１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）経営者の視点による経営成績、財政状態に関する分析 ………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
（６）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………７
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………８
（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標 ……………………………………９
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………９
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………10
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………17
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………21
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………21
① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度の世界経済は、米国の通商政策に翻弄され不透明感が高まる中、様子見の傾向が強まる一方でＩＴ関連投資を中心に底堅さが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化に加え、足元では中東情勢の悪化による原油価格高騰も生じ、先行きに対する懸念が増大しております。
わが国経済においては、個人消費の改善やＤＸ、サプライチェーン強化に伴う設備投資により緩やかな回復基調を維持しました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、造船、化学等の特定業種の押し上げにより、2025年４月～６月は13,174億円（前年同期比4.1％増）、７月～９月は13,616億円（同14.0％増）、10月～12月は13,578億円（同3.9％増）、１月は4,358億円、２月は5,695億円と、概ね堅調な推移となりました。一方、米国の通商政策に対する不透明感は継続し、直近では地政学的リスクの高まりに伴う輸入インフレの再燃により、全体的なコスト増が見込まれ、外部環境の変動に一層の注視が必要な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の投資低迷が影響し、前年同期比１億３千３百万円減（同0.7％減）の187億７千４百万円（受注残高は前年同期比３億９千万円減（同4.9％減）の76億１千９百万円）、売上高につきましても、前年同期比13億９千９百万円減（同6.7％減）の193億６千７百万円となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高の減少並びに売上総利益率の低下（30.1％→29.2％）により、営業利益は前年同期比５億３千６百万円減（同54.5％減）の４億４千７百万円、経常利益は為替差益８千５百万円の計上等により、前年同期比４億６千万円減（同44.6％減）の５億７千２百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益７百万円を特別利益に、固定資産除売却損１千万円、中国子会社の事業体制再構築に伴う構造改革費用１億５千１百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税４億１千２百万円、法人税等調整額マイナス３千５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比５億３千９百万円減（同93.6％減）の３千６百万円となりました。
② 報告セグメント別の概況
日本におきましては、フィルム・シート関連、医療向け等の非プラスチック関連の売上は増加したものの、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の売上や射出成形関連の売上が低調に推移したことから、売上高は前年同期比15億１千２百万円減（同10.7％減）の126億５千３百万円となりました。一方、損益面では、生産効率の向上による原価低減や大型案件の減少等により売上総利益率が改善（27.6％→28.3％）し、販売費及び一般管理費も減少したものの、売上減収分をカバーするには至らず、営業利益は前年同期比２億７千７百万円減（同23.6％減）の８億９千７百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は、受取配当金の減少、支払利息の増加等により、前年同期比２億９千９百万円減（同22.4％減）の10億３千８百万円となりました。
東アジアにおきましても、中国におけるＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の売上低迷に加え、スマホ・ＶＲ用レンズ関連の売上も低調であったことから、売上高は前年同期比２億６千３百万円減（同5.0％減）の50億２千４百万円となりました。損益面においても、販売費及び一般管理費は大きく減少したものの、中国における上記要因に伴う製品構成差異（付加価値の高い製品の販売が減少し、汎用品の比率が上昇）や価格競争激化により売上総利益率が低下（27.8％→20.9％）し、営業損失は４億８千４百万円（前年同期は１億７千２百万円の営業損失）となり、セグメント損失（経常損失）は４億８千２百万円（前年同期は１億１千４百万円の経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、ＯＡ機器及び二輪関連の売上が堅調に推移したことから、売上高は前年同期比１億６千１百万円増（同7.1％増）の24億３千万円となりました。損益面では、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益率は若干良化（34.9％→35.0％）し、営業利益は前年同期比１千４百万円増（同25.6％増）の７千３百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比９百万円増（同14.8％増）の７千３百万円となりました。
北中米におきましては、前連結会計年度での受注増により、自動車業界向けを中心とした売上が堅調に推移し、売上高は前年同期比３億３百万円増（同85.0％増）の６億６千万円となりました。一方、損益面では、主として納入後に発生した不具合の手直し費用の増加により、売上総利益率が低下（36.1％→25.6％）し、販売費及び一般管理費も増加したため、営業損失は６千８百万円（前年同期は８千万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）は５千５百万円（前年同期は１億３千３百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、契約資産、商品及び製品等が減少したことにより14億８千６百万円減少し、170億３千８百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産、投資有価証券等の増加により２億７千５百万円増加し、70億５千４百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12億１千１百万円減少し、240億９千２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金等が減少したことにより９億３千万円減少し、65億５千２百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金等が減少したことにより２億５千９百万円減少し、40億８千１百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億８千９百万円減少し、106億３千４百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金の減少により２千２百万円減少し、134億５千８百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が４億１千８百万円となり、減価償却費４億２千万円、売上債権、契約資産及び契約負債の減少17億８千６百万円、棚卸資産の減少３億６千万円等の収入要因が、仕入債務の減少３億８千５百万円、法人税等の支払額４億４千１百万円等の支出要因を上回り、19億９千２百万円の収入超過（前年同期は11億２千２百万円の収入超過）となりました。
