○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

8

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

8

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における国内の事業環境は、底堅さを維持する公共投資と回復基調にある民間投資を背景に、建設投資全体としては堅調に推移しました。当社事業においては、災害復旧・復興事業や国土強靭化事業等を中心にインプラント工法※１の普及に取り組んだ結果、河川・海岸・港湾における堤防・護岸・岸壁工事や、道路関連の橋梁・擁壁工事等で採用が進み、採用案件数は順調に推移しました。一方で、建設コストの上昇やそれに伴う施工量の減少、技能労働者不足の影響により、顧客の設備投資意欲は慎重な状況が続きました。生産面では、原材料や部品等の仕入価格の高騰が継続していることから、動向を注視しつつ適切な対応の検討を進めております。

　国内の製品販売においては、一部の顧客ニーズの高まりを受け、新型機「サイレントパイラーＳＴ400ＳＸ」を含む一般機の販売が進捗しました。

　海外展開では、顧客向け総合支援サービス「ＧＴＯＳＳ※2」の定着を図り、会員企業と協働して市場拡大を加速させています。併せて、圧入技術の価値を共有する新規顧客の開拓を進めるとともに、現地の協業パートナー企業との連携により市場創出を進めています。

　アジア地域では、シンガポールにおいて、旺盛なインフラ整備需要を背景に、前期獲得した顧客（ＧＴＯＳＳ非会員）に対し、第１四半期に続き、第２四半期にも複数台を販売しました。

　ヨーロッパ地域では、オランダの世界遺産運河の護岸改修プロジェクトにおいて、商業化フェーズ第一弾の工事が完了しました。また、イタリアにおいては、ＧＴＯＳＳ会員向けに大型特殊機を販売しました。本顧客は、以前販売した同機種および同国で初採用となるＧＲＢシステムを用いて堤防補強工事を進めており、今後の事業拡大を見据えて購入に至りました。

　このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は14,094百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益は1,473百万円（同11.3％増）、経常利益は1,617百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,180百万円（同27.1％増）となりました。

 

　セグメントの業績は次の通りです。

 

①建設機械事業

　国内外において製品販売・レンタルが進捗したことで増収、増益となりましたが、仕入価格の高騰による原価率上昇、試験研究費および人件費の増加などが収益性を押し下げました。この結果、当セグメントの売上高は9,818百万円（前年同期比20.9％増）、営業利益は2,147百万円（同10.9％増）となりました。

 

②圧入工事事業

　国内では、工法採用が堅実に推移する中、能登半島地震で被災した漁港および道路の復旧工事（石川県）、エコサイクル設置工事（兵庫県）、発電施設の防水壁設置工事（岐阜県）、水門新設に伴う防潮堤新設工事（岩手県）等において工事が順調に進捗し、増収となりましたが、付加価値の高い開発型案件の減少により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は4,276百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は502百万円（同0.7％減）となりました。

 

　※１　一本一本が高い剛性と品質を有した杭材（許容構造部材）を地中深く圧入し、地震や津波、洪水等の外力に粘り強く耐える「インプラント構造物」を構築する工法。

 

　※２　会員顧客に対し、製品に加えて技術サービス等のノウハウを提供して現場の生産性向上を図る総合支援サービス。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,357百万円減少して、46,479百万円となりました。これは、製品等の流動資産の減少2,072百万円に対し、機械装置及び運搬具等の固定資産の増加715百万円の差し引き合計によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少して、7,036百万円となりました。これは、契約負債等の流動負債において246百万円の減少、長期借入金等の固定負債において268百万円の減少があったことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ841百万円減少して、39,443百万円となりました。これは、利益剰余金等の減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2025年10月10日公表の連結業績予想から変更はありません。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(2026年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,585

