○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①経済情勢及び業界の状況

　当第３四半期累計期間における経済環境は、海外ではロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化といった地政学リスクの高まりに加えて、各国の通商政策等の影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　わが国経済は為替変動の影響で不透明感はあるものの、景気の停滞期間を抜けて緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかし、物価高の動きは依然歯止めが効いておらず、賃金は上昇傾向にあるものの実質賃金がマイナスで推移しております。

　当社の販売先である電気自動車（ＥＶ）市場は、依然として需要拡大が鈍化しております。欧州における環境規制強化の揺らぎが今後のＥＶの販売促進に影響することや、生産ラインの整備、工場の新設や拡張などの製造設備への投資の動きも見られるものの、中長期的なＥＶの需要の拡大には時間を要するものと見込まれております。また、車載用全固体電池の開発が数年の間に試作品から商業化へと移行する段階にありますが、技術的優位性はあるもののＥＶの普及自体が鈍化している状況下では先行きは不透明です。

　このような状況下において、当社はエネルギー関連機器の動向に注意しながらも、それだけに拘ることなく、従来から得意としてきたディスプレイ部品関連機器や機能性フィルム関連塗工機器の受注強化に取り組んでまいりました。今後はこれらに加え、これからの成長が期待される半導体や電子部品関連塗工機器の受注強化にも取り組んでまいります。

 

②売上及び損益の概況

　売上高は、16,138百万円(前年同期比14.5%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が8,065百万円(前年同期比50.0%増)、機能性フィルム関連塗工機器が4,006百万円(前年同期比2.6%増)、電子部品関連塗工機器が212百万円(前年同期比19.7%減)、エネルギー関連機器が3,203百万円(前年同期比16.6%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、53.5%(前年同期は48.5%)となりました。売上総利益は、4,214百万円(前年同期比32.9%増)、売上総利益率は、26.1%(前年同期は22.5%)となりました。販売費及び一般管理費は1,305百万円(前年同期比49.0%増)となりました。営業利益は、2,908百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益は、2,920百万円(前年同期比24.7%増)、四半期純利益は、1,867百万円(前年同期比19.7%増)となりました。

 

③受注の概況

　受注高は、14,415百万円(前年同期比63.7%増)、その内輸出受注高は、7,315百万円(前年同期比96.8%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、50.7%(前年同期は42.2%)となりました。受注残高は、22,561百万円(前年同期比15.1%減)、その内輸出受注残高は、12,169百万円(前年同期比15.0%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、53.9%(前年同期は53.9%)となりました。

　ＥＶ市場の需要の鈍化を受け、当社の顧客でも設備投資の延期や鈍化の動きが見られます。車載用リチウムイオン電池関連で商談中の案件もいくつかありますが、顧客の発注時期が不透明であり、今すぐに回復基調とは言えない状態が続いています。また、データセンター用など蓄電用途向けの引き合いも一部で出始めておりますが、規模的にはまだ大きいものとは言えない状況です。一方、国内・海外ともにディスプレイ部品関連機器は需要が高い状況が継続しており、機能性フィルム関連塗工機器も底堅く推移する見通しです。今後の市場と顧客の動向を注視し、新エネルギーとして期待される種々の製品関連の設備をはじめ、あらゆる分野の塗工乾燥装置の受注活動に注力してまいります。

　新規受注のための価格競争は益々厳しくなってきており、より一層の原価低減が必要となってきています。さらに顧客希望納期への対応が必要となりますが、半導体問題に端を発した電装機器の長納期化は概ね改善され、また当社滋賀事業所において新実験機が稼働したことにより、顧客とのサンプル作製までの期間短縮が期待されます。納期検討においては顧客希望納期を十分に認識し、業務の効率化とコストダウン、生産量確保に努め、引き続いて受注強化を進めてまいります。

　このような中、光学フィルムや機能性フィルム関連設備と合わせて、今後の成長に期待ができる半導体や電子部品関連業界に対する販売強化と、様々な分野の製品開発に顧客と一緒に取り組み、次世代の新素材等を含めた新技術に対する情報収集とともに、積極的な取り組みにより営業展開の幅を広げてまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　資産・負債及び純資産の状況

　総資産は、36,058百万円(前期末比10.5%増)となりました。これは主に電子記録債権の増加によるものです。負債は、15,318百万円（前期末比17.9%増）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものです。純資産は、20,740百万円(前期末比5.6%増)となりました。自己資本比率は57.5%(前期末は60.2%)となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想は、2025年５月14日に発表しました2025年３月期決算短信における2026年３月期業績 予想値で、変更はありません。

　なお、業績予想は、本発表日現在において入手可能な情報に基づき判断しており、当社の販売する設備は全て受注生産のため、実際の業績は受注時期及び納期など今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

 

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

３．補足情報

最終製品別売上高、受注高、受注残高

（単位：千円、％）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社テクノスマートの2025年４月１日から2026年３月31日までの第92期事業年度の第３四半期会計期間（2025年10月１日から2025年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上