|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績及び概況 ………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
・補足情報（ＩＲ情報） ……………………………………………………………………………………………… |
17 |
(1）当期の経営成績及び概況
当連結会計年度における世界経済は、金利及び為替の変動に加え、各国における通商政策の動向や地政学的リスクの高まりなどの影響を受け、不安定な状況が一層深まりました。
国内経済は、製造業を中心に企業収益が底堅く推移したものの、労働市場の動向やコスト上昇の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは中長期的な成長を見据え、事業基盤の強化に取り組みました。
2024年に開設した生駒事業所の安定稼働や鴻池事業所の再構築などにより生産能力の増強を図るとともに、「省エネ」「省人化」といった顧客ニーズへの対応を強化し、エネルギー、食品、医薬関連分野における販売拡大及びメンテナンス需要の取り込みを推進しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの受注高は、プロセスエンジニアリング事業において大口案件の反動減があったものの、熱交換器事業及びバルブ事業が好調に推移したことにより、前年度に比べ0.8％増加し42,591百万円となりました。
売上高は、熱交換器事業及びバルブ事業が堅調に推移したことに加え、プロセスエンジニアリング事業において複数の大口案件を納入したことにより、前年度に比べ17.0％増加し、過去最高となる44,890百万円となりました。
利益面では、減価償却費や人件費などの固定費が増加したものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加などにより、営業利益は前年度に比べ12.7％増加し3,303百万円となり、経常利益は前年度に比べ6.8％増加の3,620百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に引き続き特別利益に政策保有株式の売却益などを計上したものの、特別損失に工場再構築費用や環境対策関連費用などを計上したことにより、前年度に比べ8.8％減少し3,449百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
『熱交換器事業』
熱交換器事業は、様々な産業で不可欠となる流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。
受注高は、前年度に好調であった船舶向けの反動減や化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、国内のメンテナンス案件が好調に推移するとともに、海外向けＣＯ２回収プラントや電力向けの大口案件などが寄与し、前年度に比べ2.4％増加し17,193百万円となりました。
売上高は、ＬＮＧ関連の海外大口案件が寄与したほか、国内のメンテナンスが好調に推移したことなどにより、前年度に比べ6.7％増加し17,229百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の増加があったものの、鴻池事業所の再構築関連費用及び営業戦略上の引当金計上などにより、前年度に比べ26.4％減少し988百万円となりました。
『プロセスエンジニアリング事業』
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
受注高は、医薬向けの培養プラントや滅菌装置、東南アジア向けの染色仕上機器の大口案件があったものの、食品機器において無菌包装米飯製造プラントなど前年度に受注した大口案件の反動減があり、前年度に比べ0.8％減少し20,000百万円となりました。
売上高は、無菌包装米飯製造プラントや医薬向け培養プラントなどの大口案件を納入したことや、「省エネ」「省人化」ニーズに対応した食品向けの全自動連続殺菌冷却装置の販売が好調に推移したことなどにより、前年度に比べ30.6％増加し22,405百万円となりました。
セグメント利益は、売上高が増加したことに加え、メンテナンス案件が好調に推移したことや、好採算案件の計上などにより、前年度に比べ50.2％増加し2,129百万円となりました。
『バルブ事業』
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
受注高は、化学業界の設備投資抑制の影響を受けたものの、二次電池向けや半導体向けなどが好調に推移したことにより、前年度に比べ2.0％増加し、5,324百万円となりました。
売上高は、受注同様に化学業界向けが減少したものの、上下水道処理設備向けや土木工事向けなどが好調に推移したことにより、前年度に比べ4.6％増加し5,183百万円となりました。
セグメント利益は、原材料価格の上昇による影響を受けたものの、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ25.3％増加し366百万円となりました。
『セグメント別業績』 （単位：百万円／（％）前年同期比増減率）
|
|
熱交換器事業 |
プロセスエンジニアリング事業 |
バルブ事業 |
その他 |
|
受注高 |
17,193（ ＋2.4％） |
20,000（ △0.8％） |
5,324（ ＋2.0％） |
72（△18.3％） |
|
売上高 |
17,229（ ＋6.7％） |
22,405（＋30.6％） |
5,183（ ＋4.6％） |
72（△18.3％） |
|
セグメント利益 |
988（△26.4％） |
2,129（＋50.2％） |
366（＋25.3％） |
52（△19.4％） |
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産は83,082百万円となり、前連結会計年度末82,697百万円から385百万円の増加となりました。
流動資産は35,832百万円となり、前連結会計年度末38,651百万円から2,819百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金12,009百万円、売上債権11,570百万円及び棚卸資産11,642百万円であります。主な減少要因は、棚卸資産1,745百万円であります。
固定資産は47,250百万円となり、前連結会計年度末44,045百万円から3,205百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物15,209百万円、土地6,571百万円及び投資有価証券14,512百万円であります。主な増加要因は、投資有価証券2,752百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は19,802百万円となり、前連結会計年度末22,677百万円から2,875百万円の減少となりました。
流動負債は12,363百万円となり、前連結会計年度末14,779百万円から2,415百万円の減少となりました。主な内訳は、仕入債務3,770百万円及び契約負債3,059百万円であります。主な減少要因は、契約負債2,781百万円であります。
固定負債は7,438百万円となり、前連結会計年度末7,898百万円から459百万円の減少となりました。主な内訳は、社債2,668百万円及び繰延税金負債3,491百万円であります。主な減少要因は、社債1,332百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は63,280百万円となり、前連結会計年度末60,019百万円から3,260百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金5,224百万円、利益剰余金46,454百万円及びその他有価証券評価差額金7,854百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金2,085百万円及びその他有価証券評価差額金2,029百万円であります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上4,783百万円や投資有価証券の売却による収入1,676百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出2,839百万円や契約負債の減少2,787百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の12,824百万円から905百万円減少し、当連結会計年度末では11,918百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,706百万円となりました。
