１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる」というヴィジョンを掲げ、独自開発の制御技術をコアとして、国産の産業用ドローンを提供してまいりました。経済安全保障の要請にも配慮した製品開発に加え、量産体制と安定供給を前提とした事業基盤を構築することで、信頼性が求められる現場での実運用に応え、ドローンの社会実装を推進しています。
近年、ドローン市場は防衛・安全保障及び経済安全保障を中心とした社会環境の変化を背景に、その位置付けが大きく変化しています。地政学的リスクの高まりを受け、日本及び海外諸国においてドローンは国家の安全保障や重要インフラを支える重要技術として位置付けられ、調達や運用において規制と活用が同時に進んでいます。こうした動きに加え、労働人口の減少による無人化ニーズの拡大や、災害調査・物資輸送・インフラ点検といった分野での実装が進む中、ドローン市場は単なる効率化の手段にとどまらず、防衛・安全保障や経済安全保障の観点からも活用が広がる転換期を迎えています。
当社は、事業進捗や環境変化に応じてローリング方式で中期経営方針「ACSL Accelerate」を更新しており、昨今の事業環境の変化を踏まえ、当社の中長期的な方向性と目標、マイルストーンを明確に示すために「ACSL Accelerate FY26」を発表いたしました。具体的には、先端技術による機体進化、強靭なサプライチェーンの構築、防衛・安全保障分野への貢献、社会インフラ維持・管理の国産化、北米事業の本格拡大、持続的な財務基盤強化を重点戦略として掲げております。
先端技術による機体進化としては、小型空撮機体の開発及び機体に搭載される先端技術・アプリケーションの研究開発に取り組んでまいります。当社は、経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」(SBIR事業)に係る事業者に採択され、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業(事業総額約26億円)として次世代小型空撮ドローンの開発を進めております。さらに、当社は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した、経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)における研究開発構想「小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発」にて実施する事業「小型無人機の自律制御・分散制御技術(研究開発項目(2))」(事業総額約29億円)の委託先として採択され、自律制御・分散制御に係るソフトウェアを搭載する小型無人機のハードウェア等の初期型機体開発に取り組んでおります。本事業ではAIソリューション・製品開発を行う株式会社Preferred Networksを再委託先に選定し、AIを活用した次世代の自律制御技術の確立を目指します。また、2026年３月には同年５月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター（JUDC）」への参画が承認され、防衛分野に貢献する製品開発に向けた海外の最新技術・知見の獲得にも取り組んでまいります。さらに、先端技術研究の体制強化を図るため、2026年４月に執行役員 先端技術担当としてニクラス・ベリストロム(Niklas Bergström)を選任し、次世代の自律制御技術および関連技術の確立に向けた研究開発を一層推進してまいります。
防衛・安全保障分野への貢献としては、防衛省を含めた日本の政府調達への取り組みを進めております。政府は無人航空機(ドローン)を経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定し、ドローンの国産化を促進する方針を発表しました。また、防衛省及び経済産業省は防衛分野における民生先端技術の活用(デュアルユース)を推進しており、ドローン技術の防衛分野での活用について注目が高まっています。当社は2024年度より継続して防衛装備庁から受注をしており、今年度においても３月から４月にかけて小型空撮機体の納品案件を複数受注し、政府調達における受注実績を着実に積み重ねております。
社会インフラの維持・管理の国産化としては、物流分野において、日本郵便株式会社と共同で開発を進めていた長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の量産を開始いたしました。物流用途に適した高い飛行性能とペイロード交換が可能な取り付け機構を備える「PF4」は、物流分野以外にも広域測量等、他分野の顧客獲得も視野に入れて販促を行ってまいります。機体の共同開発を行った日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社とは、2021年６月に資本業務提携を行っており、今後もドローン物流の社会実装の推進とドローン市場の拡大に向けて連携を進めてまいります。2026年２月には「PF4」による多数機同時運航実証を日本郵便株式会社と共同で実施し、機体提供及び運航支援を行いました。
また、物流分野ではレベル４飛行による実証実験にも取り組んでおります。2026年２月に長崎県で実施されたレベル４飛行配送実証では、当社の第一種型式認証取得機体「PF2-CAT3」を提供いたしました。国内初の第一種型式認証取得機体である「PF2-CAT3」は、2026年３月に制度開始後初となる第一種型式認証の更新を完了し、今後も引き続きドローン物流の実証実験の拡大に寄与してまいります。
北米事業の本格拡大としては、米国及びカナダ市場への進出に取り組んでおります。米国において、National Defense Authorization Act(NDAA)によりロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、加えて、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されるなど、経済安全保障を強く意識した施策が行われております。2025年12月、米国で米国連邦通信委員会(FCC)による外国製ドローンの機器認証規制が強化され、中国製を含む新規機体の販売は実質制限されることとなりました。当社「SOTEN」はNDAA準拠に加え、必要認証を取得済みで継続販売が可能であり、米国での販売機会拡大を見込むとともに、需要の取り込みを図ってまいります。
