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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済及び世界経済は、内需を中心に緩やかな成長が続いたものの、米国関税政策や保護主義的な動きを巡る先行き不透明感の高まりに加え、資源・エネルギー価格の動向や地政学リスク等もあり、景況感はやや弱含みで推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では解体・インフラ工事需要の堅調な推移を背景に増産と生産性向上を軸にした生産体制強化に取り組みました。また、海外では成長余力の大きい米国・欧州・アジアを中心に営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,991百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面では、原材料価格の上昇等の影響を受けたものの、販売価格の適正化やコスト削減の効果により、営業利益は2,261百万円（前年同期比0.8％減）と前年並みの水準を維持しました。経常利益は2,343百万円（前年同期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,491百万円（前年同期比1.1％増）となり共に増益を確保いたしました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高20,664百万円（前年同期比0.3％増）となりました。機種別には、油圧ブレーカは建物基礎解体や土木工事などの底堅い需要を背景に売上高931百万円（前年同期比16.8%増）と増加いたしました。一方、主力の圧砕機は解体需要自体は概ね堅調に推移したものの、人手不足や建設費高騰の影響を受け、売上高9,483百万円（前年同期比0.5％減）となりました。特に、圧砕機の中では、コンクリート解体に利用される大割機・小割機は売上高6,630百万円（前年同期比7.3%減）と減少しましたが、鉄骨カッターは大型プラント解体需要を背景に2,713百万円（前年同期比20.8%増）と増加しました。つかみ機は災害復興向け需要の一巡により、売上高1,303百万円（前年同期比19.0％減）となりました。林業機械はベースマシンとなる油圧ショベルの販売減やレンタル需要の低下等の影響を受け、売上高1,702百万円（前年同期比5.4％減）となりました。ケーブルクレーン事業は、水力発電所の改修工事などの受注は順調に推移したものの、工期の影響等により売上高1,302百万円（前年同期比0.3％減）となりました。輸入商材である大型環境機械は円安による仕入価格上昇の影響を受けたものの、入れ替え促進が功を奏し、売上高691百万円（前年同期比11.1%増）となりました。アフタービジネスに関しては、原材料売上高は2,026百万円（前年同期比0.6％減）と微減になりましたが、修理売上高に関しては1,253百万円（前年同期比7.1％増）と増加いたしました。これらの結果、セグメント利益は、販売価格の見直しによる採算改善等により1,988百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
海外セグメントは、売上高6,326百万円（前年同期比5.8％増）となりました。北米地域では、販売子会社Okada America,Inc.においてレンタル各社の在庫調整の影響が徐々に緩和する一方、2022年12月に経営統合したOkada Midwest,Inc.ではエンドユーザー向け商製品の販売減が響きましたが、北米合算では売上高4,237百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方、欧州では前々事業年度後半からの需要の減速影響が落ち着き、圧砕機販売増加により売上高1,113百万円（前年同期比11.9％増）となりました。アジア地域においては、インド、タイ、台湾等で販売が拡大し、売上高688百万円（前年同期比40.3％増）となりました。セグメント利益に関しては、北米地域におけるレンタル機の評価減や関税影響によるコスト増等により、277百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度における資産の残高は、39,984百万円（前連結会計年度末35,994百万円）となり3,989百万円増加しました。建設仮勘定が1,060百万円、商品及び製品が746百万円、受取手形が481百万円それぞれ減少しましたが、土地が2,412百万円、建物及び構築物が1,546百万円、売掛金が742百万円、現金及び預金が668百万円、原材料及び貯蔵品が414百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
（負債の部）
当連結会計年度における負債の残高は、21,901百万円（前連結会計年度末18,755百万円）となり3,145百万円増加しました。電子記録債務が1,535百万円減少しましたが、短期借入金が1,715百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,527百万円、転換社債型新株予約権付社債が1,514百万円それぞれ増加したことが主な要因です。
（純資産の部）
当連結会計年度における純資産の残高は、18,082百万円（前連結会計年度末17,238百万円）となり843百万円増加しました。剰余金処分の配当金支払595百万円を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,491百万円を計上したことが主な要因です。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出3,242百万円、仕入債務の減少額1,780百万円、長期借入金の返済による支出754百万円、売上債権の増加額601百万円、配当金の支払額594百万円、法人税等の支払額588百万円等の減少要因はありましたが、長期借入れによる収入2,438百万円、税金等調整前当期純利益2,262百万円、短期借入金の純増額1,653百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,515百万円、減価償却費652百万円等の増加要因があったことから、前連結会計年度末に比べ826百万円増加し、当連結会計年度末には5,492百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は190百万円（前年同期7百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,262百万円、減価償却費652百万円がありましたが、中小受託取引適正化法対応による仕入債務の減少額1,780百万円、売上債権の増加額601百万円、法人税等の支払額588百万円等が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,088百万円（前年同期1,130百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入379百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出3,242百万円、定期預金の預入による支出224百万円等が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は4,065百万円（前年同期1,482百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出754百万円、配当金の支払額594百万円等がありましたが、長期借入れによる収入2,438百万円、短期借入金の純増額1,653百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,515百万円等が計上されたことによるものであります。
(4）次期の見通し
次期の見通しにつきましては、日本経済は個人消費や設備投資等の内需の回復を背景に緩やかな成長が見込まれます。世界経済については高金利の影響が継続する中で、一部地域が減速するものの全体としては緩やかな成長基調が続くと想定されます。一方で米国の関税・貿易政策の影響や地政学的リスク、インフレの動向等の不確実性は引き続き高く、国内外の経済動向は予断を許さない状況が続くと思われます。
