○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国において過剰供給の調整が続いていることが世界経済の重しとなっているものの、アメリカやその貿易相手国の企業が関税コストを吸収する動きを強めるなど当初懸念されたアメリカの通商政策の影響が想定より小さかったことや、米国でAI関連投資の拡大が続いていること、さらには、各国で財政支出の拡大を図っていることなどが景気の下支えとなり、底堅い成長を維持しております。

このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

（単位：百万円）

受注高は、特に粉体関連事業において大型案件を中心に意思決定の延期傾向が続いておりますが、プラスチック薄膜関連事業においては、米国での受注回復が見られ、全体の受注高は増加いたしました。売上高も微増となり、売上総利益率の改善もありましたが、国際展示会出展費用など一時的な経費支出もあったことから販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は大幅に減少いたしました。また、ドイツ子会社において事業構造改善費用として特別損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に減少いたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜粉体関連事業＞

当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。

全般的に大型案件を中心に成約の遅延傾向が見られる中、食品市場向けが増加したほか、メンテナンスサービス部門も堅調でしたが、前年同期に大型案件を受注した化学市場向けや電子材料向けが反動減となりました。引合いは引き続き旺盛なものの、受注には至らず、受注高は減少いたしました。一方、出荷は順調に進み、増収増益となりました。

これらの結果、受注高は145億５千５百万円（前年同期比11.3％の減少）、受注残高は354億７千７百万円（前年同期比7.1％の減少）となり、売上高は148億６千８百万円（前年同期比7.5％の増加）となりました。セグメント利益は15億８百万円（前年同期比6.1％の増加）となりました。

＜プラスチック薄膜関連事業＞

当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。

停滞感がみられていた米国市場ですが、ごみ袋用の単層ラインから、3～5層の多層ラインを複数系列受注するなど回復傾向が見られました。他の主力市場である欧州向け、注力市場であるアジア市場は低調でしたが、事業全体では当第１四半期としては高水準の受注高となりました。一方、売上高については、当初より売上予定案件が少なく、減収となりました。また、３年に１回開催される世界的な展示会の出展に要した一時的な費用もあったことなどから、営業損益は赤字となりました。

これらの結果、受注高は67億８千１百万円（前年同期比79.2％の増加）、受注残高は135億６千２百万円（前年同期比30.1％の増加）となり、売上高は36億３千７百万円（前年同期比15.1％の減少）となりました。セグメント損失は３億８千４百万円（前年同期は３億７千８百万円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、有形固定資産の増加などにより17億５千２百万円増加し、1,044億８千７百万円となりました。負債は、未払法人税等や賞与引当金の減少などにより３億９千３百万円減少し、351億２千１百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより21億４千６百万円増加し、693億６千６百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億１千７百万円減少し、295億６千７百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、９億１千１百万円の資金の減少（前年同期比24億６千６百万円の減少）となりました。主に法人税等の支払額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、10億３千１百万円の資金の減少（前年同期比１億５千５百万円の減少）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、９億１千５百万円の資金の減少（前年同期比３億３千７百万円の増加）となりました。主に配当金の支払額によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第２四半期連結会計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2025年11月７日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2024年10月１日  至  2024年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額△360百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2025年10月１日  至  2025年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△398百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。