|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
当社グループは、2025年８月期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同中間連結会計期間との比較分析は行なっておりません。
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国通商政策による影響が残るものの、緩やかに回復しました。
当社グループの事業に関連が強い半導体製造装置市場におきましては、2026年以降、先端ロジックファウンダリやＤＲＡＭ向けの投資が急拡大しており、ＮＡＮＤ向けの投資計画も出始めました。さらに、中国市場向けも好調が継続する見通しです。
ＦＰＤ分野におきましては、2026年に入り中国向けを中心に設備投資が増加しております。
これらの環境下で、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が8,710百万円、営業利益は1,568百万円、経常利益は1,466百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,671百万円となりました。
セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
（精密部品事業：マルマエ）
精密部品事業においては、半導体分野では、半導体工場の高稼働と製造装置市場の回復に伴い業績は急回復し、売上高も好調なうえ、受注額は四半期としては過去最高を更新しました。
ＦＰＤ分野におきましては、売上高は停滞しましたが、ＯＬＥＤ向けの受注が急回復しております。
その他分野では主だった動きはありませんでした。
費用面については、ＦＰＤ分野の停滞により材料購入量が減少したことに加え、外注加工費等の変動費も減少しました。一方、労務費は人員増及び報酬水準の引き上げにより増加しております。製造原価における減価償却費については、生産設備の償却方法を定額法へ変更した影響により減少しました。また、受注損失引当金及び棚卸資産評価損が減少しました。
この結果、売上高が3,931百万円、セグメント利益は825百万円となりました。
（機能材料事業：ＫＭＡＣ）
機能材料事業の販売分野である、ＩＴ器材分野においては、半導体ターゲット向けが好調に推移しました。背景としては、アルミターゲットが使用されるレガシーロジックの他、メモリ向けでも消耗が多い部分に使用されており、昨今のＨＢＭ ＤＲＡＭ生産の活況に合わせ需要が伸びております。また、ＩＴ器材分野ではＣＶＤ工程向けの消耗品材料も受注しており、そちらも需要が好調に推移いたしました。
半導体装置部材分野では、市場の回復に伴い顧客在庫の調整が速やかに進み、急増する受注に対応するための増産体制を整備しました。
次に基礎素材分野ですが、同分野では電解コンデンサ用材料や、ハードディスク記憶装置（ＨＤＤ）用材料、あるいは小口素材販売を行っております。
電解コンデンサやＨＤＤ用材料では顧客圧延メーカーの設備停止を伴う改修工事等の影響があり、一時的な停滞がありましたが、ハードディスクの需要増加もあって好調さが続いております。また、小口販売においては、市場回復の影響で受注が好転し始めました。
この結果、売上高が4,779百万円、のれん償却額150百万円を控除した後のセグメント利益は744百万円となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、26,585百万円となりました。主な内容は、現金及び預金が871百万円、売掛金が209百万円、原材料及び貯蔵品が164百万円、商品及び製品が87百万円、投資その他の資産が50百万円、その他流動資産が39百万円増加し、のれんが150百万円、繰延税金資産が87百万円、有形固定資産が58百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ311百万円減少し、16,960百万円となりました。主な内容は、買掛金が309百万円、未払法人税等が199百万円、その他流動負債が55百万円増加し、長期借入金が676百万円、短期借入金が150百万円、役員退職慰労引当金が35百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,473百万円増加し、9,624百万円となりました。主な内容は、配当金316百万円の支払いに対し、親会社株主に帰属する中間純利益1,671百万円の計上により利益剰余金が1,355百万円増加したこと等によるものであります。
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ871百万円増加し、5,124百万円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,556百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,480百万円、減価償却費555百万円、のれん償却額150百万円、支払利息116百万円を計上したこと、増加要因として、仕入債務の増加309百万円、減少要因として、法人税等の支払597百万円、棚卸資産の増加243百万円、売上債権の増加171百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、464百万円となりました。これは主に、補助金の受取額957百万円、有形固定資産の取得による支出491百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,151百万円となりました。長期借入金の返済による支出680百万円、配当金の支払額316百万円、短期借入金の返済による支出150百万円等によるものであります。
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、前第３四半期連結会計期間より連結決算に移行しております。
2026年８月期の業績につきましては、好調に推移しております。配当につきましては、2026年２月27日付「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更、株主優待制度の変更に関するお知らせ」に記載の通り、2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、１株当たり期末配当金は、38円から19円となります。なお、株式分割を考慮しない2026年８月期の１株当たり期末配当金は38円、年間配当金は76円になります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年8月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,252 |
5,124 |
|
受取手形 |
26 |
16 |
|
売掛金 |
2,360 |
2,569 |
|
電子記録債権 |
1,019 |
991 |
|
商品及び製品 |
164 |
251 |
|
原材料及び貯蔵品 |
767 |
931 |
|
仕掛品 |
1,826 |
1,817 |
|
その他 |
63 |
102 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△4 |
|
流動資産合計 |
10,477 |
11,802 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
2,183 |
2,322 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
4,387 |
4,311 |
|
土地 |
2,503 |
2,503 |
|
リース資産（純額） |
23 |
18 |
|
建設仮勘定 |
392 |
254 |
|
その他（純額） |
46 |
68 |
|
有形固定資産合計 |
9,538 |
9,479 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
4,696 |
4,546 |
|
その他 |
41 |
38 |
|
無形固定資産合計 |
4,738 |
4,584 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
549 |
461 |
|
その他 |
119 |
258 |
|
投資その他の資産合計 |
668 |
719 |
|
固定資産合計 |
14,945 |
14,782 |