7,362

受取手形、売掛金及び契約資産

5,421

5,321

電子記録債権

1,406

1,924

製品

4,384

2,814

仕掛品

777

1,110

未成工事支出金

32

43

原材料及び貯蔵品

2,809

2,750

その他

437

456

貸倒引当金

△5

△5

流動資産合計

23,849

21,777

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,778

8,990

機械装置及び運搬具

12,538

13,512

土地

9,728

9,737

建設仮勘定

1,202

1,194

その他

1,821

1,785

減価償却累計額

△15,207

△15,987

有形固定資産合計

18,861

19,233

無形固定資産

130

109

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,220

2,768

繰延税金資産

1,965

1,803

退職給付に係る資産

128

130

その他

701

680

貸倒引当金

△20

△23

投資その他の資産合計

4,995

5,359

固定資産合計

23,987

24,702

資産合計

47,837

46,479

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年８月31日)

当中間連結会計期間

(2026年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,043

1,465

短期借入金

505

155

未払法人税等

133

474

契約負債

2,887

2,511

賞与引当金

677

546

その他の引当金

2

36

その他

1,496

1,311

流動負債合計

6,747

6,501

固定負債

 

 

長期借入金

519

441

その他

284

93

固定負債合計

804

535

負債合計

7,551

7,036

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,958

8,958

資本剰余金

10,142

10,121

利益剰余金

22,911

21,782

自己株式

△2,250

△2,719

株主資本合計

39,762

38,143

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

189

495

為替換算調整勘定

182

655

退職給付に係る調整累計額

151

148

その他の包括利益累計額合計

523

1,299

純資産合計

40,285

39,443

負債純資産合計

47,837

46,479

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

売上高

11,829

14,094

売上原価

7,054

8,868

売上総利益

4,774

5,225

販売費及び一般管理費

3,451

3,752

営業利益

1,323

1,473

営業外収益

 

 

受取利息

5

30

受取配当金

15

16

不動産賃貸料

33

74

為替差益

－

54

貸倒引当金戻入額

28

－

その他

29

51

営業外収益合計

111

228

営業外費用

 

 

支払利息

5

4

不動産賃貸費用

9

17

為替差損

72

－

支払手数料

－

55

その他

2

5

営業外費用合計

90

83

経常利益

1,345

1,617

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

40

－

特別損失合計

40

－

税金等調整前中間純利益

1,304

1,617

法人税等

375

437

中間純利益

928

1,180

親会社株主に帰属する中間純利益

928

1,180

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年９月１日

　至　2025年２月28日)

当中間連結会計期間

(自　2025年９月１日

　至　2026年２月28日)

中間純利益

928

1,180

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

32

305

為替換算調整勘定

△182

473

退職給付に係る調整額

△2

△2

その他の包括利益合計

△152

776

中間包括利益

776

1,957

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

776

1,957

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２.中間連結財務諸表及び主な注記 (３）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

中間連結損益

計算書計上額

(注)２

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

7,159

3,568

10,727

－

10,727

その他の地域

960

141

1,101

－

1,101

顧客との契約から

生じる収益

8,119

3,709

11,829

－

11,829

外部顧客への売上高

8,119

3,709

11,829

－

11,829

セグメント間の内部

売上高または振替高

265

59

325

△325

－

計

8,385

3,769

12,155

△325

11,829

セグメント利益

1,935

506

2,441

△1,118

1,323

（注）１．セグメント利益の調整額△1,118百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年９月１日　至　2026年２月28日）

　１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

中間連結損益

計算書計上額

(注)２

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

7,631

4,044

11,675

－

11,675

その他の地域

2,187

231

2,418

－

2,418

顧客との契約から

生じる収益

9,818

4,276

14,094

－

14,094

外部顧客への売上高

9,818

4,276

14,094

－

14,094

セグメント間の内部

売上高または振替高

449

144

593

△593

－

計

10,267

4,420

14,688

△593

14,094

セグメント利益

2,147

502

2,650

△1,176

1,473

（注）１．セグメント利益の調整額△1,176百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。