当業界におきましては、国内では全国各地の老朽インフラの再整備、大都市圏での再開発、災害復興や耐震・免震構造への建替需要に加え、資源再利用のためのリサイクル関連需要の拡大が見込まれます。また、森林・林業再生プラン等の政策的背景を基に、林業機械化の進展も需要下支えになるものと見込んでおります。海外においては、欧米各国をはじめ全世界的に、インフラ整備・解体工事・鉄スクラップ関連需要が中長期的に拡大することが想定されており、市場環境としては引き続き成長の機会が継続すると認識しております。このような事業環境のもと、当社グループは、長期ビジョン「VISION30」の達成に向けた取り組みとして、安全を最優先とし、安定的な商品提供体制の維持・強化に努めるとともに、生産性向上、品質管理、サービス体制の充実を通じて、お客さま満足度の向上を図ってまいります。また、事業環境の変動に対しては、コスト管理の徹底や収益構造の改善に取り組みつつ、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社グループは、2026年度から2028年度までの３か年と対象とする新中期経営計画「Onyx」を策定し、次期連結会計年度より開始しております。本計画では、安定した国内事業基盤を土台としつつ、海外事業およびアフタービジネスの成長を通じて、単なる売上拡大にとどまらない「利益の質」「成長の再現性」「資本効率」を重視した価値創造型の成長モデルへの転換を目指しております。
このような方針のもと、次期連結会計年度は本中期経営計画の初年度として、海外事業については北米での事業体制や販売モデルの再構築を進めるとともに、国内事業では市場特性やコスト構造を踏まえたプライシングの見直しを含め、収益性および成長の再現性の向上に取り組んでまいります。あわせて、事業ポートフォリオの見直しや経営資源配分の最適化を進めるとともに、在庫管理の高度化、生産性向上、サービス・ソリューション機能の強化等に取り組み、持続的な成長と収益性改善の基盤づくりを着実に進めてまいります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、持続的な収益力の向上を通じて財務基盤の充実を図り、将来の成長投資に備えるとともに、株主の皆様に安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。とりわけ、安定成長のもとで配当水準の維持・向上を図ることを重視し、増配を継続していく累進的配当政策を基本としています。この方針のもと、当期の配当につきましては１株当たり75円00銭とさせていただきます。内部留保金につきましては、新中期経営計画「Onyx」の方針に基づく成長投資や事業基盤の強化等に充当し、企業価値向上に活用して参ります。次期の配当につきましては、上記基本方針及び当社の収益状況をふまえ、株主還元の一層の充実を図る観点から、中間配当を実施するとともに、１株当たり76円00銭の配当を予定しております。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,849,253 |
5,517,451 |
|
受取手形 |
682,824 |
201,410 |
|
売掛金 |
3,949,058 |
4,691,196 |
|
電子記録債権 |
859,569 |
1,233,805 |
|
商品及び製品 |
8,765,402 |
8,018,404 |
|
仕掛品 |
406,837 |
330,742 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,363,832 |
4,777,892 |
|
その他 |
628,647 |
613,216 |
|
貸倒引当金 |
△1,711 |
△1,732 |
|
流動資産合計 |
24,503,714 |
25,382,388 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
4,272,230 |
5,818,904 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
674,774 |
841,210 |
|
土地 |
3,370,379 |
5,783,238 |
|
建設仮勘定 |
1,069,685 |
8,754 |
|
リース資産（純額） |
370,821 |
449,097 |
|
その他（純額） |
54,004 |
70,492 |
|
有形固定資産合計 |
9,811,895 |
12,971,698 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
135,108 |
88,308 |
|
その他 |
278,904 |
272,881 |
|
無形固定資産合計 |
414,012 |
361,190 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
523,395 |
567,137 |
|
長期貸付金 |
203,850 |
203,850 |
|
繰延税金資産 |
379,439 |
472,053 |
|
その他 |
161,273 |
131,390 |
|
貸倒引当金 |
△2,876 |
△105,259 |
|
投資その他の資産合計 |
1,265,081 |
1,269,172 |
|
固定資産合計 |
11,490,990 |
14,602,061 |
|
資産合計 |
35,994,704 |
39,984,449 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,610,197 |
1,369,587 |
|
電子記録債務 |
1,725,485 |
190,058 |
|
短期借入金 |
9,435,492 |
11,151,183 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
698,188 |
2,226,072 |
|
未払法人税等 |
308,171 |
568,008 |
|
賞与引当金 |
287,256 |
311,000 |
|
役員賞与引当金 |
53,760 |
45,890 |
|
株主優待引当金 |
53,452 |
60,258 |
|
その他 |
1,510,257 |
1,194,170 |
|
流動負債合計 |
15,682,261 |
17,116,229 |
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
1,514,000 |
|
長期借入金 |
2,332,154 |
2,487,767 |
|
退職給付に係る負債 |
513,390 |
527,488 |
|
その他 |
227,979 |
256,211 |
|
固定負債合計 |
3,073,524 |
4,785,467 |
|
負債合計 |
18,755,786 |
21,901,697 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,221,123 |
2,221,123 |
|
資本剰余金 |
2,290,294 |
2,294,988 |
|
利益剰余金 |
11,739,015 |
12,635,384 |
|
自己株式 |
△221,221 |
△214,688 |
|
株主資本合計 |
16,029,210 |
16,936,807 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
202,361 |
242,124 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△961 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
995,858 |
895,142 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,197,259 |
1,137,267 |
|
新株予約権 |
12,448 |
8,677 |
|
純資産合計 |
17,238,918 |
18,082,752 |
|
負債純資産合計 |
35,994,704 |
39,984,449 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
26,582,659 |
26,991,439 |
|
売上原価 |
18,723,980 |
18,998,763 |
|
売上総利益 |
7,858,678 |
7,992,676 |
|
販売費及び一般管理費 |
5,579,410 |
5,731,406 |
|
営業利益 |
2,279,268 |
2,261,269 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
19,940 |
27,531 |
|
受取配当金 |
22,279 |
26,112 |
|
固定資産売却益 |
93,463 |
73,013 |
|
為替差益 |
－ |