|
資産合計 |
25,423 |
26,585 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年8月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,384 |
1,693 |
|
短期借入金 |
150 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,356 |
1,352 |
|
リース債務 |
9 |
9 |
|
未払法人税等 |
646 |
845 |
|
賞与引当金 |
211 |
231 |
|
製品保証引当金 |
7 |
7 |
|
受注損失引当金 |
12 |
4 |
|
株式報酬引当金 |
24 |
12 |
|
その他 |
821 |
877 |
|
流動負債合計 |
4,623 |
5,034 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
12,000 |
11,324 |
|
長期リース債務 |
14 |
10 |
|
退職給付に係る負債 |
494 |
515 |
|
役員退職慰労引当金 |
42 |
6 |
|
資産除去債務 |
66 |
66 |
|
その他 |
30 |
3 |
|
固定負債合計 |
12,648 |
11,926 |
|
負債合計 |
17,271 |
16,960 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,241 |
1,241 |
|
資本剰余金 |
1,964 |
1,971 |
|
利益剰余金 |
5,394 |
6,749 |
|
自己株式 |
△512 |
△494 |
|
株主資本合計 |
8,088 |
9,467 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
57 |
152 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
5 |
5 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
63 |
157 |
|
純資産合計 |
8,151 |
9,624 |
|
負債純資産合計 |
25,423 |
26,585 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
|
売上高 |
8,710 |
|
売上原価 |
5,955 |
|
売上総利益 |
2,755 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,186 |
|
営業利益 |
1,568 |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
5 |
|
為替差益 |
4 |
|
その他 |
6 |
|
営業外収益合計 |
15 |
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
116 |
|
その他 |
1 |
|
営業外費用合計 |
117 |
|
経常利益 |
1,466 |
|
特別利益 |
|
|
補助金収入 |
1,013 |
|
特別利益合計 |
1,013 |
|
税金等調整前中間純利益 |
2,480 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
790 |
|
法人税等調整額 |
18 |
|
法人税等合計 |
808 |
|
中間純利益 |
1,671 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
1,671 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
|
中間純利益 |
1,671 |
|
その他の包括利益 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
94 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
|
その他の包括利益合計 |
94 |
|
中間包括利益 |
1,765 |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,765 |
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年２月28日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
2,480 |
|
減価償却費 |
555 |
|
のれん償却額 |
150 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
19 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△7 |
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
12 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
20 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△35 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5 |
|
支払利息 |
116 |
|
補助金収入 |
△957 |
|
為替差損益（△は益） |
△2 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△171 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△243 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
309 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△7 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△39 |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
15 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
38 |
|
小計 |
2,248 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5 |
|
利息の支払額 |
△99 |
|
法人税等の支払額 |
△597 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,556 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△491 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1 |
|
補助金の受取額 |
957 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
464 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△150 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△680 |
|
配当金の支払額 |
△316 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△4 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,151 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
871 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
4,252 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
5,124 |
