○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済において関税政策に伴うインフレの加速や雇用情勢への先行き不安から一部に下押し懸念が見られたものの、個人消費や企業の投資意欲は底堅く推移しました。また、欧州では良好な雇用環境と個人消費が景気を下支えしたほか、国内でも継続する所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気の緩やかな回復基調が続きました。一方で、足元では米国・イスラエルとイラン間の紛争に伴う原油価格の高騰や物流の混乱により、世界経済の先行きには不透明感が強まっています。

　このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場において、春先の需要期に向けて一部地域で天候不順の影響があったものの、ホームセンター向けを中心に自走式芝刈機やチェンソーの販売が好調に推移しました。欧州市場においても、昨年発表した米国のゴルフ場管理機械の大手メーカーであるThe Toro Companyとの協業効果もあり、ロボット芝刈機の販売が好調に推移しました。また、海外の一般産業用機械については、米国で年初に取得した投光機事業が順調に立ち上がり、主力の発電機と合わせた販売を推進しています。一方で、米国の農業用管理機械は、継続する穀物価格の低迷に加え、生産コストの上昇が農業従事者の設備投資意欲を押し下げ、依然として低調な推移が続いています。

　国内では、米価の上昇を背景に農業従事者の旺盛な購買意欲が継続したことで、農業用管理機械の好調な販売が継続しました。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は次のとおりとなりました。

 

［売上高］

　海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で自走式芝刈機やチェンソーの販売がホームセンター向けを中心に伸長しました。また、欧州市場においてもロボット芝刈機の販売が寄与し、海外売上高は前年同期比15.7％増の385億円となりました。

　国内は、米価が堅調に推移したことで農業従事者の旺盛な購買意欲が継続し、農業用管理機械の販売が好調に推移しました。加えて、小型屋外作業機械および一般産業用機械も堅調に推移し、国内売上高は前年同期比3.1％増の108億円となりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比12.7％増の493億円となりました。

 

［損　益］

　主に売上の増加と為替効果により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比16.6％増の65億円となりました。経常利益は、前年同期に利益を押し下げた為替差損が、今期は米ドルが円安基調で推移し為替差益に転じたことで、前年同期比33.9％増の66億円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比46.8％増の44億円となりました。

 

［セグメント別の業績］

①　小型屋外作業機械

国内：米価が堅調に推移したことで農業従事者の旺盛な購買意欲が継続し、チェンソーや防除機の販売が堅調に推移したものの、価格改定により一部機種で販売が減少したことから、前年並みとなりました。

海外：欧州市場におけるロボット芝刈機の好調な販売に加え、北米市場で春先の需要期に向けて一部地域で天候不順の影響があったものの、ホームセンター向けを中心に自走式芝刈機やチェンソーの販売が好調に推移したことで、増収となりました。

 

②　農業用管理機械

国内：小型屋外作業機械と同様に堅調な需要環境を背景として、水田の管理作業に使用される防除機等の製品の販売が好調に推移したことで、増収となりました。

海外：穀物価格の低迷や生産コストの上昇により、農業従事者の設備投資意欲の低下が継続していることから減収となりました。

 

③　一般産業用機械

国内：資材価格の高騰や人手不足の影響から建設着工件数が低調に推移したものの、主力の発電機やエンジンカッターを中心に販売が伸長し、前年並みとなりました。

海外：主力の発電機が好調に推移したことに加え、年初に取得した投光機事業が順調に立ち上がったこともあり、増収となりました。

 

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。

 

（２）財政状態に関する説明

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて131億45百万円増加し1,826億20百万円となりました。

その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加137億39百万円、商品及び製品の増加24億79百万円、現金及び預金の減少20億85百万円等によるものであります。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて92億94百万円増加し588億３百万円となりました。

その主な要因は、短期借入金の増加116億78百万円、電子記録債務の減少69億98百万円、支払手形及び買掛金の増加40億59百万円等によるものであります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて38億50百万円増加し1,238億16百万円となりました。

その主な要因は、利益剰余金の増加26億44百万円、為替換算調整勘定の増加11億28百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.0ポイント減少し、67.8％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが99億44百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが17億24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが94億85百万円の収入となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は148億１百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益66億28百万円、減価償却費10億59百万円、売上債権の増加額118億10百万円、仕入債務の減少額30億91百万円、未収消費税等の減少額21億３百万円等により、99億44百万円の支出（前年同四半期は65億71百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出17億30百万円等により、17億24百万円の支出（前年同四半期は16億81百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額113億69百万円、配当金の支払額17億15百万円等により、94億85百万円の収入（前年同四半期は102億22百万円の収入）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当第１四半期連結累計期間における米国・イスラエルとイラン間の紛争の影響は限定的であったものの、今後の原材料価格の高騰や調達において依然として不透明な状況が継続しております。これに対し当社では、調達ルートの変更や代替材の検討により生産に影響が生じないよう対応しております。なお、今後影響が長期化した場合や米国関税の取り扱いに変化が生じ、業績への影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

１　偶発債務

  次に掲げるものの借入金等に対し保証をしております。

 

２　債権流動化に伴う買戻義務

 

※３　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

 

４　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。

当第１四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日 至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△2,745百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年１月１日 至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益の調整額△2,639百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社やまびこの2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上