|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………… |
8 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
|
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（１）受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（２）地域ごとの売上高 ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
（１）当四半期の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の圧力が継続する中、国内では設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では通商政策をめぐる不確実性や中国経済の減速などを背景に、世界経済の先行きには引き続き注視が必要な状況が続いております。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョン「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう2024年度を起点とする“中期経営計画2024-2026”の２年目にあり、事業成長を牽引するための積極的な設備投資、その成長を支える社内基盤や経営インフラの高度化に取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,825百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は4,932百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は5,083百万円（前年同期比9.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,876百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜一般軸受機器＞
エレクトロニクス分野の半導体関連装置において国内および中国向けの需要が堅調であったことに加え、国内外での再生可能エネルギー向け案件の受注が好調に推移し、前年同期を上回る売上高、利益となりました。
この結果、一般軸受機器の売上高は11,605百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は1,216百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
＜自動車軸受機器＞
前年度生産停止の影響を受けた国内自動車メーカーの生産回復や、中国における新エネルギー車向けの売上が伸びた一方、欧米の自動車生産台数が前年を下回った影響等を受けました。
この結果、自動車軸受機器の売上高は25,279百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は2,715百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
＜構造機器＞
橋梁向け製品においては鉄道や一般道路、建築向け製品においては都市再開発物件やロジスティクスセンターを中心に売上を獲得した一方で、性能試験設備不具合の影響による一部製品の出荷遅延やその対応に係る費用の増加があり、前年同期を下回る売上高、利益となりました。
この結果、構造機器の売上高は7,554百万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は733百万円（前年同期比40.4％減）となりました。
＜建築機器＞
ビル向け製品では回復の動きが見られたものの、前期から引き続き低調な市況の影響を受け、住宅向け製品は持ち直しの動きが鈍化し、前年同期を下回る売上高となりました。一方で、販管費削減の効果により、前年同期を上回る利益となりました。
この結果、建築機器の売上高は4,031百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は169百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は1,598百万円増加、負債は112百万円増加、純資産は1,486百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.2ポイント増加して81.8％となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金の2,447百万円の減少、仕掛品の414百万円の増加であり、固定資産では有形固定資産の2,203百万円の増加、投資有価証券の2,300百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では1年内返済予定の長期借入金の1,095百万円の減少、賞与引当金の686百万円の減少であり、固定負債では長期借入金の1,580百万円の増加であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年３月期の連結業績予想につきましては、足利事業場において不具合により稼働が停止しておりました免震装置の性能試験設備が復旧し、当初の予想に対して売上高および利益への影響は緩和される見込みです。これを受け、他事業部門も含め、通期の連結業績予想を修正いたします。
当企業グループ全体の売上高は68,300百万円、営業利益は6,100百万円、経常利益は6,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,100百万円を予想しております。尚、事業セグメント別の通期業績予想は次の通りとなります。一般軸受機器の売上高は15,600百万円（前回発表と同じ）、セグメント利益1,400百万円（前回発表比7.7%増）、自動車軸受機器の売上高は34,000百万円（前回発表と同じ）、セグメント利益3,450百万円（前回発表比7.8％増）、構造機器の売上高は11,000百万円（前回発表比7.8％増）、セグメント利益800百万円（前回発表比33.3％増）、建築機器の売上高は 6,000百万円（前回発表と同じ）、セグメント利益400百万円（前回発表比11.1%減）となります。
今後、当業績予想に大きな変動が見込まれる場合には業績予想を修正し、速やかに公表してまいります。
|
＜業績等の予想に関する注意事項＞ この資料に記載されております業績等の予想数字につきましては、現時点で得られた情報に基づいて算出しておりますが、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化などにより、この資料に記載されている予想とは異なる場合があります。 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
25,203 |
25,338 |
|
受取手形及び売掛金 |
19,176 |
16,728 |
|
商品及び製品 |
4,600 |
4,512 |
|
仕掛品 |
4,638 |
5,052 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,125 |
3,848 |
|
その他 |
1,589 |
845 |
|
貸倒引当金 |
△14 |
△18 |
|
流動資産合計 |
59,319 |
56,308 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
