○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
(2) 当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… 3
(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… 3
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… 5
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… 7
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) ………………………………… 7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………… 7
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 7
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………… 7
３．決算補足資料 ………………………………………………………………………………………… 8
(1) 仕向地別売上高 …………………………………………………………………………………… 8
(2) 所在地別売上高 …………………………………………………………………………………… 8
(3) 連結設備投資額、減価償却費及び研究開発費 ………………………………………………… 8
(4) 主要為替レート …………………………………………………………………………………… 8
(5) 連結従業員数 ……………………………………………………………………………………… 8
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間(2025年４月１日から同年12月31日まで)の世界経済は、米国の関税政策、地政学リスクの高まり、急激な為替変動などにより、不安定な状況が継続しました。
自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中華圏では家電、液晶などデジタル機器関連を中心に好調を維持し、日本・北米・韓国でも回復の兆しが見られました。自動車関連は、中華圏のEV関連需要は底堅く推移しましたが、日本・北米・欧州では米国関税影響などにより引き続き停滞しました。工作機械関連は、中華圏・日本では堅調でしたが、他地域では調整局面が続きました。医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、総じて伸び悩みました。
このような環境において当社グループは、製品供給能力の拡大、BCP(事業継続計画)に基づく生産の複線化、開発能力の強化を目的とした積極的な設備投資を進め、直販営業スタッフの増員、代理店販売の強化、製品・顧客の多角化推進などに引き続き取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、609,933百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。
営業利益は、137,564百万円(同3.7％減)となりました。原価率の上昇、人件費ならびに減価償却費の増加が、主な減益要因です。
経常利益は、169,170百万円(同1.8％増)となりました。為替差益が増加したことが、主な増益要因です。
税金等調整前四半期純利益は、172,276百万円(同3.4％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、121,625百万円(同1.0％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末比154,351百万円(7.3％)増加の2,255,119百万円となりました。棚卸資産は18,567百万円の増加、有形固定資産は127,761百万円の増加となりました。
負債は、前期末比40,288百万円(23.4％)増加の212,749百万円となりました。営業債務は11,266百万円の減少、短期借入金は30,047百万円の増加となりました。
純資産は、前期末比114,063百万円(5.9％)増加の2,042,370百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金121,625百万円の増加、為替換算調整勘定74,764百万円の増加が、主な要因です。
2026年３月期の連結業績予想については、2025年11月13日の「2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表した内容から変更していません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
(連結範囲の変更)
財務会計の透明性をより一層高めるため、第１四半期連結会計期間より、これまで連結対象から除外していた小規模な子会社27社を連結対象としています。
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった制御機材株式会社は、同じく連結子会社である日本機材株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、合併と同時に日本機材株式会社はＡＣＳ株式会社へ商号変更しています。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、一部の連結子会社の税金費用については当該見積実効税率に代えて法定実効税率により計算し、繰延税金資産については回収見込額を合理的に見積り、その範囲内で計上しています。
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において594,400株、29,996百万円の自己株式を取得しました。なお2025年12月３日をもって、当該自己株式の取得は終了しました。また2025年５月30日付で、3,500,000株、211,317百万円の自己株式を消却しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が694百万円、利益剰余金が210,622百万円、自己株式が181,305百万円、対前連結会計年度末比で減少しています。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
３．決算補足資料
(注) 上記は顧客の所在地別の売上高です。日本、米国、中国(香港を含む)の売上高は、連結売上高の概ね10％以上の水準であるため、国単位で区分して表示しています。
(注) 上記は当社及び連結子会社の所在地別の売上高です。「北米」には米国、カナダ、メキシコ、「中華圏」には中国、香港、台湾の売上高が含まれています。
(注) 従業員数の増加は、主に従来の非連結子会社27社を当期から連結対象に含めたことによるものです。
以 上