○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、実質GDP成長率が緩やかな回復を続け、堅調な設備投資や政府の経済対策により景気は下支えされました。春闘での高い賃上げやエネルギー補助金の再開を背景に、年度後半にかけて実質賃金はプラス圏に転じ、物価高の影響を受けていた個人消費にも持ち直しの動きが見られました。

一方、当社の需要と密接に関連する新設住宅着工戸数は、４月～３月までの累計で約71万１千戸（前年比12.9％減）となりました（出所：国土交通省「建築着工統計調査報告」）。建築基準法および省エネ法の改正に伴い、前年3月までの駆け込み需要の増加と、4月以降の反動減が発生し、夏場にやや回復したものの、11月以降は建築資材の高騰や住宅ローン金利の上昇などもあり、再び減少傾向に転じました。

このような環境のもと、当社グループは「人類ある限り水は必要である」との理念に基づき、自然や社会と調和した、快適で心地よい水まわり空間の提案に注力してまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は、ウルトラファインバブル製品をはじめ、「心地よさ、シンプルさ、家に。」をコンセプトとした「IENI」シリーズや、高機能・高付加価値製品である「sʌnei（サネイ）」各種水栓シリーズ、さらにグラスなどの予洗いに適した「プレパシュ＋（プラス）」などの販売が堅調に推移し、290億42百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

利益面につきましては、水栓の主材料である銅の価格が昨年末より急騰し、イラン対アメリカ・イスラエル戦争の影響による原油高や円安によるエネルギーコストの上昇などが原材料価格を押し上げ、利益を圧迫しました。また、大阪・関西万博への協賛費用が一時的に増加したことなどにより、営業利益は18億30百万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は18億３百万円（前年同期比2.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億20百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少し、241億11百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ９億56百万円減少し、146億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３億９百万円減少、売上債権が11億52百万円減少した一方、棚卸資産が５億65百万円増加したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ７億円増加し、94億49百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が３億64百万円増加したことによります。

負債は、前連結会計年度末に比べ12億90百万円減少し、83億86百万円となりました。これは主に、仕入債務が21億96百万円減少した一方、借入金が９億94百万円増加したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億35百万円増加し、157億24百万円となりました。この結果、自己資本比率は63.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円減少し、11億40百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の収入（前年同期比16億30百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億円、減価償却費６億37百万円、棚卸資産の増加額５億55百万円、売上債権の減少額11億52百万円、仕入債務の減少額21億96百万円、法人税等の支払額６億59百万円によるものです。仕入債務が大幅に減少した要因は、支払手形及び電子記録債務による仕入支払を原則廃止し、現金振込による支払に変更したことによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、11億円の支出（前年同期比２億57百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出８億88百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億10百万円の収入（前年同期は３億63百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純増による収入９億94百万円、配当金の支払額２億83百万円によるものです。

（４）今後の見通し

2026年の世界情勢は、中東情勢やウクライナ問題、米中対立などの地政学リスクが継続し、不安定な状況が続いています。こうした中、貿易や資源、AIや宇宙開発などの先端技術を巡る競争が激化し、「経済と安全保障の一体化」が進んでいます。

国際通貨基金（IMF）によると、世界経済は成長率3.3％と底堅さを維持するものの、インフレやエネルギー価格の影響を受けやすい状況にあります。また、金利は高止まりしつつ一部で利下げの動きも見られ、金融環境は転換点を迎えています。

一方、国内のインバウンド需要は、訪日外国人の回復・拡大を背景に、引き続き堅調に推移しています。円安や航空路線の回復により、観光・宿泊・小売など幅広い分野で消費が活性化しています。人手不足や受入体制の整備遅れといった課題はあるものの、今後も日本経済を下支えする要因として期待されています。

当社の業績につきましては、円安の影響に加え、原材料価格の継続的な上昇を受け、足元の利益環境は依然として厳しい状況が続いています。これらの外部要因は短期的な改善が見込みにくく、収益面への影響は今後も一定程度継続するものと認識しております。

このような状況を踏まえ、今年度におきましても各販売ルートおよび各得意先様との丁寧な協議を重ねながら、適正な価格水準の維持・確保に向けた価格改定を実施していく予定です。引き続き、お取引先様のご理解とご協力を賜りつつ、安定的な供給と品質の維持・向上に努め、収益基盤の強化を図ってまいります。

生産体制につきましては、2024年に当社主力工場である岐阜工場に新工場棟（新・第１工場）を建設したのに続き、2025年12月には岐阜工場組立工場（新・第２工場）の建て替えが完了いたしました。これにより、工場の自動化およびバリアフリー化を推進し、生産拠点のさらなる効率化を図っております。

