○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、ゆるやかな回復基調となったものの、継続的な物価上昇による消費マインドの低下、米国の政策動向による影響や中東情勢など、景気下振れが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。

　このような状況の下、当社グループでは、2025年６月期（前期）を初年度とし、３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に基づき、その計画に掲げた①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化について、継続的に取り組んでおります。

　水関連事業では、従前より当社グループの事業領域であった「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレスを用いた水処理プロセス」の前後の工程を新たな事業領域とするとともに、当社グループが提案・受託可能な水処理プラント運営・メンテナンスなどの事業領域の拡充に向けて取り組んでおります。また、下水道や排水処理といった上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図り、事業規模の拡大、収益力の強化を目指しております。

　エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要の獲得に注力することで事業の安定化を図りつつ、新規プラント建設に係る需要についても積極的な営業活動に取り組んでおります。また、当社グループが競争優位性を持つプロセスについては、特定のプロセス・オーナーの案件だけに傾注せず、幅広く営業活動を展開すること、競争優位性を持つプロセス以外の製品群の取り扱いを拡大すること、コスト競争力の強化や地政学的なリスクも視野に入れた製造拠点の最適化を進めることに取り組み、受注機会の拡大と収益力の強化を目指しております。一方で、受注済案件の一部において、顧客のファイナンス上の問題の顕在化や、エンドユーザーとプロセスオーナー間における契約後の仕様変更協議の長期化等の影響により、プロジェクトが一時的に中断しております。この結果、当社においても製造を停止しており、今後の案件動向を慎重に見極めている状況です。

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,011,137千円（前年同期比7.0％減）、営業利益305,857千円（前年同期比60.4％減）、経常利益342,436千円（前年同期比54.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益257,368千円（前年同期比48.1％減）となりました。

 

　セグメント別の状況は、以下のとおりです。

 

　① 水関連事業

　当第３四半期連結累計期間の受注は、例年と比べて中・小型案件が多かったことから、前年同期を下回る結果となりました。なお、2026年３月26日に「子会社による大口受注に関するお知らせ」として開示いたしました当社子会社の矢澤フェロマイト株式会社の「三郷浄水場水酸化ナトリウム注入設備等改良工事（受注金額 約22.6億円（税込））」については、矢澤フェロマイト株式会社の第３四半期会計期間が2025年12月21日～2026年3月20日のため、当第３四半期連結累計期間には計上しておりません。損益面については、受注済案件の製造・工事が予定どおり進捗しており、売上高は1,783,247千円（前年同期比4.3％増）となりましたが、人員の増強や研究開発活動の強化など、前年同期と比較し販売費及び一般管理費が増加したことで、セグメント損失が62,593千円（前年同期はセグメント利益54,089千円）となりました。

 

　② エネルギー関連事業

　当第３四半期連結累計期間の受注は、中国におけるエネルギー環境の変化に伴い中国向けの売上が減少するなかで、中国以外向けの受注に注力した結果、当第３四半期連結累計期間の受注は前年並みとなりました。しかしながら、米国の政策動向や中東情勢の影響等により、中国以外向けの各案件の製造が想定より後ろ倒しとなり、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年を大幅に下回る結果となりました。そのため、これに伴う工場の稼働率も前年より低下し、製造固定費の負担増加により収益率が低下したうえ、近時の外部環境の影響により原材料価格や運賃が高騰したことも収益率低下の要因となりました。

　また、受注済案件の一部において、顧客のファイナンス上の問題の顕在化や、エンドユーザーとプロセスオーナー間における契約後の仕様変更協議の長期化等の影響により、プロジェクトが一時的に中断しております。この結果、当社においても製造を停止しており、収益に影響を与えております。これらの結果、売上高は3,227,889千円（前年同期比12.2％減）、セグメント利益は810,926千円（前年同期比28.4％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は9,828,904千円となり、前連結会計年度末に比べ194,750千円減少しました。これは主に、流動資産のその他が253,892千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が245,537千円、電子記録債権が184,106千円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は2,021,520千円となり、前連結会計年度末に比べ494,356千円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が284,787千円、流動負債のその他が277,048千円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は7,807,383千円となり、前連結会計年度末に比べ299,605千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が257,368千円、為替換算調整勘定が341,869千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が244,164千円減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向等を踏まえ、2025年８月８日の「2025年６月期 決算短信」で公表しました2026年６月期の連結業績予想を修正しました。なお、当該予想に関する詳細は、本日（2026年５月12日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりです。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△415,931千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2026年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△442,475千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

３．その他

　受注及び売上高の状況

（１）受注の状況

　　　当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）2026年３月26日付「子会社による大口受注に関するお知らせ」で公表しました約20億円の受注は、当該子会社の第３四半期の決算日である３月20日以降の受注のため、上記の第３四半期の実績数値には含めておりません。

 

（２）売上高の状況

　　　当第３四半期連結累計期間の売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の売上高を地域ごとに示すと、次のとおりです。

 

２．最近２連結会計年度の当第３四半期連結累計期間におけるエネルギー関連事業の売上高について、新設プラント向けの製品及びサービスの売上高と、既設プラントの設備更新・メンテナンスに関する製品及びサービスの売上高に分類した場合の内訳は、次のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ナガオカの2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年７月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上