○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………　2

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………　2

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………　2

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………　3

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………　3

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………　5

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………　7

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………　9

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 10

（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………… 10

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 10

　　　　　期中レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………… 11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の不透明感が広がる中、エネルギー価格が高騰し、インフレ沈静化に向かっていた主要国の物価水準を再び押し上げたことから、景気の先行きに対する懸念が一段と高まりました。

原油価格は、年初OPECプラスによる自主的減産の解消、米国の増産などを背景に供給過剰見通しが強まり、概ね１バレル50米ドル台後半から60米ドル台で推移しました。その後、２月末に始まった米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を発端とした中東情勢の緊迫化により原油価格は急上昇し、１バレル80米ドルから100米ドルを超える水準で推移しました。

脱炭素の流れと並存しつつ、安定したエネルギー供給を維持することは依然重要な課題であり、石油会社による深海油ガス田開発は将来的にも十分な埋蔵量が確認され、併せてコスト競争力に優れた領域として継続して進められています。当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業、特に当社グループが強みを持つ超大水深大型プロジェクトに対する需要も堅調に推移しています。

こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、既存のFPSO建造プロジェクトの仕様変更等により、受注高は129,315千米ドル（前年同期比97.3％減）となり、受注残高は17,859,461千米ドル（前年末比3.9％減）となりました。

売上収益及び利益面では、FPSO建造プロジェクトの順調な進捗による売上収益及び売上総利益の計上により、売上収益は1,077,078千米ドル（前年同期比23.4％増）、また持分法による投資利益46,389千米ドル（前年同期比0.6％増）を加えた営業利益は122,741千米ドル（前年同期比63.2％増）となりました。

また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、99,144千米ドル（前年同期比78.2％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に現金及び現金同等物の増加により、前連結会計年度末から99,509千米ドル増加し、4,862,082千米ドルとなりました。

負債合計は、主に契約負債の増加により、前連結会計年度末から28,388千米ドル増加し、3,316,918千米ドルとなりました。

資本合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末から71,121千米ドル増加し、1,545,164千米ドルとなりました。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間(自　2025年１月１日　至　2025年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2026年１月１日　至　2026年３月31日)

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（適用される財務報告の枠組み）

当社の要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。

（セグメント情報等の注記）

当社グループの事業は、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスの提供を中心としたほぼ単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年５月13日

三井海洋開発株式会社

取締役会  御中

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている三井海洋開発株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上