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、半導体製造装置市場における事業活動の拡大を目指し、ＫＭアルミニウム株式会社を子会社化し、新たな中期事業計画「Fusion2028」を策定しスタートさせました。これを契機として、当社グループ内の会計処理の統一を図る観点から有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社で利用する有形固定資産は、耐用年数にわたり安定的に使用することが見込まれ、費用を均等に配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に表すものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ66百万円増加しております。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 （注）１ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|
|
|
精密部品事業 |
機能材料事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
半導体製造装置 |
3,313 |
－ |
3,313 |
－ |
3,313 |
|
ＦＰＤ製造装置 |
437 |
－ |
437 |
－ |
437 |
|
ＩＴ器材 |
－ |
1,735 |
1,735 |
－ |
1,735 |
|
半導体装置部材 |
－ |
821 |
821 |
－ |
821 |
|
基礎素材 |
－ |
2,211 |
2,211 |
－ |
2,211 |
|
その他 |
164 |
11 |
175 |
－ |
175 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,914 |
4,779 |
8,694 |
－ |
8,694 |
|
その他の収益 |
16 |
－ |
16 |
－ |
16 |
|
外部顧客への売上高 |
3,931 |
4,779 |
8,710 |
－ |
8,710 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
1 |
1 |
△1 |
－ |
|
計 |
3,931 |
4,780 |
8,711 |
△1 |
8,710 |
|
セグメント利益 |
825 |
744 |
1,570 |
△1 |
1,568 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より、ＫＭアルミニウム株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、報告セグメントに「機能材料事業」を追加しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社グループのうち「精密部品事業」は、有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この減価償却方法の変更により、当中間連結会計期間のセグメント利益は、「精密部品事業」で66百万円増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
共通支配下の取引等
当社は、2025年11月21日開催の臨時取締役会において、2026年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社ＫＭＸを吸収合併消滅会社として、吸収合併を行うことを決議いたしました。これにより、効力発生日をもって当社が株式会社ＫＭＸの権利義務全部を承継し、株式会社ＫＭＸは解散いたしました。
１．取引の概要
|
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 |
|
|
吸収合併存続会社 |
|
|
結合企業の名称 |
株式会社マルマエ |
|
事業の内容 |
精密機械、精密機器の設計、製造、加工、組立 精密機械部品の設計及び製作 |
|
吸収合併消滅会社 |
|
|
被結合企業の名称 |
株式会社ＫＭＸ |
|
事業の内容 |
株式、社債等の有価証券の投資、保有及び運用 |
|
(2) 企業結合日 |
|
|
2026年１月１日 |
|
|
(3) 企業結合の法的形式 |
|
|
株式会社マルマエを存続会社、株式会社ＫＭＸを消滅会社とする吸収合併 |
|
|
(4) 結合後企業の名称 |
|
|
株式会社マルマエ |
|
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(5) その他取引の概要に関する事項 |
|
|
当社は、2025年４月８日、当社が100％出資して設立したＳＰＣ（特別目的会社）である株式会社ＫＭＸを通じてＫＭアルミニウム株式会社の株式の全部を取得いたしましたところ、今般、経営資源を集約して当社と株式会社ＫＭＸの組織運営を一体化することで、経営の効率化を図ることを目的として、株式会社ＫＭＸを吸収合併することといたしました。 |
|
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更）
2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに株主優待制度の変更を行っております。
１．株式分割について
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
13,053,000株 |
|
今回の分割により増加する株式数 |
13,053,000株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
26,106,000株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
104,424,000株 |
③ 分割の日程
|
基準日公告日 |
2026年３月11日 |
|
基準日 |
2026年３月31日 |
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効力発生日 |
2026年４月１日 |
（３）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報に記載しております。
（４）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）変更の内容
変更内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分）
|
現行定款 |
変更後 |
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第６条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、52,212,000株とする。 |
第６条 （発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、104,424,000株とする。 |
（３）変更の日程
効力発生日 2026年４月１日
３．株主優待制度について
当社の株主優待制度は、株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に当社事業に対するご理解を一層深めていただき、中長期的に当社株式を保有していただくことを目的としております。
今回の株式分割にあわせて、2026年８月期の株主優待から、以下のとおり株主優待の内容を一部変更いたします。
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変更前 |
変更後 |
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対象株主様 |
毎年８月31日現在、当社株式を６ヶ月以上継続して、１単元（100株）以上の当社株式を保有する株主様 |
毎年８月31日現在、当社株式を６ヶ月以上継続して、２単元（200株）以上の当社株式を保有する株主様 なお、2026年３月末日の株式分割を考慮し、2026年２月末日時点においては1単元以上を保有する株主様とする |
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ＱＵＯカード（クオカード）1,000円分 |
ＱＵＯカード（クオカード）2,000円分 |
※６ヶ月以上継続保有の株主様とは、同一株主番号で２月末日及び８月末日現在の株主名簿に２回以上連続で記載又は記録された株主様です。