これは、契約負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や棚卸資産の減少が上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は363百万円となりました。
これは、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券や固定資産の売却による収入が上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は3,144百万円となりました。
これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による支出によるものであります。
≪参考≫キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
|
自己資本比率 |
72.1 ％ |
75.9 ％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
32.6 ％ |
48.5 ％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
1.1 年 |
3.0 年 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
256.5 倍 |
93.9 倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界経済においては、地政学的リスクの長期化に加え、金利動向や為替変動、通商政策を巡る不確実性などにより、引き続き先行き不透明な状況が継続するものと予想されます。
一方、国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、原材料費、労務費、物流費などのコスト上昇が、引き続き企業収益に影響を及ぼすものと見込まれます。
このような状況下で、当社グループは、2026年度よりスタートした新中期経営計画「Challenge2028」で経営ビジョンを「気候変動への挑戦」とし、事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献してまいります。
また、気候変動への対応を社会的課題の解決に資する取り組みと位置づけ、環境配慮型製品・サービスの強化、事業ポートフォリオの最適化および生産性向上を着実に進めることで、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、最終年度である2028年度に営業利益50億円の達成を目指してまいります。
「Challenge2028」の詳細につきましては、5月15日に公表の開示資料をご参照ください。
以上により、2027年３月期は次の連結業績を予想しております。
なお、業績予想につきましては、中東情勢が当社グループに重大な影響を及ぼさないことを前提として策定しております。
今後、事態の推移により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと判断される事象が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
『連結業績予想』（2026年４月１日～2027年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
１株当たり 当期純利益 |
（参考） 受注高 |
|
上期 |
22,000 |
1,700 |
1,900 |
1,240 |
47円16銭 |
21,000 |
|
下期 |
22,000 |
1,600 |
1,700 |
1,170 |
44円50銭 |
26,000 |
|
通期 |
44,000 |
3,300 |
3,600 |
2,410 |
91円66銭 |
47,000 |
（注）業績見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて判断しており、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
12,914 |
12,009 |
|
受取手形 |
470 |
141 |
|
売掛金 |
8,106 |
7,639 |
|
電子記録債権 |
3,236 |
3,930 |
|
商品及び製品 |
3,488 |
3,588 |
|
仕掛品 |
7,274 |
5,940 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,624 |
2,113 |
|
その他 |
552 |
483 |
|
貸倒引当金 |
△16 |
△13 |
|
流動資産合計 |
38,651 |
35,832 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
25,109 |
27,972 |
|
減価償却累計額 |
△12,067 |
△12,762 |
|
建物及び構築物（純額） |
13,041 |
15,209 |
|
機械装置及び運搬具 |
12,592 |
13,405 |
|
減価償却累計額 |
△10,390 |
△10,839 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,201 |
2,565 |
|
工具、器具及び備品 |
5,318 |
5,757 |
|
減価償却累計額 |
△4,674 |
△4,932 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
643 |
824 |
|
土地 |
7,385 |
6,571 |
|
建設仮勘定 |
3,736 |
1,042 |
|
その他 |
156 |
175 |
|
減価償却累計額 |
△86 |
△107 |
|
その他（純額） |
70 |
68 |
|
有形固定資産合計 |
27,077 |
26,282 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
164 |
261 |
|
のれん |
35 |
12 |
|
その他 |
1,110 |
1,429 |
|
無形固定資産合計 |
1,309 |
1,704 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,387 |
15,239 |
|
退職給付に係る資産 |
2,307 |
3,071 |
|
その他 |
962 |
957 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△4 |
|
投資その他の資産合計 |
15,657 |
19,264 |
|
固定資産合計 |
44,045 |
47,250 |
|
資産合計 |
82,697 |
83,082 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当連結会計年度 (2026年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,787 |
3,201 |
|
電子記録債務 |
1,994 |
569 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