運転資金の減少により、営業活動によるキャッシュ・フローが増加する中、金利上昇を背景とした有利子負債圧縮による財務費用の抑制と資金運用を図りつつ、当社における基幹システム刷新を中心とした投資も進めました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出６億２千６百万円、有形固定資産の取得による支出２億１百万円、ソフトウエアの取得による支出２億６千２百万円等により、10億３千３百万円の支出超過（前年同期は４億５千５百万円の支出超過）となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出３億６千万円、長期借入金の減少による支出３億４千万円、配当金の支払額２億７千９百万円等により、10億６百万円の支出超過（前年同期は12億２千１百万円の支出超過）となりました。
上記結果の他に、換算差額がマイナス１千３百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて６千万円減少して、67億９百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率＝自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率＝有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。
①経営成績
受注高は、フィルム・シート、医療向け等の非プラスチック関連、一部の海外地域におけるＯＡ機器、二輪関連の受注は比較的堅調であったものの、自動車業界向けを中心とした射出成形関連、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の受注は減少し、年度全体では前年同期比0.7％減となり、売上高につきましても6.7％減となりました。
売上総利益率は、セグメント別でバラツキはあるものの、東アジア（中国）におけるＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の低迷、これに伴う製品構成差異や価格競争激化による落ち込みが大きく影響し、連結全体としては前年同期より0.9％低下しました。これらをセグメント別に見ると以下のとおりです。なお、セグメント別の受注高、売上高等の数値につきましては、Ｐ17（セグメント情報等）以降を参照ください。
販売費及び一般管理費は、売上高の減少に伴う変動費を中心に前年同期比1.1％減少となり、営業外損益全体では、為替差益８千５百万円、助成金及び補助金収入４千７百万円、増値税還付金１千５百万円、支払利息６千５百万円の計上等により１億２千４百万円の利益（前年同期は４千９百万円の利益）となりました。
特別損益全体では、固定資産売却益７百万円、固定資産除売却損１千万円、中国子会社の事業体制再構築に伴う構造改革費用１億５千１百万円の計上等により１億５千４百万円の損失（前年同期は８百万円の利益）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税４億１千２百万円、法人税等調整額マイナス３千５百万円を計上し、海外子会社の損益のうち、非支配株主に帰属する利益として４百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比５億３千９百万円減（同93.6％減）の３千６百万円となりました。
②財政状態
当社グループの経常運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、概ね月商の４～５か月程度を目安としておりますが、日本における中小受託取引適正化法の施行に伴い、今後は一定程度、低減していくものと推測しております。現預金残高は、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社グループの事業形態を考慮して、概ね月商の３か月程度を適正水準としており、海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。
当連結会計年度においては、地政学的リスクの高まりに伴い、適正水準を上回る結果となっておりますが、金利上昇を受け、有利子負債（長短期借入金）の圧縮に努めました。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると概ね適正であると判断しており、今後も自己資本比率45％程度、現預金は月商の３か月程度、有利子負債は月商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。
引続き棚卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。
一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナンスも選択肢のひとつとして検討する可能性があります。
世界経済は、地政学的リスクの高まりや中国経済の長期低迷等により、先行きに対する強い不透明感が漂っています。わが国経済も、個人消費の改善や緩やかな設備投資の回復に期待は持てる反面、原油価格高騰や調達懸念等に伴う物価上昇による消費の下押し懸念もあり、外部環境の変化を注視しつつ、慎重なリスク管理が求められる状況が続くものと予想されます。
また、当社グループを取り巻く環境としては、射出成形機の受注台数が2021年をピークに減少し、底打ちの兆しはあるものの、依然として厳しい状況であります。一方、食品、粉体等の非プラスチック分野への販路拡大や生産年齢人口の減少、賃金上昇等の労働供給制約を背景とした省人化、省力化投資、さらに容器包装のリユース、リサイクル率向上に向けた取組み強化など、需要拡大に繋がる動きも見られます。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等の動きや、社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応していくとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上等を中期的に取り組んでまいります。また、地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推進いたします。
（業績予想）
次期の業績予想につきましては、売上高195億円、営業利益６億６千万円、経常利益６億円、当期純利益３億８千万円を見込んでおります。
・中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰及び調達リスクにつきましては、現時点においてその影響額を合理的に算定することが困難であることから、本業績予想には織り込んでおりません。今後、業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
・東アジアセグメント（中国）においては、引き続き厳しい環境下ではありますが、人員減によるコスト削減に加え、①主力製品のコストダウンと営業・設計の提案力、サービス力向上による販売価格の維持、②高付加価値製品の開発・改良、③汎用品のラインナップ強化などを行い、収益性の改善に努めてまいります。
当社は安定的な配当を維持しつつ、株主の皆様への配当（利益還元）を充実させることを経営の重要政策の一つとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下していくことを基本方針としております。
当期につきましては、2026年４月30日に公表いたしましたとおり、１株当たり年間38.0円（中間配当19.0円、期末配当19.0円）の配当とさせていただく予定でございます。また、次期につきましては、上記業績予想を踏まえ、３.経営方針（２）中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標に記載しております方針に基づき、１株当たり年間38.0円（中間配当19.0円、期末配当19.0円）の配当とさせていただく予定でございます。