11,290 |
12,101 |
|
機械及び装置（純額） |
5,246 |
5,196 |
|
土地 |
2,976 |
2,973 |
|
その他（純額） |
3,473 |
4,918 |
|
有形固定資産合計 |
22,986 |
25,189 |
|
無形固定資産 |
831 |
926 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
7,545 |
9,846 |
|
退職給付に係る資産 |
96 |
173 |
|
その他 |
2,609 |
2,610 |
|
貸倒引当金 |
△27 |
△93 |
|
投資その他の資産合計 |
10,224 |
12,536 |
|
固定資産合計 |
34,042 |
38,652 |
|
資産合計 |
93,361 |
94,960 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2025年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
6,115 |
5,823 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,095 |
－ |
|
未払法人税等 |
627 |
328 |
|
賞与引当金 |
1,367 |
681 |
|
役員賞与引当金 |
108 |
79 |
|
株主優待引当金 |
126 |
－ |
|
その他 |
4,056 |
4,303 |
|
流動負債合計 |
13,496 |
11,216 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
－ |
1,580 |
|
役員退職慰労引当金 |
23 |
18 |
|
役員株式給付引当金 |
209 |
221 |
|
退職給付に係る負債 |
824 |
743 |
|
その他 |
1,963 |
2,847 |
|
固定負債合計 |
3,020 |
5,412 |
|
負債合計 |
16,516 |
16,629 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,585 |
8,585 |
|
資本剰余金 |
9,615 |
9,716 |
|
利益剰余金 |
57,672 |
58,869 |
|
自己株式 |
△7,743 |
△8,329 |
|
株主資本合計 |
68,128 |
68,841 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
3,195 |
4,472 |
|
為替換算調整勘定 |
5,505 |
4,947 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△646 |
△568 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
8,054 |
8,851 |
|
非支配株主持分 |
661 |
638 |
|
純資産合計 |
76,844 |
78,331 |
|
負債純資産合計 |
93,361 |
94,960 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
売上高 |
49,716 |
49,825 |
|
売上原価 |
32,443 |
32,273 |
|
売上総利益 |
17,273 |
17,551 |
|
販売費及び一般管理費 |
12,052 |
12,619 |
|
営業利益 |
5,220 |
4,932 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
135 |
118 |
|
受取配当金 |
223 |
229 |
|
為替差益 |
－ |
114 |
|
その他 |
203 |
170 |
|
営業外収益合計 |
562 |
632 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8 |
7 |
|
為替差損 |
44 |
－ |
|
デリバティブ評価損 |
65 |
449 |
|
その他 |
25 |
24 |
|
営業外費用合計 |
143 |
481 |
|
経常利益 |
5,638 |
5,083 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
105 |
242 |
|
特別利益合計 |
105 |
242 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
45 |
63 |
|
投資有価証券売却損 |
8 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
2 |
|
システム障害対応費用 |
※ 76 |
－ |
|
特別損失合計 |
130 |
65 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,614 |
5,260 |
|
法人税等 |
1,627 |
1,368 |
|
四半期純利益 |
3,987 |
3,891 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
17 |
15 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
3,969 |
3,876 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年12月31日) |
|
四半期純利益 |
3,987 |
3,891 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
605 |
1,277 |
|
為替換算調整勘定 |
788 |
△568 |
|
退職給付に係る調整額 |
39 |
77 |
|
その他の包括利益合計 |
1,433 |
786 |
|
四半期包括利益 |
5,420 |
4,678 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
5,358 |
4,673 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
61 |
5 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、前連結会計年度末221百万円(95千株)、当第３四半期連結会計期間末412百万円(185千株)であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、本信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末1,500百万円(713千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末1,580百万円であります。
※ システム障害対応費用
2024年６月７日に発生した不正アクセス攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。
主な内訳は外部専門家への原因調査費用及びシステム復旧費用であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年12月31日） |
|
減価償却費 |
2,544百万円 |
2,504百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