1,332 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
333 |
|
未払法人税等 |
1,275 |
601 |
|
契約負債 |
5,841 |
3,059 |
|
製品保証引当金 |
95 |
121 |
|
受注損失引当金 |
23 |
356 |
|
賞与引当金 |
832 |
874 |
|
その他 |
1,928 |
1,914 |
|
流動負債合計 |
14,779 |
12,363 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
4,000 |
2,668 |
|
長期借入金 |
1,000 |
666 |
|
繰延税金負債 |
2,626 |
3,491 |
|
環境対策引当金 |
－ |
326 |
|
退職給付に係る負債 |
214 |
230 |
|
その他 |
57 |
55 |
|
固定負債合計 |
7,898 |
7,438 |
|
負債合計 |
22,677 |
19,802 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,150 |
4,150 |
|
資本剰余金 |
5,438 |
5,224 |
|
利益剰余金 |
44,369 |
46,454 |
|
自己株式 |
△1,321 |
△2,627 |
|
株主資本合計 |
52,635 |
53,201 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5,824 |
7,854 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△8 |
△29 |
|
為替換算調整勘定 |
762 |
1,357 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
431 |
657 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,009 |
9,839 |
|
非支配株主持分 |
374 |
239 |
|
純資産合計 |
60,019 |
63,280 |
|
負債純資産合計 |
82,697 |
83,082 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
売上高 |
38,353 |
44,890 |
|
売上原価 |
28,579 |
34,513 |
|
売上総利益 |
9,773 |
10,377 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,842 |
7,073 |
|
営業利益 |
2,930 |
3,303 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
26 |
26 |
|
受取配当金 |
422 |
413 |
|
持分法による投資利益 |
29 |
23 |
|
その他 |
49 |
49 |
|
営業外収益合計 |
528 |
513 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18 |
18 |
|
手形売却損 |
1 |
1 |
|
為替差損 |
15 |
111 |
|
休止固定資産維持費用 |
30 |
31 |
|
自己株式取得費用 |
1 |
31 |
|
その他 |
0 |
1 |
|
営業外費用合計 |
68 |
196 |
|
経常利益 |
3,391 |
3,620 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
3 |
561 |
|
投資有価証券売却益 |
1,565 |
1,492 |
|
補助金収入 |
200 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,769 |
2,053 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
10 |
15 |
|
工場再構築費用 |
－ |
447 |
|
環境対策費用 |
－ |
100 |
|
環境対策引当金繰入額 |
－ |
326 |
|
特別損失合計 |
10 |
890 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,150 |
4,783 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,386 |
1,310 |
|
過年度法人税等 |
－ |
164 |
|
法人税等調整額 |
△113 |
△154 |
|
法人税等合計 |
1,273 |
1,320 |
|
当期純利益 |
3,877 |
3,463 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
94 |
13 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,782 |
3,449 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
当期純利益 |
3,877 |
3,463 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,325 |
2,030 |
|
繰延ヘッジ損益 |
22 |
△20 |
|
為替換算調整勘定 |
169 |
620 |
|
退職給付に係る調整額 |
219 |
225 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△5 |
△25 |
|
その他の包括利益合計 |
△1,919 |
2,830 |
|
包括利益 |
1,957 |
6,294 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,869 |
6,279 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
87 |
14 |
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,150 |
8,820 |
41,983 |
△3,892 |
51,061 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,206 |
|
△1,206 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,782 |
|
3,782 |
|
自己株式の取得 |
|
2 |
|
△1,049 |
△1,046 |
|
自己株式の処分 |
|
8 |
|
36 |
45 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
△3,393 |
△190 |
3,583 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△3,382 |
2,385 |
2,570 |
1,574 |
|
当期末残高 |
4,150 |
5,438 |
44,369 |
△1,321 |
52,635 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
8,144 |
△30 |
598 |
211 |
8,922 |
317 |
60,301 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,206 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,782 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,046 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