米国市場では官庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、カリフォルニア州に当社子会社ACSL, Inc.を2023年１月に設立しました。同社CEOには米国のドローン市場で実績のあるシンシア・ホァン(Cynthia Huang)が就任し、クリス・ラービ(Chris Raabe)がグローバルCTO兼取締役として現地で技術開発を担当しています。 販売体制については、Almo Corporation社を総代理店として合計20社以上の販売会社と販売代理店契約を締結し、全米で当社製品の販売・サポート・修理を行っています。
加えて、当社は、今後、米国と同様の規制導入が見込まれるカナダにおいても事業展開を開始しました。2025年12月に同国のドローン販売代理店Jam Industries Ltd.と販売代理店契約を締結し、2026年６月より、カナダ市場での「SOTEN」等当社製品の販売を本格的に開始いたします。
当社グループの研究開発投資は、短期的な利益を追うのではなく、海外展開も含め、中長期的な成長を実現するために戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、各種用途特化型機体の機体開発、量産体制の構築を進めるとともに、プラットフォーム技術の強化を行ってきました。なお、経済産業省令和４年度第２次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」(SBIR事業)に係る研究開発費として、当連第１四半期連結累計期間において、24,506千円が計上されております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高619,390千円(前年同四半期比11.5％減)、営業損失95,166千円(前年同四半期は営業損失239,563千円)、経常損失72,226千円(前年同四半期は経常損失16,288千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失73,039千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16,789千円)となりました。
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(注) その他においては、一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについては売上高として計上しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,890,493千円となり、前連結会計年度末に比べ544,413千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が330,183千円増加、売掛金が180,596千円増加したことによるものであります。固定資産は313,301千円となり、前連結会計年度末に比べ5,638千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが8,919千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は6,203,794千円となり、前連結会計年度末に比べ538,775千円増加いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は574,099千円となり、前連結会計年度末に比べ471,314千円減少いたしました。これは主に未払金が455,126千円減少したことによるものであります。固定負債は2,738,687千円となり、前連結会計年度末に比べ125,000千円減少いたしました。これは転換社債型新株予約権付社債の行使125,000千円によるものであります。
この結果、負債は3,312,786千円となり、前連結会計年度末に比べ596,314千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,891,007千円となり、前連結会計年度末に比べ1,135,089千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使及び転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ602,537千円増加したこと及び利益剰余金の減少73,039千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.8％(前連結会計年度末は29.1％)となりました。
2025年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。
当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年３月27日付けで減資の効力が発生し、当第１四半期連結累計期間において資本金が139,981千円減少及び資本準備金が1,564,086千円減少し、その他資本剰余金が1,704,067千円増加しております。また増加したその他資本剰余金1,704,067千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。加えて当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ208,425千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が218,425千円、資本剰余金が1,036,116千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年３月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使による新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ602,537千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,079,751千円、資本剰余金が2,897,442千円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。