|
一般 軸受機器 |
自動車 軸受機器 |
構造機器 |
建築機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,365 |
25,144 |
7,674 |
4,227 |
48,412 |
1,304 |
49,716 |
- |
49,716 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2 |
- |
- |
0 |
2 |
21 |
24 |
△24 |
- |
|
計 |
11,367 |
25,144 |
7,674 |
4,227 |
48,415 |
1,325 |
49,741 |
△24 |
49,716 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,030 |
2,722 |
1,230 |
166 |
5,150 |
67 |
5,217 |
2 |
5,220 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
|
一般 軸受機器 |
自動車 軸受機器 |
構造機器 |
建築機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
11,605 |
25,279 |
7,554 |
4,031 |
48,470 |
1,354 |
49,825 |
－ |
49,825 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2 |
－ |
－ |
0 |
2 |
62 |
65 |
△65 |
－ |
|
計 |
11,608 |
25,279 |
7,554 |
4,031 |
48,473 |
1,417 |
49,891 |
△65 |
49,825 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
1,216 |
2,715 |
733 |
169 |
4,834 |
94 |
4,928 |
3 |
4,932 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１）受注及び販売の状況
当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）
|
|
期首受注残高 |
受注高 |
売上高 |
期末受注残高 |
||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
|
|
一般軸受機器 |
2,682 |
15.2 |
11,865 |
24.2 |
11,605 |
23.3 |
2,942 |
17.2 |
|
自動車軸受機器 |
1,060 |
6.0 |
25,519 |
51.8 |
25,279 |
50.7 |
1,300 |
7.6 |
|
構造機器 |
12,662 |
71.8 |
5,928 |
12.0 |
7,554 |
15.2 |
11,036 |
64.7 |
|
建築機器 |
683 |
3.9 |
4,639 |
9.4 |
4,031 |
8.1 |
1,291 |
7.6 |
|
報告セグメント計 |
17,088 |
96.9 |
47,954 |
97.4 |
48,470 |
97.3 |
16,571 |
97.1 |
|
その他 |
551 |
3.1 |
1,298 |
2.6 |
1,354 |
2.7 |
494 |
2.9 |
|
合計 |
17,639 |
100.0 |
49,252 |
100.0 |
49,825 |
100.0 |
17,066 |
100.0 |
前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）
|
|
期首受注残高 |
受注高 |
売上高 |
期末受注残高 |
||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
|
|
一般軸受機器 |
2,197 |
14.1 |
11,517 |
22.5 |
11,365 |
22.9 |
2,350 |
13.8 |
|
自動車軸受機器 |
1,322 |
8.5 |
24,982 |
48.7 |
25,144 |
50.6 |
1,159 |
6.8 |
|
構造機器 |
10,395 |
67.0 |
9,124 |
17.8 |
7,674 |
15.4 |
11,844 |
69.2 |
|
建築機器 |
1,181 |
7.6 |
4,207 |
8.2 |
4,227 |
8.5 |
1,161 |
6.8 |
|
報告セグメント計 |
15,096 |
97.2 |
49,832 |
97.2 |
48,412 |
97.4 |
16,516 |
96.6 |
|
その他 |
439 |
2.8 |
1,441 |
2.8 |
1,304 |
2.6 |
577 |
3.4 |
|
合計 |
15,536 |
100.0 |
51,273 |
100.0 |
49,716 |
100.0 |
17,094 |
100.0 |
前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
|
|
期首受注残高 |
受注高 |
売上高 |
期末受注残高 |
||||
|
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
金額 (百万円) |
構成比 (％) |
|
|
一般軸受機器 |
2,197 |
14.1 |
15,315 |
22.0 |
14,830 |
22.0 |
2,682 |
15.2 |
|
自動車軸受機器 |
1,322 |
8.5 |
33,542 |
48.1 |
33,804 |
50.0 |
1,060 |
6.0 |
|
構造機器 |
10,395 |
67.0 |
13,578 |
19.5 |
11,311 |
16.7 |
12,662 |
71.8 |
|
建築機器 |
1,181 |
7.6 |
5,440 |
7.8 |
5,938 |
8.8 |
683 |
3.9 |
|
報告セグメント計 |
15,096 |
97.2 |
67,876 |
97.4 |
65,884 |
97.5 |
17,088 |
96.9 |
|
その他 |
439 |
2.8 |
1,831 |
2.6 |
1,719 |
2.5 |
551 |
3.1 |
|
合計 |
15,536 |
100.0 |
69,707 |
100.0 |
67,604 |
100.0 |
17,639 |
100.0 |
（２）地域ごとの売上高
前第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
30,483 |
4,753 |
2,923 |
11,137 |
418 |
49,716 |
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアのうち、中国向け売上高は5,671百万円です。
当第３四半期連結累計期間（自2025年４月１日 至2025年12月31日）
|
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
30,151 |
4,783 |
2,771 |
11,719 |
399 |
49,825 |
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアのうち、中国向け売上高は,6,006百万円です。