45 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,319 |
22 |
164 |
219 |
△1,913 |
56 |
△1,856 |
|
当期変動額合計 |
△2,319 |
22 |
164 |
219 |
△1,913 |
56 |
△282 |
|
当期末残高 |
5,824 |
△8 |
762 |
431 |
7,009 |
374 |
60,019 |
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,150 |
5,438 |
44,369 |
△1,321 |
52,635 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,364 |
|
△1,364 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,449 |
|
3,449 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,344 |
△1,344 |
|
自己株式の処分 |
|
9 |
|
38 |
48 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△223 |
|
|
△223 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△213 |
2,085 |
△1,306 |
565 |
|
当期末残高 |
4,150 |
5,224 |
46,454 |
△2,627 |
53,201 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
5,824 |
△8 |
762 |
431 |
7,009 |
374 |
60,019 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,364 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,449 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,344 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
48 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△223 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,029 |
△20 |
594 |
225 |
2,829 |
△134 |
2,694 |
|
当期変動額合計 |
2,029 |
△20 |
594 |
225 |
2,829 |
△134 |
3,260 |
|
当期末残高 |
7,854 |
△29 |
1,357 |
657 |
9,839 |
239 |
63,280 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,150 |
4,783 |
|
減価償却費 |
1,630 |
1,749 |
|
のれん償却額 |
22 |
22 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
5 |
△0 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
25 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△187 |
332 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
34 |
40 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△299 |
△430 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
21 |
11 |
|
環境対策引当金の増減額（△は減少） |
－ |
326 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△448 |
△440 |
|
支払利息 |
18 |
18 |
|
為替差損益（△は益） |
△3 |
25 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△29 |
△23 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,565 |
△1,492 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
6 |
△545 |
|
工場再構築費用 |
－ |
447 |
|
環境対策費用 |
－ |
100 |
|
補助金収入 |
△200 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△349 |
193 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,251 |
1,830 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△972 |
△1,036 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
1,986 |
△2,787 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
1,307 |
395 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
51 |
△37 |
|
その他 |
△271 |
439 |
|
小計 |
4,653 |
3,946 |
|
利息及び配当金の受取額 |
448 |
440 |
|
利息の支払額 |
△18 |
△18 |
|
補助金の受取額 |
200 |
－ |
|
工場等移転費用の支払額 |
△14 |
－ |
|
工場再構築費用の支払額 |
△110 |
△447 |
|
環境対策費用の支払額 |
－ |
△100 |
|
法人税等の支払額 |
△437 |
△2,114 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,720 |
1,706 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△95 |
△245 |
|
定期預金の払戻による収入 |
95 |
245 |
|
固定資産の取得による支出 |
△5,491 |
△2,839 |
|
固定資産の売却による収入 |
8 |
1,552 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△5 |
△5 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,256 |
1,676 |
|
短期貸付金の増減額（△は増加） |
0 |
△14 |
|
長期貸付けによる支出 |
△30 |
－ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△90 |
△37 |
|
保険積立金の解約による収入 |
123 |
62 |
|
その他 |
△71 |
△30 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,299 |
363 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△14 |
△13 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△106 |
△394 |
|
自己株式の取得による支出 |
△1,046 |
△1,344 |
|
配当金の支払額 |
△1,202 |