148,496 |
|
持分法による投資利益 |
4,497 |
13,863 |
|
その他 |
28,813 |
36,186 |
|
営業外収益合計 |
168,994 |
325,203 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
163,557 |
206,090 |
|
社債発行費 |
－ |
13,496 |
|
リース解約損 |
－ |
10,227 |
|
シンジケートローン手数料 |
5,863 |
5,863 |
|
債権売却損 |
6,598 |
5,053 |
|
固定資産除売却損 |
849 |
1,359 |
|
為替差損 |
24,151 |
－ |
|
デリバティブ評価損 |
6,104 |
－ |
|
その他 |
2,763 |
740 |
|
営業外費用合計 |
209,887 |
242,831 |
|
経常利益 |
2,238,375 |
2,343,642 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
9,170 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
－ |
29,825 |
|
受取保険金 |
－ |
30,890 |
|
特別利益合計 |
9,170 |
60,715 |
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
101,925 |
|
和解金 |
－ |
26,000 |
|
損害補償金 |
－ |
13,800 |
|
固定資産除却損 |
16,582 |
－ |
|
退職給付費用 |
42,971 |
－ |
|
特別損失合計 |
59,553 |
141,725 |
|
税金等調整前当期純利益 |
2,187,992 |
2,262,632 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
636,016 |
886,029 |
|
法人税等調整額 |
76,761 |
△115,279 |
|
法人税等合計 |
712,777 |
770,749 |
|
当期純利益 |
1,475,214 |
1,491,882 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
－ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,475,214 |
1,491,882 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,475,214 |
1,491,882 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,613 |
39,762 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△3,760 |
961 |
|
為替換算調整勘定 |
301,399 |
△100,715 |
|
その他の包括利益合計 |
299,252 |
△59,991 |
|
包括利益 |
1,774,466 |
1,431,890 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,774,466 |
1,431,890 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,221,123 |
2,284,751 |
10,826,181 |
△230,105 |
15,101,951 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△562,380 |
|
△562,380 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,475,214 |
|
1,475,214 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△121 |
△121 |
|
自己株式の処分 |
|
5,542 |
|
9,004 |
14,547 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
5,542 |
912,833 |
8,883 |
927,259 |
|
当期末残高 |
2,221,123 |
2,290,294 |
11,739,015 |
△221,221 |
16,029,210 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
200,747 |
2,799 |
694,459 |
898,006 |
20,034 |
16,019,991 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△562,380 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,475,214 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△121 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
14,547 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
1,613 |
△3,760 |
301,399 |
299,252 |
△7,585 |
291,667 |
|
当期変動額合計 |
1,613 |
△3,760 |
301,399 |
299,252 |
△7,585 |
1,218,926 |
|
当期末残高 |
202,361 |
△961 |
995,858 |
1,197,259 |
12,448 |
17,238,918 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,221,123 |
2,290,294 |
11,739,015 |
△221,221 |
16,029,210 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△595,513 |
|
△595,513 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,491,882 |
|
1,491,882 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△73 |
△73 |
|
自己株式の処分 |
|
4,693 |
|
6,607 |
11,300 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
4,693 |
896,369 |
6,533 |
907,596 |
|
当期末残高 |
2,221,123 |
2,294,988 |
12,635,384 |
△214,688 |
16,936,807 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
202,361 |
△961 |
995,858 |
1,197,259 |
12,448 |
17,238,918 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△595,513 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,491,882 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△73 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
11,300 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
39,762 |
961 |
△100,715 |
△59,991 |
△3,771 |
△63,762 |
|
当期変動額合計 |
39,762 |
961 |
△100,715 |
△59,991 |
△3,771 |
843,833 |
|
当期末残高 |
242,124 |
－ |
895,142 |
1,137,267 |
8,677 |
18,082,752 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
2,187,992 |
2,262,632 |
|
減価償却費 |
606,633 |
652,232 |
|
のれん償却額 |
