○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………4

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………5

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………6

2.経営方針 …………………………………………………………………………………………………………8

(1)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………8

(2)目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………8

(3)中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………8

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………9

4.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………10

(1)連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………10

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………12

(3)連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………14

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………17

5.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………23

(1)セグメント別生産高、受注残高 …………………………………………………………………………23

(2)設備投資、人員の状況等 …………………………………………………………………………………23

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 

当社は、2025年7月31日に「油圧機器事業の会社分割(簡易吸収分割)ならびにComer Industries S.p.A.との株式譲渡契約および株主間契約締結のお知らせ」にて公表のとおり、油圧機器事業の会社分割並びに同事業を継承する子会社の株式譲渡に関する決議がなされたことから、IFRS第5号に基づき第3四半期連結会計期間より、同事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、売上高、営業利益、税引前利益について、期首より非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、前期についても同様に組み替えて表示しています。

当社グループの当連結会計年度の業績は、コンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業及びアクセシビリティソリューション事業で需要が増加したことにより、売上高は307,912百万円となりました。

営業利益は増収による増益に加え、Project 10による収益性改善活動の効果があったものの、当第4四半期では鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失やDeep Sea社に係るのれんの減損損失もあり、20,726百万円となりました。税引前当期利益は21,656百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は15,695百万円となりました。

 

① 受注高、売上高、営業利益(非継続事業を除く)

当連結会計年度の受注高は、前期比10.8%増加し323,254百万円となりました。売上高は、同9.8%増加し307,912百万円となり、営業利益は、同60.3%増加し20,726百万円となりました。売上高営業利益率は6.7%となりました。

 

セグメント別概況は次のとおりです。

 

【受注高】

(単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度
(2024年12月期)

当連結会計年度
(2025年12月期)

増減率(%)

コンポーネントソリューション事業

70,926

82,428

16.2

トランスポートソリューション事業

100,845

109,354

8.4

アクセシビリティソリューション事業

102,244

111,145

8.7

その他

17,751

20,326

14.5

合計

291,766

323,254

10.8

 

 

【売上高】

(単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度
(2024年12月期)

当連結会計年度
(2025年12月期)

増減率(%)

コンポーネントソリューション事業

67,646

79,325

17.3

トランスポートソリューション事業

88,727

100,473

13.2

アクセシビリティソリューション事業

106,771

110,668

3.7

その他

17,315

17,445

0.8

合計

280,458

307,912

9.8

 

 

【営業利益】

(単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度
(2024年12月期)

当連結会計年度
(2025年12月期)

増減率(%)

コンポーネントソリューション事業

2,667

5,420

103.2

トランスポートソリューション事業

12,502

13,586

8.7

アクセシビリティソリューション事業

9,003

9,085

0.9

その他

1,043

2,194

110.3

全社又は消去

△12,282

△9,560

合計

12,933

20,726

60.3

 

 

【コンポーネントソリューション事業】

コンポーネントソリューション事業の受注高は、前期比16.2%増加し82,428百万円となりました。売上高は、同17.3%増加し79,325百万円、営業利益は、同103.2%増加し5,420百万円となりました。

精密減速機は、長期化していた産業用ロボット在庫が適正水準となったことに加え、需要が堅調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。

 

【トランスポートソリューション事業】

トランスポートソリューション事業の受注高は、前期比8.4%増加し109,354百万円となりました。売上高は、同13.2%増加し100,473百万円、営業利益は、同8.7%増加し13,586百万円となりました。

鉄道車両用機器は、国内外での新車向け需要及びMRO (Maintenance, Repair and Overhaul)需要が好調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。

航空機器は、防衛費の増額による需要拡大と民間航空機向けでも増収となり、売上高は前期比で増加となりました。

舶用機器は、新造船向け需要及びMRO需要が好調に推移したことにより、売上高は前期比で増加となりました。

商用車用機器は、東南アジア市場で需要の低迷が継続しているものの、国内市場の需要は底堅く推移したことから、売上高は前期並みとなりました。

なお、当期は鉄道車両用機器に係る関係会社整理損失1,324百万円及びDeep Sea社に係るのれんの減損損失989百万円を計上しました。

 

