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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… |
9 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策などが景気を支えることが期待され、緩やかに回復しています。一方、中東情勢や金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策などの動向など先行き不透明な状況は継続しています。
当社が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、政策の影響などで太陽光パネルの設置数こそ前年と比べて減少したものの、電力需要の増加に対して迅速かつ比較的低コストに導入できるという特徴により太陽電池に対する需要は依然として高い状況です。新たに導入された電力源の半分以上を太陽光が占めており、電力源の中で最も優勢な状況は継続しています。また、日本の太陽電池市場においても、次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池について、高市総理はエネルギー安全保障の観点から国として重点的に取り組む方針を施政方針演説等で発表しています。直近でも国土交通省が自治体による道路での実証実験を支援することが決まるなど、実用化に向けた動きが活発化しており、数多くの企業が開発を進めています。加えて、廃棄太陽光パネルについても、国としてリサイクルの法制化を目指す旨が高市総理より発表されており、本年の特別国会で法案が提出される見込みです。海外でも環境意識の高い欧州を中心にリサイクル装置の導入などに対する補助金の交付など行政からの支援も行われており、国内外でリサイクル事業へ参入を検討する企業が増えています。
これらの事業環境の中、太陽電池製造装置に関しては米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、サウスカロライナ新工場向けの東南アジアの工場からの設備移設案件や改造案件、国内企業向けのペロブスカイト用開発装置を中心に売り上げました。米国主要顧客への部品販売については想定を上回り好調となりました。太陽光パネルリサイクル装置については、フレーム・J-Box分離装置を国内企業向けに３台、海外企業向けに１台、ガラス分離装置を国内企業向けに２台、海外企業向けに１台売り上げました。
米国主要顧客向けの設備移設案件のボリュームが想定よりも増加したことに加え、部品販売が想定を上回ったことから、当中間連結会計期間の売上高は1,124百万円（前年同期比1,997百万円の減収）と予定より増収となりました。利益面においては、期初の段階で既に改造案件や太陽光パネルリサイクル装置、部品など利益率が高い案件を中心に予定していた中で、そこからさらに利益率が高い移設作業や部品の売上増による増益があったことや、改造を含む案件における原価低減により利益率が向上したことで、営業利益は6百万円（前年同期比649百万円の減益）、経常利益は14百万円（前年同期比631百万円の減益）、親会社株主に帰属する中間純損失は49百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益479百万円）と期初予想を上回る結果となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は9,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円の減少となりました。これは主として、仕掛品の増加2,135百万円、流動資産のその他の増加381百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,130百万円、売掛金の減少1,441百万円、電子記録債権の減少6百万円、原材料及び貯蔵品の減少14百万円があったことによるものであります。固定資産は3,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円の減少となりました。これは主として、機械及び装置の増加2百万円、無形固定資産のその他の増加21百万円があった一方で、建物及び構築物の減少78百万円、有形固定資産のその他の減少19百万円、繰延税金資産の減少33百万円があったことによるものであります。
この結果、総資産は、12,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円の減少となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は2,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債務の増加300百万円、前受金の増加860百万円があった一方で、買掛金の減少340百万円、未払法人税等の減少236百万円、流動負債のその他の減少49百万円があったことによるものであります。固定負債は116百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加13百万円があったことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ542百万円の増加となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ733百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純損失49百万円の計上、自己株式の増加482百万円、為替換算調整勘定の増加14百万円、剰余金の配当216百万円があったことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末より1,516百万円減少し、4,905百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は389百万円(前年同期は983百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益の計上14百万円、減価償却費の計上113百万円、売上債権の減少1,463百万円、前受金の増加860百万円、利息及び配当金の受取13百万円があった一方で、賞与引当金の減少5百万円、棚卸資産の増加2,121百万円、その他の減少292百万円、法人税等の支払381百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は426百万円(前年同期は7百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入1百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出5百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円、定期預金の預入による支出386百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は715百万円(前年同期は217百万円の支出)となりました。これは主として、自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払額215百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年８月期（2025年９月１日～2026年８月31日）の通期業績予想につきましては、下期に国内向け大型案件等の売上計上を予定しており、その他の案件の構成に若干の変動はあるものの、足元の業績着地見込みは期初予想の計画の範囲内で推移しているため、2025年10月９日に公表しております「2025年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の内容と同一であり、業績予想の修正はございません。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
6,421,790 |
5,291,654 |
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売掛金 |
1,955,610 |
513,984 |
|
電子記録債権 |
6,658 |
389 |
|
仕掛品 |
1,044,419 |
3,180,209 |
|
原材料及び貯蔵品 |
21,594 |
7,306 |
|
その他 |
199,532 |
581,223 |
|
流動資産合計 |
9,649,605 |
9,574,767 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
3,852,717 |
3,852,717 |
|
減価償却累計額 |
△2,505,730 |
△2,584,396 |
|
減損損失累計額 |
△33,142 |
△33,142 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,313,844 |
1,235,179 |
|
機械及び装置 |
184,739 |
189,199 |
|
減価償却累計額 |
△147,847 |
△150,064 |
|
減損損失累計額 |
△3,810 |
△3,810 |
|
機械及び装置（純額） |
33,081 |
35,324 |
|
土地 |
1,548,050 |
1,548,050 |
|
その他 |
454,860 |
450,494 |
|
減価償却累計額 |
△288,465 |
△303,647 |
|
減損損失累計額 |
△51,572 |
△51,572 |
|
その他（純額） |
114,823 |
95,274 |
|
有形固定資産合計 |
3,009,799 |
2,913,828 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
25,504 |
47,489 |
|
無形固定資産合計 |
25,504 |
47,489 |
|
投資その他の資産 |
|
|
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破産更生債権等 |
31 |
31 |
|
繰延税金資産 |
183,906 |
150,300 |
|
その他 |
42,720 |
34,094 |
|
貸倒引当金 |
△31 |
△31 |
|
投資その他の資産合計 |
226,627 |
184,394 |
|
固定資産合計 |
3,261,932 |
3,145,712 |
|
資産合計 |
12,911,537 |
12,720,479 |
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
635,694 |
295,276 |
|
電子記録債務 |
427,815 |
728,150 |
|
未払法人税等 |
263,366 |
27,326 |
|
前受金 |
287,694 |