（６）事業等のリスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものや石油由来の化学素材があります。種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。
また、中東情勢悪化に伴う原油問題については、調達先の多様化や在庫の確保等、製品の安定供給に向けた最大限の努力を継続し、影響の最小化に努めてまいりますが、世界的な供給途絶や市場での深刻な品薄が発生した場合、原材料の安定確保が困難となり、生産活動の停止や製品供給の遅延を余儀なくされる恐れがあります。
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。
当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点の強化に努めております。2026年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合は40.1％となっており、中でも東アジア（中国、台湾等）の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減するため、海外生産を中国、インドネシアで行っておりますが、中国人民元、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販売価格、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに極力努めておりますが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があります。また、各海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通貨から円換算を行っているため、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、重篤な感染症が流行した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。
気候変動がもたらす大規模災害による生産設備への被害や原材料調達等への影響のほか、世界各国における気候変動に対する規制強化や制度の変化により原材料やエネルギー等に係るコストが上昇した場合には、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。
当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。
①社是
われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。
知力 価値を生み出すのは知力である 全知をつくして方法を考え力強く実行しよう
努力 一歩前進するにも努力がいる 苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう
協力 ひとりの力には限界がある みんな力を出しきり一つに結ぼう
②経営理念
「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」
1. 市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
2. お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
3. 従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
4. 株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。
③サステナビリティに関する考え方及び取組み
当社グループは、「社是」、「経営理念」を継続的に推進・実行することで、環境、社会、経済の各課題に真摯に取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献します。
また、会社を持続的に成長させるためには、優秀な人材の確保と人材育成が重要な経営課題の一つとして捉えています。従業員の自主性を尊重し、働きがいのある会社として、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供することを目指します。
(1)ガバナンス
当社グループは、環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に適切に対応し、課題への対応状況等については、取締役会に適宜報告することとしております。
また、報告内容を踏まえ、社外取締役を含め多様な視点から検証・協議を行っております。
(2)人的資本に関する戦略
当社グループは、「企業の成長」と「個人の成長」を目的として、自ら考え行動できる自律型人材を支援し、育てることを方針として、人材育成プログラムを実施しており、併せて、人的資本への積極的な投資の一環として社内環境整備を行っております。今後とも従業員一人ひとりの自主性と働きがい、個性を大切にし、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な社内環境の整備に取り組んでいきます。
(3)リスク管理
当社グループは、サステナビリティに関するリスクを含む事業等のリスク及び機会に対応するためリスクマネジメント基本方針を定めており、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していくこととしております。また、リスクマネジメントを推進するためリスク審査委員会を設置し、リスクマネジメントの個別検討課題ごとに当該委員会の構成員である担当執行役員が具体策を検討・実行することとしております。
リスク審査委員会及び担当執行役員により検討されたリスクマネジメントに関する事項については、職制を通じて従業員に周知徹底を図り、取組みを実行しています。
想定されるリスクに関しては、1.経営成績等の概況（６)事業のリスクに記載した９種類のリスクについて、「発生可能性」及び「影響度」を検討し、リスクマップで (Ａ)回避 (Ｂ)移転 (Ｃ)低減 (Ｄ)保有の４つに分類したうえでリスクの低減を図ります。
(4)目標（ＳＤＧｓ）
1. お客様の生産現場における、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化への貢献
2. お客様が生産する地球環境に優しい製品を通じての、世界の環境保全への貢献
3. 当社グループの事業活動における、生産性の向上と省力化・省エネルギー・省資源化の推進
4. お客様や当社グループにおける廃棄物削減のための取組みとリサイクルへの対応の推進
5. 包摂的かつ持続可能な経済成長と生産的で働き甲斐のある人間らしい仕事の両立
6. 開発目標達成のためのあらゆるステークホルダーとの連携・協働
④基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元（配当または自己株式の取得）を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。資本コストや株価を意識した経営を進め、中長期的には、グループとして安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率(ＲＯＥ)８％以上を確保することと、連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率(ＤＯＥ)２％台を維持していくことを目標としております。
当連結会計年度においては、総資産の減少により自己資本比率（前年度52.2％→54.7％）が上昇しました。これに対し、売上高の減少と売上総利益率の低下により収益性（売上高当期純利益率：前年度2.8％→当年度0.2％）が悪化し、自己資本利益率(ＲＯＥ)は0.3％と前連結会計年度の4.5％と比較して4.2％低下いたしました。配当については、連結配当性向30％以上を安定して確保する観点から１株当たり年間38.0円（中間配当19.0円、期末配当19.0円）の配当を実施させていただくことにより、連結配当性向は717.8％、自己資本配当率(ＤＯＥ)は2.0％（前年度は2.3％）となります。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際会計基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。