【アクセシビリティソリューション事業】

アクセシビリティソリューション事業の受注高は、前期比8.7%増加し111,145百万円となりました。売上高は、同3.7%増加し110,668百万円、営業利益は、同0.9%増加し9,085百万円となりました。

自動ドア事業は、国内での建物用ドア及びプラットホームドア需要が堅調に推移したことに加え、為替効果により、売上高は前期比で増加となりました。

 

【その他】

その他の受注高は、前期比14.5%増加し20,326百万円となりました。売上高は、同0.8%増加し17,445百万円、営業利益は、同110.3%増加し2,194百万円となりました。

包装機は、国内での設備更新需要が堅調だったものの、海外での設備投資の見合わせが継続したことにより、売上高は前期並みとなりました。

 

 

(参考)地域ごとの情報

【売上高】

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年12月期)

当連結会計年度
(2025年12月期)

増減率(%)

日本

141,901

155,240

9.4

中国

32,786

43,403

32.4

その他アジア

17,512

18,891

7.9

北米

25,874

27,490

6.2

ヨーロッパ

60,475

59,671

△1.3

その他地域

1,910

3,217

68.5

合計

280,458

307,912

9.8

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

 

② 税引前当期利益(非継続事業を除く)

金融収益は、為替差益等を計上したことにより992百万円となりました。金融費用は、支払利息等を計上したことにより1,105百万円となりました。持分法による投資利益は1,043百万円となりました。

その結果、税引前当期利益は21,656百万円と前期比57.1%増加となりました。

 

③ 親会社の所有者に帰属する当期利益(非継続事業を含む)

以上の結果、法人所得税費用5,933百万円、非継続事業からの当期利益1,901百万円、及び非支配持分に帰属する当期利益1,930百万円を加減した親会社の所有者に帰属する当期利益は、15,695百万円と前期比55.1%増加となりました。

また、基本的1株当たり当期利益は前期比47.31円増加し、131.56円となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

 

 

前連結会計年度末
(2024年12月31日)

当連結会計年度末
(2025年12月31日)

増減

資産(百万円)

445,544

463,991

18,447

負債(百万円)

158,267

175,157

16,890

資本(百万円)

287,278

288,834

1,557

親会社の所有者に帰属する持分比率(%)

60.6

58.6

△2.0

ROA(%)

2.3

3.5

1.1

ROE(%)

3.8

5.8

2.0

 

 

 

【資産】

当連結会計年度末の流動資産は256,426百万円、非流動資産は207,566百万円であり、その結果、資産合計は463,991百万円と前連結会計年度末比18,447百万円の増加となりました。主な増加要因は、IFRS第5号に基づき油圧機器事業を非継続事業に分類したことに伴う売却目的で保有する資産の増加43,665百万円です。主な減少要因は、営業債権の減少13,512百万円、及び有形固定資産の減少12,657百万円です。

 

【負債】

当連結会計年度末の流動負債は134,955百万円、非流動負債は40,202百万円であり、その結果、負債合計は175,157百万円と前連結会計年度末比16,890百万円の増加となりました。主な増加要因は、流動負債における借入金の増加13,129百万円、及びIFRS第5号に基づき油圧機器事業を非継続事業に分類したことに伴う売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加12,256百万円です。主な減少要因は、その他の債務の減少9,181百万円です。

 

【資本】

当連結会計年度末の資本合計は288,834百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分合計は271,932百万円と前連結会計年度末比1,840百万円の増加となりました。主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益15,695百万円、及び在外営業活動体の換算差額等によるその他の資本の構成要素の増加4,754百万円です。主な減少要因は、配当及び自己株式の消却による利益剰余金の減少20,089百万円です。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分比率は58.6%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,320.45円となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年12月期)

当連結会計年度
(2025年12月期)

営業活動によるキャッシュ・フロー

26,650

32,824

投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,733

△15,725

フリーキャッシュ・フロー

△2,083

17,098

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,137

△13,559

 