また、太陽光発電を活用したインフラ設備の導入などを通じてCO2排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの達成を目指しております。

今後も「地球や環境にやさしいモノづくり」の実現に向け、事業活動を一層推進してまいります。

研究・開発面につきましては、当社最上級ブランドである「VERSE（ヴァース）」や、デザイナーとコラボレーションした「sʌnei（サネイ）」を中心に、当社グループの強みであるデザイン性のさらなる追求に取り組んでおります。水の音や流れる姿、手に伝わる感覚に至るまで、細部にこだわり、意匠・仕上げ精度・使用感のすべてにおいて満足いただけるものづくりに挑戦し続けています。

さらに、センサーやAIといった先進技術と、人の手と感性によって磨き上げる熟練技能を融合させることで、SANEIブランドのさらなる価値向上を目指してまいります。

社会・地域への貢献活動として、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博に協賛し、会場内の手洗い施設にセンサー水栓（自動水栓）など約700台を設置しました。これにより、約半年間にわたり延べ約2,500万人の来場者に快適な利用環境を提供いたしました。

加えて、岐阜県飛騨市において2026年４月に開学したコー・イノベーション大学「CoIU：コーアイユー」が掲げ、構想を推進している「Co-Innovation Valley（略称CoIV）」の取り組むまちづくり・ひとづくり活動に賛同し、伴走しています。共創拠点での取り組みに対する協力や、水まわり製品の提供などを通じて、地域社会への貢献を今後とも進めてまいります。

主力生産拠点である岐阜工場においては、小学生を対象としたものづくり見学会や、障がい者雇用先進事業所の見学研修会を開催いたしました。これらの見学を通じて、働くことの意義について考える機会を提供するとともに、障がい者雇用の促進および理解の向上を図っております。

2027年３月期の業績予想につきましては、売上高は、第２四半期（累計）では150億円（前年比6.9％増）、通期では308億円（前年比6.1％増）の見通しであります。利益につきましては、第２四半期（累計）では、営業利益７億80百万円（前年比16.9％増）、経常利益７億50百万円（前年比7.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億80百万円（前年比8.9%増）の見通しであります。一方、通期では営業利益20億円（前年比9.2％増）、経常利益19億50百万円（前年比8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億80百万円（前年比4.8％増）の見通しであります。需要変動に迅速に対応できる柔軟で効率的な生産体制や物流体制の構築により、強固な収益基盤を確立してまいります。

当社は、資本コストや株価を意識した経営を強化し、株主価値の最大化に努めています。その中で、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、業績や将来の資金需要などを総合的に考慮しつつ、年２回の累進配当を実施することを基本方針としております。

2026年３月期の配当につきましては、上記方針に基づき2025年９月30日に中間配当として１株当たり32円00銭を実施しており、期末配当については１株当たり37円00銭（上場５周年記念配当５円00銭を含む）の配当を実施することを決議し、１株当たり年69円00銭の剰余金の配当となりました。これにより、2017年３月期より10年連続の増配となっております。

なお、2027年３月期の配当予想につきましては、通期業績予想及び財政状態予想、過去の配当性向や配当利回り等を勘案し、中間配当金を１株当たり37円00銭、期末配当金を１株当たり38円00銭、中間配当金を含めました年間配当金は、１株当たり75円00銭とさせていただく予定です。これにより、11年連続の増配となる予定です。

株主の皆様に対する利益還元、社会に対する還元、将来の成長に必要となる投資や内部留保などをバランスよく進めてまいります。

今後とも株主の皆様のご期待にお応えすべく、収益向上に努めてまいります。

（参考）年間配当の内訳

(注) １．2024年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記表では2021年３月期の期首に当該株式分割が全て行われたと仮定して算定しております。

２．2021年３月期 期末配当金の内訳は、普通配当15円00銭・東証二部市場上場記念配当７円50銭となっております。

３．2022年３月期 期末配当金の内訳は、普通配当22円50銭・株式上場１周年の記念配当１円00銭となっております。

４．2024年３月期 期末配当金の内訳は、普通配当24円50銭・創業70周年の記念配当５円00銭となっております。

５．2025年３月期 中間配当金の内訳は、普通配当27円50銭・創業70周年の記念配当２円50銭となっております。

６．2026年３月期 期末配当金の内訳は、普通配当32円00銭・上場５周年の記念配当５円00銭となっております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。