45,738 |
44,892 |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
6,104 |
－ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△4,497 |
△13,863 |
|
退職給付費用 |
42,971 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
101,925 |
|
株式報酬費用 |
6,853 |
6,552 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1,576 |
23,328 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△17,780 |
△7,870 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△44 |
481 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△48,351 |
14,098 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△42,220 |
△53,644 |
|
受取保険金 |
－ |
△30,890 |
|
支払利息 |
163,557 |
206,090 |
|
為替差損益（△は益） |
2,621 |
△145,309 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
△85,201 |
△71,653 |
|
リース解約損 |
－ |
10,227 |
|
和解金 |
－ |
26,000 |
|
損害補償金 |
－ |
13,800 |
|
社債発行費 |
－ |
13,496 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4,778 |
△29,825 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
215,362 |
△601,263 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△743,658 |
200,175 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,355,862 |
△1,780,020 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△129,749 |
42,788 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
83,367 |
△266,814 |
|
その他 |
△440 |
△9,152 |
|
小計 |
927,039 |
608,410 |
|
利息及び配当金の受取額 |
40,481 |
43,363 |
|
利息の支払額 |
△168,158 |
△210,829 |
|
和解金の支払額 |
－ |
△26,000 |
|
保険金の受取額 |
－ |
30,890 |
|
法人税等の支払額 |
△807,166 |
△588,845 |
|
その他の支出 |
－ |
△47,842 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△7,803 |
△190,853 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,222,488 |
△3,242,869 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
128,888 |
73,498 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
8,657 |
48,135 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△45,277 |
△154,147 |
|
定期預金の預入による支出 |
△155,297 |
△224,460 |
|
定期預金の払戻による収入 |
152,460 |
379,107 |
|
貸付金の回収による収入 |
5,670 |
21,360 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△5,164 |
△1,403 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
2,532 |
12,200 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,130,019 |
△3,088,577 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
1,104 |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
1,155,661 |
1,653,551 |
|
長期借入れによる収入 |
2,000,000 |
2,438,400 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△949,978 |
△754,903 |
|
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 |
－ |
1,515,000 |
|
社債発行費の支払額 |
－ |
△13,496 |
|
配当金の支払額 |
△561,468 |
△594,958 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△126,417 |
△102,929 |
|
自己株式の取得による支出 |
△121 |
△73 |
|
ストックオプションの行使による収入 |
10 |
6 |
|
デリバティブ決済による収支（純額） |
△34,800 |
△76,515 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,482,887 |
4,065,186 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
28,304 |
40,404 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
373,370 |
826,160 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,293,344 |
4,666,715 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
4,666,715 |
5,492,875 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。
「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。
「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,601,317 |
5,981,341 |
26,582,659 |
－ |
26,582,659 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
523,164 |
28,912 |
552,076 |
(552,076) |
－ |
|
計 |
21,124,482 |
6,010,254 |
27,134,736 |
(552,076) |
26,582,659 |
|
セグメント利益 |
1,928,681 |
345,868 |
2,274,549 |
4,719 |
2,279,268 |
|
セグメント資産 |
22,089,544 |
8,186,096 |
30,275,640 |
5,719,063 |
35,994,704 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
521,743 |
66,453 |
588,197 |
18,435 |
606,633 |
|
のれん償却額 |
－ |
45,738 |
45,738 |
－ |
45,738 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,546,373 |
91,271 |
1,637,645 |
32,649 |
