１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気拡大が牽引し総じてプラス成長が続く一方、中東情勢の緊迫化により先行きへの不透明感が強まりました。国内経済は、設備投資や個人消費などの内需が堅調に推移し、緩やかな回復基調にありましたが、原油を中心とする物資調達リスクによる景気下押し懸念が高まりました。
当社グループの事業環境について、半導体分野において、ＩＴ機器・車載・産業機器向け半導体投資は緩やかな回復に止まる一方、ＡＩ用先端半導体投資は引き続き拡大しました。フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）・光学系デバイス分野では、ＯＬＥＤoＳなどのマイクロディスプレイ向けや、ＬＣＤ向け投資に回復の兆しが見られました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は38,642百万円（前年同期比60.0％増）、受注残高は39,972百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高24,863百万円（前年同期比134.4％増）、営業利益4,228百万円（前年同期は営業利益187百万円）、経常利益4,095百万円（前年同期は経常利益22百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,820百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失771百万円）となりました。
尚、受注金額及び受注残高には、発注内示段階のものも含みます。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
（ＩＪＰソリューション事業）
マイクロディスプレイ向け一括封止ラインにつき出荷が進む一方、顧客からの引き合いも続きました。また、シリコンフォトニクス半導体向けなど、新たな適用分野における需要も確認できました。今後は、これら需要の捕捉に加え、タブレット等の反射防止パターン形成システムなど、合弁会社を通じたナノインプリントリソグラフィー事業立ち上げに注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,421百万円（前年同期比288.9％増）、セグメント損失は567百万円（前年同期は102百万円の損失）となりました。
（半導体関連事業）
引き続きＡＩ用先端半導体パッケージ向けウエハハンドリングシステムが牽引し、出荷・受注とも順調に推移しました。今後は、ウエハハンドリングシステムの追加需要に加え、順調に受注を獲得しているパネルレベルパッケージ（ＰＬＰ）向けシステムの需要、更には投資回復の動きが窺われるはんだボールマウンタ需要の着実な捕捉に注力し、一層の受注・売上拡大に取り組んでまいります。
このような状況のもと、セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は21,480百万円（前年同期比120.1％増）、セグメント利益は6,262百万円（前年同期比412.7％増）となりました。
（ＬＣＤ事業）
パネル市況の低迷は続いたものの、一定の部品・改造・増設需要に応じ出荷は進みました。今後は、引き続き部品等のアフターサービス、引き合いのある封止用装置増設需要の着実な捕捉に注力し、受注・売上の積み上げを図ってまいります。
このような状況のもと、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,960百万円（前年同期比306.7％増）、セグメント損失は200百万円（前年同期は42百万円の利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し、24,064百万円となりました。主として、現金及び預金1,708百万円、仕掛品1,539百万円の増加、並びに、売掛金及び契約資産1,865百万円、半製品817百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から1,192百万円増加し、4,355百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から35百万円減少し、174百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から541百万円増加し、893百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から2,114百万円増加し、29,488百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円減少し、12,454百万円となりました。主として、未払法人税等1,076百万円、前受金2,557百万円の増加、並びに、短期借入金3,900百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、3,481百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,690百万円増加し、13,551百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純利益2,820百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.0％となりました。
2026年６月期の業績予想につきましては、2026年２月13日付「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通期連結業績予想から変更はありません。
本業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
当社は、2025年10月22日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び対象使用人に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式4,598株の処分を行いました。これにより、資本剰余金が10,492千円増加、自己株式が12,911千円減少しました。
また、新株予約権の行使に伴い、自己株式74,550株の処分を行いました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が122,848千円減少、自己株式が222,070千円減少しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,048,927千円、自己株式が35,093千円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的傾向
前第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2025年７月１日 至 2026年３月31日）
当社グループの売上高は、中国・台湾・韓国といったアジア圏の顧客からの受注タイミングとの兼ね合いから、第１四半期から第３四半期の各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなる傾向があります。
なお、当連結会計年度は、上半期に大型受注案件の製品納入が継続したことにより、第４四半期連結会計期間の売上高は平準化される見込みであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△973,381千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△973,381千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「半導体事業関連」セグメントにおいて、2023年３月１日に行われた東京応化工業株式会社が設立したプロセス機器事業分割準備会社との企業結合における条件付取得対価の総額が確定したことにより、新たにのれんが288,054千円発生しております。
なお、当該のれんは、その償却期間を７年と設定し、当第３四半期連結会計期間において企業結合日から当第３四半期連結会計期間末日に対応するのれん償却額85,730千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年７月１日 至 2026年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△1,265,430千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△1,265,430千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2026年２月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議し、2026年４月１日に効力が発生しました。
１．株式の分割について
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年３月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主様の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次の通りであります。
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日（水曜日）をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
（３）定款変更の日程
３．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）当社取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式報酬の総数の調整
今回の株式分割に伴い、2023年９月27日開催の第７期定時株主総会でご承認いただいた、譲渡制限付株式報酬制度（以下、本制度）に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数の上限を以下の通り調整いたしました。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年５月15日
ＡＩメカテック株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているAIメカテック株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年１月１日から2026年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2025年７月１日から2026年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、AIメカテック株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上