○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、物価動向や米国の通商政策による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとして懸念され、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社としましては、製造・販売において、受注先であるゼネコン各社が、技術労働者不足の影響等により建物建築スケジュールが遅れ、当社のエレベーター工事の着工が先送りとなる案件があったほか、物流施設については、需給バランスの関係から、受注に一服感があるものの、半導体などの工場、データセンター、冷凍冷蔵倉庫等の高付加価値案件の需要が増加しており、受注状況は概ね堅調です。保守・修理においては、エレベーターの安全かつ安定的な稼働に努めており、引き続き、保全対応修理の提案営業に積極的に取り組んでおります。
また、原価・運用面においては、資材価格の上昇に備え、海外を含む資材調達先の見直しや内製化による原価コントロールを進めるとともに、人員増強による施工能力・保全能力の拡充にも継続して取り組んでおります。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は16,922百万円（前年同四半期比21.6％増）、うち「エレベーター（船舶用を除く）」の売上は8,577百万円、「船舶用エレベーター」の売上は808百万円、「保守・修理」の売上は7,536百万円となりました。営業利益は、工事損失引当金戻入額6百万円の計上などにより4,142百万円（前年同四半期比53.6％増）、経常利益は4,184百万円（前年同四半期比50.4％増）、四半期純利益は2,845百万円（前年同四半期比51.5％増）となりました。
なお、当第３四半期会計期間末における受注残高は25,171百万円（前事業年度末は21,476百万円）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、19,143百万円(前事業年度末17,190百万円)となり、1,953百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加951百万円、仕掛品の増加245百万円、芳賀工場の竣工等に伴う建物（純額）の増加342百万円、製品開発拠点等の建設用地（横浜市金沢区）の取得に伴う土地の増加2,698百万円、現金及び預金の減少2,481百万円などによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は、5,567百万円(前事業年度末5,702百万円)となり、135百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金の増加325百万円、未払法人税等の減少389百万円などによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、13,576百万円(前事業年度末11,487百万円)となり、2,088百万円増加しました。これは主に、配当金の支払による減少844百万円、四半期純利益の計上による増加2,845百万円によるものです。
2025年11月７日に公表しました2026年３月期の業績予想および配当予想につきましては、修正はございません。
今後の経営環境を踏まえ、業績予想の修正が必要と判断した場合には、適時に開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
当社は、「エレベーター事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
（重要な後発事象）
（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割
（１）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2026年３月31日最終の株主名簿に記載または記録された、株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割します。
② 分割より増加する株式数
（３）分割の日程
基準日公告日 2026年３月13日(予定)
基準日 2026年３月31日
効力発生日 2026年４月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
（５）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
② 配当について
今回の株式分割の効力発生日2026年４月1日であるため、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
２．定款の一部変更
（１）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月1日を効力発生日として、当社定款第５条に定める発行可能株式総数を変更します。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
（３）定款変更の日程
取締役会決議日 2026年２月10日
効力発生日 2026年４月１日
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
生産・販売実績 (単位：百万円、％)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「船舶用エレベーター」には部品の販売額が、「保守・修理」には保守点検業務にかかる受託金額がそれぞれ含まれております。
受注実績 (単位：百万円、％)
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「保守・修理」については、修理・改修業務にかかる受注高及び受注残高を記載しており、保守契約に基づく保守点検業務については、受注高及び受注残高に含めておりません。
３．上記金額のうち外貨建については、㈱三菱ＵＦＪ銀行が公表した各期末日におけるＴＴＭ(公表仲値)によって円換算しております。