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動及び短期借入れにより獲得した資金を、主に設備投資、自己株式の取得及び配当金の支払に充てた結果、73,340百万円と前連結会計年度末比1,136百万円の減少となりました。

 

【営業活動によるキャッシュ・フロー】

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは32,824百万円の資金の増加となりました。主な増加要因は、当期利益、減価償却費及び償却費によるものです。一方、主な減少要因は、棚卸資産の増加、及び営業債務の減少によるものです。

 

【投資活動によるキャッシュ・フロー】

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは15,725百万円の資金の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出です。

 

【財務活動によるキャッシュ・フロー】

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは13,559百万円の資金の減少となりました。主な増加要因は、短期借入れによる収入です。主な減少要因は、自己株式の取得による支出、及び配当金の支払です。

 

(4)今後の見通し

 

当社グループの次期連結業績は、コンポーネントソリューション事業及びトランスポートソリューション事業での需要増加を想定し、売上高は前期比6.2%増加の327,000百万円を見込んでいます。また、営業利益は各事業の増収による増益により、同33.6%増加の27,700百万円を見込んでいます。

 

セグメント別概況は次のとおりです。

 

2026年12月期 セグメント別業績予想

 

【売上高】

(単位:百万円)

セグメントの名称

当期業績

次期見通し

増減率(%)

(2025年12月期)

(2026年12月期)

コンポーネントソリューション事業

79,325

88,600

11.7

トランスポートソリューション事業

100,473

107,600

7.1

アクセシビリティソリューション事業

110,668

110,800

0.1

その他

17,445

20,000

14.6

合計

307,912

327,000

6.2

 

 

セグメントの名称

次期(第2四半期累計期間)見通し

次期(通期)見通し

(自 2026年1月1日

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

  至 2026年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

コンポーネントソリューション事業

41,800

26.6

88,600

27.1

トランスポートソリューション事業

52,300

33.2

107,600

32.9

アクセシビリティソリューション事業

54,600

34.7

110,800

33.9

その他

8,700

5.5

20,000

6.1

合計

157,400

100.0

327,000

100.0

 

 

 

 

【営業利益】

(単位:百万円)

セグメントの名称

当期業績

次期見通し

増減率(%)

(2025年12月期)

(2026年12月期)

コンポーネントソリューション事業

5,420

7,000

29.1

トランスポートソリューション事業

13,586

18,100

33.2

アクセシビリティソリューション事業

9,085

10,100

11.2

その他

2,194

2,800

27.6

全社又は消去

△9,560

△10,300

合計

20,726

27,700

33.6

 

 

セグメントの名称

次期(第2四半期累計期間)見通し

次期(通期)見通し

(自 2026年1月1日

(自 2026年1月1日

  至 2026年6月30日)

  至 2026年12月31日)

金額(百万円)

利益率(%)

金額(百万円)

利益率(%)

コンポーネントソリューション事業

2,700

6.5

7,000

7.9

トランスポートソリューション事業

8,300

15.9

18,100

16.8

アクセシビリティソリューション事業

4,300

7.9

10,100

9.1

その他

1,000

11.5

2,800

14.0

全社又は消去

△5,100

△10,300

合計

11,200

7.1

27,700

8.5

 

 

【コンポーネントソリューション事業】 

コンポーネントソリューション事業の売上高は前期比11.7%増加の88,600百万円、営業利益は同29.1%増加の7,000百万円を見込んでいます。

精密減速機は、自動車を中心とした設備投資の回復に伴う産業用ロボット向けの増加に加え、一般産業向けでの拡販を見込み、売上高は前期比で増加の見通しです。
 

【トランスポートソリューション事業】

トランスポートソリューション事業の売上高は前期比7.1%増加の107,600百万円、営業利益は同33.2%増加の18,100百万円を見込んでいます。

鉄道車両用機器は、国内のMRO (Maintenance, Repair and Overhaul)需要は堅調に推移する見通しではあるものの、国内の新車製造が端境期となることや、2025年12月に欧州子会社の売却を決定したことから、売上高は前期比で減少の見通しです。

