○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）における世界経済は、地域ごとに差異はあるものの総じて不透明な状況で推移しました。米国では個人消費や雇用環境は底堅く推移したものの、高金利の継続や通商政策を巡る不透明感がみられました。欧州では景気持ち直しの動きがみられる一方、製造業を中心に慎重な設備投資姿勢が継続しました。中国では内需低迷等を背景に景気停滞感が継続し、設備投資需要は弱含みで推移しました。日本経済は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や海外経済減速の影響が懸念される状況で推移しました。先行きについては、地政学リスクや通商政策の動向等により、依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。

 

さて、前第２四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に業績の悪化が顕著となった当社グループは、2025年８月から事業再建計画「Sirius Restructuring Plan」(以下、「SRP」)を実行してまいりました。すなわち、国内画像検査事業体制の再構築に伴う希望退職優遇制度の遂行と役員報酬削減、技術開発拠点の再編による事務所コストの低減、研究開発投資の凍結、新規機械・新型ソフトウェア開発に関わる設備・人材投資の削減によりコスト体質の改善等を進めてまいりました。さらに、海外拠点のリストラと海外事業体制の再編により、グループ事業構造およびコスト構造の抜本的な改革を実行してまいりました。

この「SRP」の結果、2025年12月末時点での当社グループの役職員数は、2025年の６月末時点と比較すると、約25％減となりました。当第１四半期連結累計期間の国内画像検査事業においては、管理・企画・開発・販売・サポートメンバーがワンチームになって受注・売上活動へ集中するとともに、徹底的に業務効率の向上を図ることにより、収益性が大きく改善しました。

顧客の設備投資判断には引き続き慎重な姿勢がみられたものの、既存顧客の老朽化した検査機の更新需要を的確に取り込むことにより当社製検査機の導入に繋いだり、開発・技術・営業メンバーが一体となって提案営業を推し進めたりすることで、高付加価値案件の獲得に成功しました。また、当社の主力製品に集中した営業活動の遂行により、高収益を確保できる案件の売上が増加しました。

主力市場であるラベル印刷検査市場においても、前連結会計年度後半から継続してきた設備投資回復の動きに対応できたことにより、印刷品質検査用ソフトウェア「AsmilVision」を搭載したラベル検査機の販売が前年同期を上回りました。加えて、グラビアフィルム印刷検査用ソフトウェア「PolarVision」や、カード印刷検査用ソフトウェア「FlexVision」を搭載した検査機の売上が増加しました。また、当社の収益源となっている大判検版機「S-Scan-LNC」の販売も堅調に推移しました。

これらの結果、国内画像検査事業の売上が前年同期比で約78.8％増加するとともに、売上構成の改善等により収益性は大幅に改善し、営業黒字へ転換しました。

 

当社画像検査事業をAI(人工知能)とDX(デジタルトランスフォーメーション)、クラウドサービスで支える株式会社UniARTSは、AIを主軸にした製品開発・販売に注力してきた結果、ラベル印刷メーカーや紙器・パッケージメーカーへ、当社製AIシステム「AI印刷検査」（以下、「本AIシステム」）の導入が進みました。化粧品、医薬品、家電や自動車、FA関連製品用パッケージは、ますます厳しい印刷品質を要求されており、画像検査機を通していても出荷前に目視検査をする必要がありました。本AIシステム導入によりこの目視検査が不要となったため、当社が掲げるビジョン「目視検査ゼロ」が数多くの印刷工場現場で実現しました。ただし、本AIシステムは、事前に膨大な数の不良品を深層学習(ディープラーニング)する必要があり、この学習作業にかかる印刷現場の負担が本AIシステム運用上の課題となってきました。複数の印刷現場で評価が始まっている当社新製品「学習が不要の新AIレグルス(Regulus)」(https://siriusvision.co.jp/ai/regulus/)の導入によりこの負担がゼロになることが期待されています。

また、2025年10月29日にリリースした、重さ10kgの小型卓上検査機「S-Comet(エスコメット)」は、各種印刷物、化粧品・医薬品容器、アクリルスタンド、家電製品の銘板、半導体・電子基板など各種製品の目視検査をAIによる自動検査に置き換えることができる、現場に優しい画期的な検査機であると高評価され、各業界からの引き合いが増大しています。

 

ウェブソフトウエアとクラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、「WEB給（給与明細サービス）」、「Sync（スケジューラ同期サービス）」、「QUICK GATE（スキー場チケット販売サービス）」などのプロダクト販売や、システム運用サービスが引き続き堅調に推移するとともに、受託開発売上と申請審査クラウドシステムの官公庁向けの売上も堅調でした。

なお、当社は事業ポートフォリオの見直しを進める中で、同社と当社グループ既存事業とのシナジーが限定的であることを踏まえ、同社が専業に特化した体制で事業成長を図ることが望ましいと判断いたしました。あわせて、将来の成長分野への投資資金を確保するため、同社株式を譲渡することを決定いたしました。（https://siriusvision.co.jp/wp-content/uploads/SiriusVision20260330.pdf）。本株式譲渡は2026年３月31日に実行され、当第１四半期連結累計期間に２億98百万円の関係会社株式売却益を計上しました。

 

海外市場は、引続き中国経済悪化による不況の長期化の影響を受けてはおりますが、上述の「SRP」の効果が出てまいりました。

 

中国画像検査事業(希瑞斯(上海)視覚科技有限公司)は、景気低迷の影響等により事業環境は引き続き厳しい状況で推移しましたが、事業再建計画の一環で実施した人員適正化と拠点運営の見直し等の固定費削減施策により、収益性が向上しました。

また、中国機械メーカーとの連携強化による営業活動に加え、当社画像検査ソフトウェアを搭載した中国製検査機の中国と日本への販売拡大策が寄与し、売上は前年同期を上回るとともに収益性も改善し、当第１四半期連結累計期間において営業黒字へ転換しました。

今後につきましては、限られた経営資源を効率的に活用しつつ、中国市場における事業基盤の強化と収益基盤の定着に取り組んでまいります。

 

ASEAN画像検査事業(SiriusVision(THAILAND) Co., Ltd.およびSiriusVision VIETNAM Co., Ltd.)は、依然として厳しい事業環境が継続したものの、固定費削減策及び運営効率化施策の効果により、前年同期比では損益改善が進みました。ASEANと中国および日本の営業・技術連携の強化、中国製検査機械をASEANで採用することによる提案力強化と収益力向上、ASEANから中国の顧客を技術支援することによる業務効率の最適化に取り組んでまいりました。すなわち、日本、中国、ASEANがワンチームになることにより、最小のリソースで最大の成果を出す体制ができてきており、その結果としてASEANの収益改善が進みました。

 

中国とASEANの今後につきましては、日本、中国、ASEANの３者ワンチーム体制をより強化し、選択的な案件対応を通じて収益機会を確保しつつ、通期での収益貢献に向け取り組んでまいります。

 

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高５億68百万円（前年同期比35.4％増）となりました。また、損益面におきましては、営業利益は85百万円（前年同期は36百万円の損失）、経常利益は90百万円（前年同期は40百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億65百万円（前年同期は79百万円の損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して２億98百万円増加し、28億74百万円となりました。これは主として、現金及び預金が２億77百万円、受取手形及び売掛金が96百万円増加したものの、電子記録債権が17百万円、のれんが36百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して７百万円増加し、７億98百万円となりました。これは主として、新規借入による借入金が30百万円、支払手形及び買掛金が26百万円増加したものの、未払消費税等が９百万円、未払法人税等が４百万円、賞与引当金が10百万円、株式給付引当金が19百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して２億91百万円増加し、20億75百万円となりました。これは主として、資本剰余金が２億40百万円、為替換算調整勘定が68百万円、非支配株主持分が77百万円減少したものの、利益剰余金が６億71百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して6.0ポイント増加し、72.2％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の通期の連結業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績及び現在の経営環境等を踏まえ、2026年２月16日に発表いたしました通期の連結業績予想を変更しております。

詳細については、本日公表の「特別利益の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、２期継続して重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していたことにより、前連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。

当該事象又は状況を解消するため、当社グループは、事業資金の確保や、継続的なコスト管理等により、財務基盤の強化に取り組んでまいりました。これらの結果に加え、既存事業の営業活動強化による売上の回復等により、当第１四半期連結累計期間において85百万円の営業利益、90百万円の経常利益、３億65百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上いたしました。環境要因の不透明さがあるものの、通期においても営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上できる見込みです。

以上より、当第１四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）