属する当期純利益			1,326		1,326
自己株式の取得				△764	△764
自己株式の処分		18		21	40
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18	588	△743	△135
当期末残高	2,801	1,980	12,697	△1,211	16,267


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	95	377	1	474	37	177	17,093
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
剰余金の配当							△737
親会社株主に帰属する当期純利益							1,326
自己株式の取得							△764
自己株式の処分							40
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	143	40	7	191		△172	19
当期変動額合計	143	40	7	191	－	△172	△116
当期末残高	239	417	8	665	37	5	16,976

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,172	1,836
減価償却費	685	670
のれん償却額	－	144
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△83	△30
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△2	－
受取利息及び受取配当金	△13	△16
支払利息	154	211
持分法による投資損益（△は益）	0	3
為替差損益（△は益）	△15	△35
固定資産除売却損益（△は益）	0	39
負ののれん発生益	△68	△935
売上債権の増減額（△は増加）	4,331	861
前受金の増減額（△は減少）	△46	276
棚卸資産の増減額（△は増加）	△749	1,554
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,389	△923
未収消費税等の増減額（△は増加）	△255	116
その他	△24	28
小計	3,676	3,784
利息及び配当金の受取額	13	19
利息の支払額	△156	△212
法人税等の支払額	△952	△589
法人税等の還付額	88	67
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,670	3,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△127	△333
定期預金の払戻による収入	107	87
有形固定資産の取得による支出	△257	△435
有形固定資産の売却による収入	27	7
無形固定資産の取得による支出	△26	△36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△43	△888
投資有価証券の取得による支出	△773	△442
投資有価証券の売却による収入	16	8
貸付けによる支出	△3	△2
貸付金の回収による収入	4	4
保険積立金の積立による支出	△1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,077	△2,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	625	1,729
長期借入れによる収入	1,300	4,808
長期借入金の返済による支出	△3,240	△3,392
社債の発行による収入	100	－
社債の償還による支出	－	△550
配当金の支払額	△689	△737
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△528
自己株式の取得による支出	－	△764
その他	△165	△71
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,069	494
現金及び現金同等物に係る換算差額	72	22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△404	1,558
現金及び現金同等物の期首残高	7,558	7,094

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額（△は減少）	△58	－
現金及び現金同等物の期末残高	7,094	8,653

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2025年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式49,900株の処分を行いました。この結果、当連結会計年度において、資本剰余金が18百万円増加し、自己株式が21百万円減少しました。

また、2025年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式716,000株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が764百万円増加しました。

以上の結果、当連結会計年度末において資本剰余金が1,980百万円、自己株式が1,211百万円となっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）

１．連結の範囲の重要な変更

特定子会社の異動には該当しておりませんが、2025年７月31日付でＴＴホールディングス株式会社の発行済株式を追加で取得し、当社の完全子会社としました。

2026年３月31日付で三和電気計器株式会社の発行済株式の55.3％及び三和テスメックス株式会社の発行済の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体・メカトロニクス関連」、「医療・ヘルスケア関連」、「環境・社会インフラ関連」の３つを報告セグメントとしております。

「半導体・メカトロニクス関連」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断、FPC・半導体関連検査装置等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「医療・ヘルスケア関連」は、医療機器等の製造、販売及びサービスを扱っております。「環境・社会インフラ関連」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連、工業計器、制御通信等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計期間より、市場の変化への対応およびセグメント内での事業親和性を考慮し、セグメント構成会社の見直しを行っております。従来「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたYAC Systems Singapore Pte Ltd.を「医療・ヘルスケア関連事業」へ、「半導体・メカトロニクス関連事業」に区分していたＪＥインターナショナル株式会社およびその子会社である株式会社ＧＤテックを「環境・社会インフラ関連事業」へそれぞれ変更しております。

また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用の取扱いについて見直しを行い、各報告セグメントに配分していた費用の一部を各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用として取扱い、「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合　計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア関連	環境・社会インフラ関連	合　計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,761	5,244	8,036	23,041	－	23,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	33	2	224	260	△260	－
計	9,794	5,247	8,260	23,301	△260	23,041
セグメント利益	1,395	346	475	2,217	△862	1,354
セグメント資産	11,110	4,960	20,438	36,509	4,576	41,086
その他の項目
減価償却費	329	65	261	656	28	685
のれん償却費	－	－	84	84	－	84
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637	56	78	772	10	782

（注）１．(1)セグメント利益の調整額△862百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,576百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合　計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア関連	環境・社会インフラ関連	合　計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	10,493	5,508	10,459	26,460	－	26,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	64	11	58	134	△134	－
計	10,557	5,519	10,517	26,595	△134	26,460
セグメント利益	1,435	62	721	2,218	△899	1,319
セグメント資産	11,616	4,497	22,303	38,417	5,375	43,793
その他の項目
減価償却費	298	75	274	647	22	670
のれん償却費	－	－	144	144	－	144
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	403	23	222	649	5	655

（注）１．(1)セグメント利益の調整額△899百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額5,375百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	916.36円	953.87円
１株当たり当期純利益金額	30.39円	72.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	30.22円	72.02円

（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）	当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	559	1,326
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	559	1,326
期中平均株式数（千株）	18,404	18,307

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）	106	106
（うち新株予約権（千株））	(106)	(106)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。