航空機器は、防衛費の増額による需要拡大及び民間航空機向け需要も拡大が見込まれることから売上高は前期比で増加の見通しです。

舶用機器は、中国を中心とした新造船向け需要及びMRO需要が好調に推移することが見込まれ、売上高は前期比で増加の見通しです。

商用車用機器は、国内市場の需要が底堅いことに加え、東南アジア市場での需要の回復を見込み、売上高は前期比で増加の見通しです。

 

【アクセシビリティソリューション事業】

アクセシビリティソリューション事業の売上高は前期比0.1%増加の110,800百万円、営業利益は同11.2%増加の10,100百万円を見込んでいます。

自動ドア事業は、国内外の建物用ドア需要が引き続き堅調に推移することを見込み、売上高は前期並みの見通しです。

 

【その他】

その他の売上高は前期比14.6%増加の20,000百万円、営業利益は同27.6%増加の2,800百万円を見込んでいます。

包装機は、国内での食品メーカーを中心とした設備更新需要が堅調に推移することを見込み、売上高は前期比で増加の見通しです。

 

2.経営方針

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、自社の企業理念を踏まえて、2021年2月に発表した2030年を最終年度とする長期ビジョンの実現に向け、2025年から3ヵ年の中期経営計画を策定しています。

 

【企業理念】

ナブテスコは、独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に
安全・安心・快適を提供します。

 

【長期ビジョン】

未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー

 

中期経営計画基本方針

“再興”と“進化”

再興:Project 10による収益性改善

進化:当社の掲げる「モーションコントロール」を「スマートモーション

コントロール」へ発展させ、社会ニーズに対して新たな価値を提供

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは2025年度から2027年度の中期経営計画の目標を、以下のとおり設定しました。

 

【中期経営計画の目標】

ROIC            10%以上

株主還元        DOE 3.5%を目安とした

 安定配当および機動的な自社株買い

環境目標        2027年 CO2排出量削減 △50%

(2015年基準/SBT1.5℃目標達成)

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

2030年をゴールとする長期ビジョンの目指す姿である「未来の“欲しい”に挑戦し続けるイノベーションリーダー」の実現に向け、中期経営計画では、Project 10により稼ぐ力を取り戻し(再興)、製品/サービスの価値を高めるためにスマートモーションコントロールを志向(進化)します。

 

  Project 10による稼ぐ力・収益性改善

事業成長、原価低減、固定費抑制による利益拡大

 

  スマートモーションコントロール

当社の強みであるコンポーネントを中心とする「モーションコントロール」を、「スマートモーションコントロール」(電動化/インテグレーション/データ活用)へ進化させることで、当社の事業領域に関連する社会課題に対して、新たな価値を創造

 

  レジリエントな企業基盤の構築

目指すべき方向性(スマートモーションコントロール)・収益性(ROIC)を軸に、ポートフォリオバランスを最適化

 

 

3.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性を向上させること、及びグループ内での会計基準と期間の統一を通じて経営管理の精度向上を目的として、IFRSを任意適用しています。

 

 

4.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結財政状態計算書

(単位:百万円)

 

注記
番号

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

74,476

73,340

営業債権

 

88,932

75,421

契約資産

 

3,212

3,207

その他の債権

 

1,361

1,524

棚卸資産

 

53,387

52,838

その他の金融資産

 

698

715

その他の流動資産

 

7,016

5,715

小計

 

229,083

212,761

売却目的で保有する資産

 

43,665

流動資産合計

 

229,083

256,426

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

114,340

101,683

無形資産

 

12,955

13,477

使用権資産

 

12,122

12,822

のれん

 

26,259

25,817

投資不動産

 

9,309

9,143

持分法で会計処理されている投資

 

21,000

21,469

その他の金融資産

 

14,648

17,082

繰延税金資産

 

2,364

5,247

その他の非流動資産

 

3,464

826

非流動資産合計

 

216,461

207,566

資産合計

 

445,544

463,991

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記
番号

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務

 

51,178

45,161

契約負債

 

11,463

13,111

借入金

 

21,817

34,946

その他の債務

 