1,670,295 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額4,719千円は、セグメント間取引消去であります。
（2） セグメント資産の調整額5,719,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。
（3） 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。
（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
20,664,739 |
6,326,700 |
26,991,439 |
－ |
26,991,439 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
665,795 |
16,731 |
682,527 |
(682,527) |
－ |
|
計 |
21,330,535 |
6,343,431 |
27,673,966 |
(682,527) |
26,991,439 |
|
セグメント利益 |
1,988,388 |
277,351 |
2,265,740 |
(4,470) |
2,261,269 |
|
セグメント資産 |
23,410,510 |
7,954,599 |
31,365,110 |
8,619,339 |
39,984,449 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
559,601 |
73,926 |
633,527 |
18,704 |
652,232 |
|
のれん償却額 |
－ |
44,892 |
44,892 |
－ |
44,892 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
2,156,037 |
19,366 |
2,175,403 |
1,680,324 |
3,855,728 |
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
（1） セグメント利益の調整額△4,470千円は、セグメント間取引消去であります。
（2） セグメント資産の調整額8,619,339千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。
（3） 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。
（4） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
解体環境機械 |
林業・大型環境機械等 |
補材・修理 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,444,829 |
3,849,596 |
4,288,234 |
26,582,659 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
20,601,317 |
4,218,250 |
1,763,091 |
26,582,659 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,215,523千円であります。
(2）有形固定資産
|
国内 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
8,473,495 |
1,330,989 |
7,411 |
9,811,895 |
（注）北米に分類した金額は全額米国であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
解体環境機械 |
林業・大型環境機械等 |
補材・修理 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
18,661,551 |
3,879,131 |
4,450,755 |
26,991,439 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
国内 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
20,664,739 |
4,237,765 |
2,088,934 |
26,991,439 |
（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,229,271千円であります。
(2）有形固定資産
|
国内 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
11,691,775 |
1,275,500 |
4,422 |
12,971,698 |
（注）北米に分類した金額は全額米国であります。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
45,738 |
45,738 |
－ |
45,738 |
|
当期末残高 |
－ |
135,108 |
135,108 |
－ |
135,108 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
国内 |
海外 |
計 |
||
|
当期償却額 |
－ |
44,892 |
44,892 |
－ |
44,892 |
|
当期末残高 |
－ |
88,308 |
88,308 |
－ |
88,308 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,140.61円 |
2,243.18円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
183.46円 |
185.27円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
182.93円 |
178.38円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
17,238,918 |
18,082,752 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
12,448 |
8,677 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(12,448) |
(8,677) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
17,226,469 |
18,074,074 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
8,047 |
8,057 |
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,475,214 |
1,491,882 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,475,214 |
1,491,882 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
8,041 |
8,052 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
△685 |
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（うち受取利息（税額相当額控除後）（千円）） |
(－) |
(△685) |
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普通株式増加数（千株） |
22 |
306 |
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（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） |
(－) |
(245) |
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（うち新株予約権（千株）） |
(22) |
(61) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
ハイブリッドバケット製造販売に係る訴訟
当社が製造・販売するハイブリッドバケット(林業機械)における一部の仕様について、松本システムエンジニアリング株式会社より当社に対して、特許侵害訴訟が提起されています。なお、現時点では影響額を合理的に見積ることは困難です。