○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰及び原材料の供給制限と価格高騰、人件費高騰に伴う各種物価上昇等が懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。

　このような社会情勢及び事業環境を踏まえ、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げており、半導体や電子部品、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。

　また、当事業年度は「中期経営計画（2024年度〜2028年度）」の３年目となり、業績拡大及び企業価値向上を計画する上で、人的資本への投資を積極的に行い会社の基盤づくりを進めるとともに、工場、システム等への設備投資を積極的に推進してまいります。一方で現在の中期経営計画を検討した2023年と比較して国内外の政治・経済・社会情勢、市場状況は一変しました。高いガバナンス水準の維持に努め、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み」を進め持続的な成長と企業価値の向上に取組むにあたり、中期経営計画の修正の必要性に関して検討しております。

　当社における事業環境は、世界的にAI及びデータセンター等に使用される半導体の需要増加に対応し半導体分野への国内外投資が継続しており、半導体関連の製造装置及び材料・電子部品産業におけるクリーンエアーシステムの設備投資が堅調です。一方でバイオロジカル分野においては、超高齢化が進む国内にて健康寿命を高めるための製薬・再生医療関連の投資が継続しております。

　営業面におきましては、電子工業分野では半導体製造関連の新工場建設及び既存設備の拡充による設備投資、脱炭素対応として省電力機器の導入及び省人化を背景とした自動搬送装置関連の需要が堅調です。また、自動車産業においては制御部品の電子化に向けての設備投資が継続しております。バイオロジカル分野では製薬工業分野、感染症研究分野、再生医療分野及び食品分野等への設備投資が堅調に推移しております。

　生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。本年９月稼働予定の赤城第２工場（仮称）を活用し、機器生産性向上及び売上増加と賃借倉庫縮小・集約による輸送効率向上と輸送コストの削減を行います。また、脱炭素化への取組みとして同工場及び伊勢崎工場へ太陽光発電・蓄電池設備を設置してまいります。

　製品別の販売状況は、電子工業分野への「クリーンブース」、半導体製造関連の「フィルターユニット」が増加しました。また、大口物件の減少により「エアーシャワー」等が減少しました。収益面におきましては、生産効率の向上及び原価低減等により全般的なコスト増加分の回収に努めておりますが人件費が増加しております。これらにより前年同期比にて売上高及び各種利益は減収減益となっておりますが、いずれも当期計画値を上回りました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高36億89百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益３億13百万円（同14.6％減）、経常利益３億25百万円（同9.6％減）、四半期純利益２億23百万円（同9.3％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

  当第１四半期会計期間末における総資産は192億82百万円であり、前事業年度末に比べ５億93百万円（3.0％）の減少となりました。

  当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は118億48百万円であり、前事業年度末に比べ６億10百万円（4.9％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金４億65百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産２億86百万円の増加、電子記録債権１億71百万円の減少及び棚卸資産２億56百万円の減少となります。

　固定資産は74億34百万円であり、前事業年度末に比べ17百万円（0.2％）の増加となりました。主な内訳は、伊勢崎工場太陽光発電及び蓄電池設備工事に対する有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定21百万円の増加となります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は48億36百万円であり、前事業年度末に比べ２億67百万円（5.2％）の減少となりました。

　流動負債は37億66百万円であり、前事業年度末に比べ１億88百万円（4.8％）の減少となりました。主な内訳は、電子記録債務１億17百万円の減少及び未払法人税等１億６百万円の減少となります。

　固定負債は10億69百万円であり、前事業年度末に比べ79百万円（6.9％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金41百万円の減少及び退職給付引当金36百万円の減少となります。

（純資産）

　純資産は144億46百万円であり、前事業年度末に比べ３億25百万円（2.2％）の減少となりました。主な内訳は、配当金５億49百万円の支出による減少及び四半期純利益２億23百万円の計上による増加となります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績予想につきましては、現時点では2026年２月16日に発表した内容に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本エアーテック株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの第54期事業年度の第１四半期会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上