16,030

6,848

未払法人所得税

 

2,461

6,599

引当金

 

2,233

2,116

リース負債

 

3,319

3,609

その他の金融負債

 

28

29

その他の流動負債

 

8,582

10,278

小計

 

117,111

122,699

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

12,256

流動負債合計

 

117,111

134,955

非流動負債

 

 

 

借入金

 

10,067

10,039

リース負債

 

10,634

11,202

退職給付に係る負債

 

8,144

6,454

繰延税金負債

 

6,799

7,058

その他の金融負債

 

670

898

その他の非流動負債

 

4,844

4,551

非流動負債合計

 

41,156

40,202

負債合計

 

158,267

175,157

資本

 

 

 

資本金

 

10,000

10,000

資本剰余金

 

14,998

14,969

利益剰余金

 

223,333

217,946

自己株式

 

△3,638

△3,008

その他の資本の構成要素

 

25,400

30,155

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

 

1,870

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

270,093

271,932

非支配持分

 

17,185

16,902

資本合計

 

287,278

288,834

負債及び資本合計

 

445,544

463,991

 

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

(単位:百万円)

 

注記
番号

前連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

当連結会計年度
(自 2025年1月1日
 至 2025年12月31日)

継続事業

 

 

 

売上高

3

280,458

307,912

売上原価

 

△198,697

△214,131

売上総利益

 

81,761

93,781

その他の収益

 

1,158

1,862

販売費及び一般管理費

 

△67,749

△71,964

その他の費用

 

△2,238

△2,954

営業利益

3

12,933

20,726

金融収益

 

817

992

金融費用

 

△699

△1,105

持分法による投資利益

 

737

1,043

税引前当期利益

 

13,788

21,656

法人所得税費用

 

△3,552

△5,933

継続事業からの当期利益

 

10,236

15,724

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの当期利益

4

1,460

1,901

当期利益

 

11,696

17,625

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

10,119

15,695

非支配持分

 

1,577

1,930

当期利益

 

11,696

17,625

 

 

 

 

1株当たり当期利益

 

 

 

基本的1株当たり当期利益

 

 

 

継続事業

 

77.38

124.01

非継続事業

 

6.87

7.55

基本的1株当たり当期利益(円)

5

84.25

131.56

希薄化後1株当たり当期利益

 

 

 

継続事業

 

77.37

124.01

非継続事業

 

6.87

7.55

希薄化後1株当たり当期利益(円)

5

84.24

131.55

 

 

 

連結包括利益計算書

(単位:百万円)

 

注記
番号

前連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

当連結会計年度
(自 2025年1月1日
 至 2025年12月31日)

当期利益

 

11,696

17,625

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付負債(資産)の純額の再測定

 

2,326

△1,215

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

 

1,219

1,311

純損益に振り替えられることのない
項目合計

 

3,546

96

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

6,727

5,896

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

 

6,727

5,896

税引後その他の包括利益合計

 

10,273

5,992

包括利益合計

 

21,969

23,617

 

 

 

 

包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

19,145

21,326

非支配持分

 

2,824

2,291

包括利益合計

 

21,969

23,617

 

 

 

(3)連結持分変動計算書

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

 その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

公正価値の変動による評価差額

2024年1月1日残高

 

10,000

15,139

220,495

△3,943

15,133

3,646

当期利益

 

10,119

その他の包括利益

 

5,521

1,213

包括利益合計

 

10,119

5,521

1,213

自己株式の取得及び処分等

 

△34

304

配当金

 

△9,651

子会社の増資による非支配持分の増減

 

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

 

2,404

△112

株式報酬取引

 

△142

所有者との取引額等合計

 

△142

△7,281

304

△112

2024年12月31日残高

 

10,000

14,998

223,333

△3,638

20,653

4,747

 

 

 

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本合計

その他の資本の構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

確定給付負債
(資産)の純額の
再測定

合計

2024年1月1日残高

 

18,778

260,470

15,424

275,894

当期利益

 

10,119

1,577

11,696

その他の包括利益

 

2,293

9,026

9,026

1,247

10,273

包括利益合計

 