1,148,523 |
|
賞与引当金 |
103,838 |
98,505 |
|
製品保証引当金 |
18,873 |
18,873 |
|
その他 |
235,394 |
185,485 |
|
流動負債合計 |
1,972,677 |
2,502,139 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
97,354 |
111,142 |
|
その他 |
5,890 |
5,050 |
|
固定負債合計 |
103,245 |
116,192 |
|
負債合計 |
2,075,922 |
2,618,332 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,812,461 |
2,812,461 |
|
資本剰余金 |
2,754,504 |
2,754,770 |
|
利益剰余金 |
5,396,677 |
5,130,892 |
|
自己株式 |
△263,151 |
△745,722 |
|
株主資本合計 |
10,700,492 |
9,952,401 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
135,122 |
149,745 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
135,122 |
149,745 |
|
純資産合計 |
10,835,614 |
10,102,147 |
|
負債純資産合計 |
12,911,537 |
12,720,479 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
|
売上高 |
3,121,680 |
1,124,372 |
|
売上原価 |
1,902,491 |
538,903 |
|
売上総利益 |
1,219,189 |
585,468 |
|
販売費及び一般管理費 |
563,065 |
578,945 |
|
営業利益 |
656,124 |
6,523 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,376 |
14,465 |
|
補助金収入 |
1,499 |
－ |
|
スクラップ売却益 |
567 |
1,808 |
|
還付加算金 |
22 |
174 |
|
雇用調整助成金 |
348 |
－ |
|
その他 |
710 |
2,336 |
|
営業外収益合計 |
5,526 |
18,784 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
13,338 |
6,943 |
|
支払手数料 |
1,747 |
3,619 |
|
その他 |
5 |
76 |
|
営業外費用合計 |
15,090 |
10,639 |
|
経常利益 |
646,559 |
14,668 |
|
税金等調整前中間純利益 |
646,559 |
14,668 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
117,321 |
30,535 |
|
法人税等調整額 |
49,622 |
33,661 |
|
法人税等合計 |
166,943 |
64,197 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
479,615 |
△49,529 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
479,615 |
△49,529 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
479,615 |
△49,529 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△3,889 |
14,623 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,889 |
14,623 |
|
中間包括利益 |
475,725 |
△34,905 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
475,725 |
△34,905 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
646,559 |
14,668 |
|
減価償却費 |
112,103 |
113,718 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△49,840 |
△5,332 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△7,939 |
－ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
2,942 |
－ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
10,641 |
13,787 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,376 |
△14,465 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,258,916 |
1,463,330 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
320,597 |
△2,121,095 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,830,261 |
△54,101 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
273,596 |
860,807 |
|
その他 |
△83,462 |
△292,925 |
|
小計 |
1,651,476 |
△21,609 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,376 |
13,412 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△670,149 |
△381,386 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
983,703 |
△389,584 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△7,800 |
△5,135 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
1,600 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
－ |
△36,336 |
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△386,368 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△7,800 |
△426,239 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△500,004 |
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配当金の支払額 |
△214,073 |
△215,051 |
|
その他 |
△3,030 |
△671 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△217,104 |
△715,727 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6,964 |
15,047 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
765,763 |
△1,516,504 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,237,825 |
6,421,790 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
6,003,588 |
4,905,286 |
該当事項はありません。
当社は、2025年10月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式702,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が499,981千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が745,722千円となっております。
当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
生産、受注及び販売の状況
（１）生産実績
当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) (千円) |
前年同期比 |
|
装置関連事業 |
5,356,702 |
204.5 |
(注）金額は販売価格によっております。
（２）受注状況
当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の受注状況は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 (千円) |
前年同期比 (％) |
受注残高 (千円) |
前年同期比 (％) |
|
装置関連事業 |
3,574,144 |
337.2 |
9,173,217 |
152.4 |
（３）販売実績
当社グループは、装置関連事業の単一セグメントであり、当中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。
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製品カテゴリの名称 |
当中間連結会計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年２月28日) (千円) |
前年同期比 |
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太陽電池製造装置 |
351,145 |
19.3 |
|
FA装置 |
8,543 |
1.3 |
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太陽光パネルリサイクル装置 |
275,112 |
527.2 |
|
部品 |
416,500 |
76.2 |
|
環境関連サービス |
73,070 |
130.9 |
|
合計 |
1,124,372 |
36.0 |