△1,361 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△26 |
△30 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,396 |
△3,144 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
53 |
169 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△922 |
△905 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
13,746 |
12,824 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
12,824 |
11,918 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び「バルブ事業」の３つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他」としております。
各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの製品概要は次のとおりです。
熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。
プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。
バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。
報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。
また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
熱交換器 |
プロセスエンジニアリング |
バルブ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,152 |
17,158 |
4,954 |
38,264 |
88 |
38,353 |
|
セグメント利益 |
1,342 |
1,418 |
292 |
3,053 |
65 |
3,118 |
|
セグメント資産 |
23,135 |
22,441 |
4,971 |
50,548 |
898 |
51,447 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
646 |
698 |
139 |
1,485 |
10 |
1,496 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,630 |
650 |
108 |
5,389 |
－ |
5,389 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注） |
合計 |
|||
|
|
熱交換器 |
プロセスエンジニアリング |
バルブ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
17,229 |
22,405 |
5,183 |
44,818 |
72 |
44,890 |
|
セグメント利益 |
988 |
2,129 |
366 |
3,485 |
52 |
3,537 |
|
セグメント資産 |
22,110 |
23,318 |
4,934 |
50,363 |
53 |
50,417 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
819 |
699 |
142 |
1,661 |
10 |
1,672 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,885 |
769 |
148 |
2,804 |
－ |
2,804 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
38,264 |
44,818 |
|
「その他」の区分の売上高 |
88 |
72 |
|
連結財務諸表の売上高 |
38,353 |
44,890 |
（単位：百万円）
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
3,053 |
3,485 |
|
「その他」の区分の利益 |
65 |
52 |
|
のれんの償却額 |
△22 |
△22 |
|
全社費用（注） |
△268 |
△196 |
|
棚卸資産の調整額 |
△10 |
△10 |
|
その他の調整額 |
113 |
△5 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
2,930 |
3,303 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
（単位：百万円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
50,548 |
50,363 |
|
「その他」の区分の資産 |
898 |
53 |
|
全社資産（注） |
31,263 |
32,678 |
|
棚卸資産の調整額 |
△13 |
△12 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
82,697 |
83,082 |
（注）全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
（単位：百万円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
1,485 |
1,661 |
10 |
10 |
134 |
77 |
1,630 |
1,749 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,389 |
2,804 |
－ |
－ |
14 |
58 |
5,403 |
2,863 |
（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額等であります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,188.25円 |
2,397.55円 |
|
１株当たり当期純利益 |
135.78円 |
130.21円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当連結会計年度 （2026年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
60,019 |
63,280 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
374 |
239 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(374) |
(239) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
59,645 |
63,041 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
27,257,162 |
26,293,933 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,782 |
3,449 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
3,782 |
3,449 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
27,855,790 |
26,492,943 |
該当事項はありません。
・補足情報（ＩＲ情報）
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