2,293

9,026

19,145

2,824

21,969

自己株式の取得及び処分等

 

270

270

配当金

 

△9,651

△1,249

△10,900

子会社の増資による非支配持分の増減

 

185

185

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

 

△2,293

△2,404

株式報酬取引

 

△142

△142

所有者との取引額等合計

 

△2,293

△2,404

△9,522

△1,063

△10,586

2024年12月31日残高

 

25,400

270,093

17,185

287,278

 

 

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

(単位:百万円)

 

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

 その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

公正価値の変動による評価差額

2025年1月1日残高

 

10,000

14,998

223,333

△3,638

20,653

4,747

当期利益

 

15,695

その他の包括利益

 

5,555

1,303

包括利益合計

 

15,695

5,555

1,303

自己株式の取得及び処分等

 

△9,807

自己株式の消却

 

△10,437

10,437

配当金

 

△9,651

連結範囲の変動

 

支配継続子会社に対する持分変動

 

28

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

 

△1,870

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

 

△993

△234

株式報酬取引

 

△57

所有者との取引額等合計

 

△29

△21,081

630

△1,870

△234

2025年12月31日残高

 

10,000

14,969

217,946

△3,008

24,339

5,816

 

 

 

注記
番号

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本合計

その他の資本の構成要素

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

確定給付負債
(資産)の純額の
再測定

合計

2025年1月1日残高

 

25,400

270,093

17,185

287,278

当期利益

 

15,695

1,930

17,625

その他の包括利益

 

△1,226

5,632

5,632

360

5,992

包括利益合計

 

△1,226

5,632

21,326

2,291

23,617

自己株式の取得及び処分等

 

△9,807

△9,807

自己株式の消却

 

配当金

 

△9,651

△2,637

△12,288

連結範囲の変動

 

130

130

支配継続子会社に対する持分変動

 

28

△67

△39

売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素

 

△1,870

1,870

その他の資本の構成要素から
利益剰余金への振替

 

1,226

993

株式報酬取引

 

△57

△57

所有者との取引額等合計

 

1,226

△877

1,870

△19,487

△2,574

△22,060

2025年12月31日残高

 

30,155

1,870

271,932

16,902

288,834

 

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

(単位:百万円)

 

注記
番号

前連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

 至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

当期利益

 

10,236

15,724

非継続事業からの当期利益

 

1,460

1,901

減価償却費及び償却費

 

16,469

17,258

減損損失

 

1,632

989

負ののれん発生益

 

△461

退職給付に係る資産及び負債の増減額

 

△249

336

受取利息及び受取配当金

 

△456

△451

支払利息

 

733

864

投資有価証券評価損益(△は益)

 

33

△39

持分法による投資損益(△は益)

 

△737

△1,043

固定資産除売却損益(△は益)

 

358

167

関係会社整理損失引当金繰入額

 

1,324

法人所得税費用

 

4,051

6,832

営業債権、契約資産及び契約負債の増減額

 

△3,696

2,165

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

△755

△3,518

営業債務の増減額(△は減少)

 

△1,168

△4,264

その他

 

1,757

294

小計

 

29,669

38,078

利息の受取額

 

356

356

配当金の受取額

 

1,069

439

利息の支払額

 

△736

△847

補助金の受取額

 

2,759

法人所得税の支払額

 

△6,468

△5,203

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

26,650

32,824

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

 

△100

0

有形固定資産の取得による支出

 

△24,898

△13,201

無形資産の取得による支出

 

△3,453

△2,814

連結範囲の変更を伴う子会社の取得による支出

 

285

投資有価証券の取得による支出

 

△1,128

△455

投資有価証券の売却による収入

 

749

457

その他

 

99

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△28,733

△15,725

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

82

12,590

長期借入れによる収入

 

10,092

長期借入金の返済

 

△240

△183

リース負債の支払額

 

△3,424

△3,669

自己株式の取得による支出

 

△2

△10,065

自己株式の売却による収入

 

71

67

配当金の支払額

 

△9,653

△9,648

非支配持分からの払込による収入

 

185

非支配持分への配当金の支払額

 

