※１ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
「新基幹システム」（滋賀県野洲市）については、導入に向けた取り組みの進捗状況等を総合的に評価し、計画の見直しを行いました。そこで、当該システム導入に係る資産（長期前払費用）については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては使用価値に基づき算出しております。
なお、使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは零となるため、帳簿価額は零と評価しております。
※２ 契約解除損失
新基幹システムへの移行に関連して締結していたSaaS利用契約について、導入に向けた取り組みの進捗状況等を総合的に評価し、計画の見直しを行ったことにより契約解除損失98,000千円を特別損失として計上しております。これは主として、契約料の前払費用の未経過分14,000千円の全額費用処理及び契約解除に伴う違約金84,000千円を契約解除損失引当金繰入額として計上したものであります。