○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の不安定化を背景に、地政学的リスクが継続したほか、中国経済の低迷や米国関税措置の影響等もあり、先行き不透明な状況が続きました。こうしたなか、エネルギー価格や金融市場の変動を通じて、世界経済の成長に対する下振れリスクが意識される場面もありましたが、インフレ率の低下や実質所得の改善を背景に、主要国を中心に景気は総じて緩やかな回復基調を維持しました。

当社企業グループの主力事業であるアパレルマシナリー事業につきましては、バングラデシュで総選挙を控えた金融引締めにより取引環境が悪化し、中国では景気減速等を理由として設備投資を見合わせる動きがありましたが、インドの需要は堅調に推移し、中南米で低価格市場の開拓を目的とした価格競争力を有した戦略機種の投入を進め、北アフリカではエジプト市場の拡大にも取り組みました。オートモーティヴ事業につきましては、通期を通じて中国における厳しい環境下でいわゆる「内巻」による価格引下げ圧力の影響や米国通商政策の動向など不透明な外部環境が続きましたが、米州市場で日系自動車部品メーカーを中心として販売が増加し、海外拠点への技術支援や品質安定化、業務効率化などの面で本社機能の強化も進めました。

このような環境のもとで、当連結会計年度の売上高は216億57百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は９億46百万円（前年同期比39.8％減)、経常利益は11億４百万円（前年同期比29.0％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億23百万円（前年同期比66.5％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（アパレルマシナリー事業）

中国及びバングラデシュの主要市場では伸び悩みましたが、インドにおける堅調な売上に支えられ、中南米やエジプトなどの市場拡大が進んだ地域もあり、売上高は138億30百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は11億86百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

（オートモーティヴ事業）

米州市場を中心に新規顧客の獲得を進め、グループとして省人化や業務効率化など原価改善に取り組みましたが、中国の厳しい価格引下げ圧力や他のアジア市場における競争激化などの影響により、売上高は78億27百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は９億72百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億52百万円減少し、306億22百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が14億82百万円、商品及び製品が58百万円減少し、貸倒引当金が96百万円増加(流動資産は減少)した一方、現金及び預金が10億59百万円、仕掛品が1億35百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて９億75百万円減少し、143億41百万円となりました。これは、有形固定資産が６億94百万円、投資その他の資産が２億70百万円減少したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて14億27百万円減少し、449億63百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて７億80百万円減少し、69億94百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億47百万円、リース債務が68百万円それぞれ減少し、1年内返済予定の長期借入金が３億51百万円その他が42百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億27百万円減少し、41億52百万円となりました。これは、長期借入金が７億76百万円、リース債務が35百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて16億７百万円減少し、111億46百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて１億79百万円増加し、338億17百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が８億38百万円、その他有価証券評価差額金が１億90百万円、退職給付に係る調整累計額が55百万円、非支配株主持分が41百万円それぞれ増加した一方、自己株式が８億23百万円増加(純資産は減少)し、利益剰余金が１億23百万円減少したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億67百万円増加し、当連結会計年度末には89億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、26億30百万円(前連結会計年度比7.7％増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益８億30百万円、減価償却費12億22百万円、売上債権の減少額15億94百万円に対し、仕入債務の減少額12億31百万円などによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、３億10百万円(前連結会計年度比81.1％減)となりました。これは主として定期預金の預入による支出17億31百万円、有形固定資産の取得による支出４億77百万円に対し、定期預金の払戻による収入12億96百万円、投資有価証券の売却による収入６億26百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、19億98百万円(前連結会計年度比31.5％増)となりました。これは主として自己株式の取得による支出８億23百万円、配当金の支払額４億46百万円、長期借入金の返済による支出４億25百万円、リース債務の返済による支出１億43百万円などによります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移
 

　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

    ※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

    ※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

   ※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

2027年３月期連結会計年度における世界経済は、2026年初以降の国際情勢の急激な変化を受けて、地政学的リスクが高止まりするなか、国際情勢の動向やエネルギー価格、金融市場の変動等を背景に、先行きについては不確実性の高い状況が続くものと認識しております。

このように今後の見通しは不透明な状況ではありますが、当社企業グループは、顧客課題解決に向けた商品開発及び技術向上を図るとともに、グローバルな生産供給体制の強化を通じて安定的かつ柔軟な事業運営基盤の構築に取り組んでまいります。また、収益力の強化や資本効率の改善を通じて、企業価値の向上に引き続き努めてまいります。

アパレルマシナリー事業につきましては、縫製工場における熟練工の確保が難しくなるなか、自動化や省力化の性能を有するミシンへの需要が高まっており、当社では省力機及びデジタル制御ミシンの開発を進めております。加えて、より幅広い顧客課題に対応するため、主に低価格市場の開拓を目的とした価格競争力を有した戦略機種の市場投入を継続し、製品ラインナップの拡充も進めております。それにより、当社の対象顧客の拡大を図り、あらゆる顧客層から信頼されるブランドを目指します。

オートモーティヴ事業につきましては、中国市場における価格下落圧力に加え、東南アジアで日系自動車メーカー市場シェア低下による当社主要顧客の需要減少や北米を中心とした通商政策動向の影響などにより、経営環境は不透明感を増しておりますが、世界３か国４拠点に展開する生産体制の強みを活かし、新規顧客及び新規部品の獲得を進めるとともに、安定供給体制の維持・強化を通じて、持続的な成長と事業拡大を目指してまいります。

以上を踏まえ、2027年３月期の連結業績見通しは、連結売上高221億80百万円、営業利益８億40百万円、経常利益５億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億50百万円を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 
 ※上記見通しは、次のレートを前提としております。（米ドル：150円）

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社企業グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、将来におけるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた営業外費用の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた財務活動によるキャッシュ・フローの「シンジケートローン手数料の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとしました。

　前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとしました。

　なお、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる前連結会計年度の「助成金収入」の金額は△1,073千円、「助成金の受取額」の金額は1,073千円であります。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて全世界を対象とした包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

従って、当社企業グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレルマシナリー事業」及び「オートモーティヴ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「アパレルマシナリー事業」は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの製造販売をしております。「オートモーティヴ事業」は、自動車用安全ベルト関連部品を始めとするダイカスト部品の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,913,570千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

　(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,334,558千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

　(3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。