△1,249

△2,610

その他

 

△39

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△4,137

△13,559

現金及び現金同等物の増減額

 

△6,220

3,539

現金及び現金同等物の期首残高

 

77,835

74,476

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,861

1,599

売却目的保有に分類される処分グループに係る資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額

 

△6,274

現金及び現金同等物の期末残高

 

74,476

73,340

 

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

 

1.継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

 

2.表示方法の変更

当社は、IFRS第5号に基づき第3四半期連結会計期間より、油圧機器事業を非継続事業に分類しています。この結果、当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び関連する連結財務諸表注記の一部を組み替えて表示しています。

 

 

3.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の3報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は、以下のとおりです。

 

事業区分

主な事業内容

コンポーネント
ソリューション事業

産業用ロボット部品及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

トランスポート
ソリューション事業

鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

アクセシビリティ
ソリューション事業

建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理

 

 

 

 

(2) 報告セグメントに関する情報

 

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

コンポー
ネント

トランス
ポート

アクセシ
ビリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

67,646

88,727

106,771

263,144

17,315

280,458

280,458

セグメント間売上高

752

2,299

11

3,062

42

3,104

△3,104

売上高合計

68,398

91,026

106,782

266,206

17,356

283,563

△3,104

280,458

セグメント利益
(営業利益)

2,667

12,502

9,003

24,172

1,043

25,215

△12,282

12,933

金融収益

817

金融費用

△699

持分法による投資利益

737

税引前当期利益

13,788

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

4,963

3,836

3,824

12,622

465

13,088

1,608

14,696

減損損失

656

656

976

1,632

セグメント資産

145,190

91,875

114,177

351,242

11,648

362,890

82,654

445,544

有形固定資産及び
無形資産の増加額

11,802

2,591

2,243

16,635

405

17,040

988

18,028

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

2 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

4  減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

5  減損損失の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減損損失です。

6 セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産82,654百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。

7  有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

8 コンポーネントセグメントの減価償却費及び償却費と有形固定資産及び無形資産の増加額には非継続事業を除外しています。

 

 

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

コンポー
ネント

トランス
ポート

アクセシ
ビリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

79,325

100,473

110,668

290,467

17,445

307,912

307,912

セグメント間売上高

645

2,064

21

2,730

28

2,759

△2,759

売上高合計

79,970

102,538

110,689

293,197

17,473

310,670

△2,759

307,912

セグメント利益
(営業利益)

5,420

13,586

9,085

28,092

2,194

30,286

△9,560

20,726

金融収益

992

金融費用

△1,105

持分法による投資利益

1,043

税引前当期利益

21,656

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

5,705

3,827

4,569

14,100

532

14,632

1,749

16,381

減損損失

989

989

989

989

セグメント資産

109,769

100,249

122,108

332,127

14,494

346,621

117,371

463,991

有形固定資産及び
無形資産の増加額

4,237

2,931

1,862

9,031

343

9,374

715

10,089

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

2 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

4  減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

5 セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産117,371百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)、売却目的で保有する資産です。

6 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

7  コンポーネントセグメントの減価償却費及び償却費と有形固定資産及び無形資産の増加額には非継続事業を除外しています。

 

 

4.非継続事業

 

(1) 非継続事業の概要

当社は2025年7月31日に「油圧機器事業の会社分割(簡易吸収分割)ならびにComer Industries S.p.A.との株式譲渡契約および株主間契約締結のお知らせ」にて公表のとおり、油圧機器事業の会社分割並びに同事業を継承する子会社の株式譲渡に関する決議がなされたことから、IFRS第5号に基づき第3四半期会計期間より、同事業を非継続事業に分類しています。

 

(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

非継続事業

 

 

収益

43,287

46,545

費用

△41,328

△43,744

非継続事業からの税引前当期利益

1,959

2,801

法人所得税費用

△499

△900

非継続事業からの当期利益

1,460

1,901

 

 

(3) 当期利益の帰属

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

親会社の所有者

 

 

継続事業からの当期利益

9,293

14,794

非継続事業からの当期利益

825

900

合計

10,119

15,695

非支配持分

 

 

継続事業からの当期利益

942

929

非継続事業からの当期利益

635

1,001

合計

1,577

1,930

 

 

(4) 非継続事業のキャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,607

3,027

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,364

△3,524

財務活動によるキャッシュ・フロー

△308

△1,776

合計

△1,065

△2,273

 

 

 

 

5.1株当たり情報

 

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

  至 2025年12月31日)

基本的1株当たり当期利益

84.25円

131.56円

希薄化後1株当たり当期利益

84.24円

131.55円

1株当たり親会社所有者帰属持分

2,248.31円

2,320.45円

 

 

(注)1 基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年1月1日

至 2025年12月31日)

基本的1株当たり当期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

10,119

15,695

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

基本的1株当たり当期利益の算定に
使用する当期利益

(百万円)

10,119

15,695

普通株式の期中平均株式数

(株)

120,102,748

119,297,179

 

 

 

 

希薄化後1株当たり当期利益

 

 

 

親会社の所有者に帰属する
当期利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

6,398

4,592

(うち新株予約権)

 

(6,398)

(4,592)

希薄化効果を有しないため、希薄化後
1株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(注)2  1株当たり親会社所有者帰属持分の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度末

(2024年12月31日)

当連結会計年度末

(2025年12月31日)

資本の合計額

(百万円)

287,278

288,834

資本の合計額から控除する金額

(百万円)

17,201

16,914

(うち新株予約権)

 

(16)

(12)

(うち非支配持分)

 

(17,185)

(16,902)

1株当たり親会社所有者帰属持分の算定に使用する資本額

(百万円)

270,076

271,921

1株当たり親会社所有者帰属持分の算定に使用する期末の普通株式の数

(株)

120,124,205

117,184,523

 

 

 

 

 

6.重要な後発事象

当社は、2025年7月31日にComer Industries S.p.A.と締結した当社及び連結子会社の油圧機器事業に係る株式譲渡契約に基づき、新たに設立した完全子会社(コムテスコ株式会社)に同年12月31日付で同事業を吸収分割の方法により集約し、コムテスコ株式会社の発行済株式の70%について、2026年1月1日付で譲渡を完了しています。

本株式譲渡に係る売却価額及び売却損益等、翌連結会計年度の連結業績等に与える影響は精査中です。

 

5.補足情報

(1)セグメント別生産高、受注残高

 

① 生産高

セグメントの名称

前連結会計年度

当連結会計年度

(2024年12月期)

(2025年12月期)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

コンポーネント
ソリューション事業

67,954

23.9

81,841

25.9

トランスポート
ソリューション事業

91,572

32.2

101,796

32.3

アクセシビリティ
ソリューション事業

107,877

38.0

112,394

35.6

その他

16,776

5.9

19,504

6.2

合計

284,179

100.0

315,535

100.0

 

(注)当社は、IFRS第5号に基づき第3四半期連結会計期間より、油圧機器事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、生産高について非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。なお、前連結会計年度についても同様に組み替えて表示しています。

 

 

② 受注残高

セグメントの名称

前連結会計年度末

当連結会計年度末

(2024年12月31日)

(2025年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

コンポーネント
ソリューション事業

16,563

10.1

19,666

10.9

トランスポート
ソリューション事業

91,319

55.4

100,199

55.6

アクセシビリティ
ソリューション事業

47,326

28.7

47,803

26.5

その他

9,506

5.8

12,387

6.9

合計

164,713

100.0

180,055

100.0

 

(注)当社は、IFRS第5号に基づき第3四半期連結会計期間より、油圧機器事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、受注残高について、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。なお、前連結会計年度末についても同様に組み替えて表示しています。

 

(2)設備投資、人員の状況等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(2024年12月期)

(2025年12月期)

設備投資額(百万円)

20,125

11,587

減価償却実施額(百万円)

16,469

17,258

研究開発費(百万円)

12,051

13,436

期末従業員数(名)

8,227

8,472

 

(注) 上記いずれも非継続事業に係る数値を含んで表示しています。