○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………20
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、米国の通商政策の動向や中国経済の停滞などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた事業基盤と製造業としてのノウハウを軸に、国内コンベヤ事業において「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点とした「JRC」ブランドの展開を加速しております。また、環境プラント事業およびロボットSI事業といった成長分野への注力に加え、M&Aの積極的な活用を通じて、社会課題の解決に資する新規事業の創出に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度の各事業の取り組みについて、コンベヤ事業においては、リプレイス市場でのシェア拡大に加え、ソリューション領域およびサービス事業の拡充により収益機会の多様化を推進するとともに、東南アジア市場でのシェア獲得に向け、ベトナムにおける生産拠点の設立を決定いたしました。環境プラント事業においては、設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫して提供するワンストップサービス体制の強化により、案件対応力の向上を図りました。なお、2025年12月に連結子会社化した株式会社セイコーテックの業績が、第４四半期より寄与しております。ロボットSI事業においては、食品・医薬品業界を中心に複合ライン提案を推進するとともに、設計の標準化やコストコントロールの徹底により、収益性の改善を行いました。
その結果、当連結会計年度における売上高は137億46百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益19億64百万円（前年同期比42.8％増）、経常利益19億４百万円（前年同期比35.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億23百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（コンベヤ事業）
コンベヤ事業におきましては、ソリューションおよびリプレイス需要が堅調に推移したことに加え、株式会社高橋汽罐工業を中心としたメンテナンスサービスが業績に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は102億16百万円（前年同期比28.1％増）、セグメント利益は25億77百万円（前年同期比51.8％増）となりました。
（環境プラント事業）
環境プラント事業におきましては、ごみ処理施設向け基幹改良工事が端境期となったことに加え、燃料費高騰の影響を受けたバイオマス発電施設におけるメンテナンス需要の減少により、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は21億84百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は１億95百万円（前年同期比56.6％減）となりました。
（ロボットSI事業）
ロボットSI事業におきましては、案件の大型化に伴い、一部案件で売上計上時期の翌期繰越し（期ずれ）が発生したものの、リピート案件が堅調に推移したほか、複合ライン提案の推進による受注単価の上昇が業績に寄与いたしました。利益面におきましては、コストコントロールの徹底により収益性の改善が進みました。
以上の結果、売上高は14億19百万円（前年同期比42.0％増）、セグメント利益は78百万円（前年同期比206.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億８百万円増加し、133億10百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して６億20百万円増加し、80億76百万円となりました。主な増加の内訳は、売掛金の増加3億16百万円等であります。
固定資産は連結子会社の増加に伴い無形固定資産が61百万円増加したものの、投資その他の資産は５億19百万円減少しました。その結果、固定資産は52億34百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて10億16百万円減少し、74億71百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して18億84百万円減少し、37億73百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末と比較して８億68百万円増加し、36億98百万円となりました。これらは主に、短期から長期への借り換えにより短期借入金が15億50百万円減少し、長期借入金が９億93百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて12億24百万円増加し、58億38百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が剰余金の配当３億42百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上14億23百万円により10億21百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2％から43.9％に上昇しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して１億53百万円し、25億83百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは８億24百万円(前年同期は16億76百万円）の収入となりました。
これは、法人税等の支払10億28百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益を19億55百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億13百万円(前年同期は11億53百万円)の支出となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出５億78百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億21百万円がありましたが、保険積立金の解約による収入５億65百万円、有形固定資産の売却による収入１億３百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは５億58百万円の支出（前年同期は５億５百万円の収入）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出５億93百万円、配当金の支払３億41百万円があったこと等によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においては雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高騰や、物流コストの増加等、依然として先行き不透明な経営環境が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループは、2026年３月１日付でカンパニー制を導入いたしました。本制度により、各事業における意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、それぞれの強みを最大限に発揮できる機動的な経営体制を確立してまいります。
各カンパニーにおける重点施策は以下のとおりです。
コンベヤカンパニーにおきましては、国内コンベヤ事業における「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体モデルをさらに深化させるとともに、東南アジアを起点とした海外展開を加速し、収益基盤の拡大を図ってまいります。
環境エネルギーカンパニーにおきましては、コンベヤおよびボイラーを中心とした工事•メンテナンスの受注拡大に加え、大型の基幹改良工事の継続的な獲得により、「受注量の拡大」と「受注単価の向上」を両立させ、持続的な成長を目指してまいります。
ロボットSIカンパニーにおきましては、高成長市場におけるシェア拡大に加え、複合ライン提案の推進による高付加価値化を通じて、収益性の向上を図ってまいります。
さらに、積極的なM&Aの活用により、既存３カンパニーの事業領域の拡大を図るとともに、新たな事業基盤の構築にも取り組み、中長期的な企業価値の向上を推進してまいります。
以上のことから、2027年２月期の連結業績予想につきましては、売上高150億99百万円（前期比9.8％増）、営業利益19億65百万円（前期比0.1％増）、経常利益19億14百万円（前期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億51百万円（前期比12.1％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定した配当を行うことを基本方針とし、連結配当性向30％程度を目安に配当の実施を目指しております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり、19円を予定しております。従いまして、中間配当金１株当たり14円を加えた当期の年間配当金は、１株当たり33円となる予定です。
なお、当社は2026年３月１日をもちまして、創業65周年を迎えることになりました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援・ご指導の賜物と心より感謝申しあげます。
つきましては、株主の皆様の日頃のご支援に対し感謝の意を表するため、次期の配当について、１株当たり30円の普通配当に１株当たり4円の記念配当を加え、１株当たり中間15円、期末19円の年間34円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりますが、将来的な国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 2,431,302 | 2,585,441 |
| | 受取手形 | 387,634 | 106,432 |
| | 売掛金 | 1,631,052 | 1,947,797 |
| | 電子記録債権 | 1,142,516 | 1,315,871 |
| | 完成工事未収入金 | 162,176 | 175,997 |
| | 契約資産 | － | 23,556 |
| | 商品及び製品 | 555,663 | 563,792 |
| | 仕掛品 | 657,799 | 759,685 |
| | 未成工事支出金 | 125,649 | 180,631 |
| | 原材料及び貯蔵品 | 190,300 | 178,072 |
| | 未収還付法人税等 | 43,986 | 76,619 |
| | 未収還付消費税等 | 42,840 | 39,557 |
| | その他 | 90,134 | 126,476 |
| | 貸倒引当金 | △5,475 | △3,688 |
| | 流動資産合計 | 7,455,580 | 8,076,244 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 3,434,942 | 3,515,598 |
| | | | 減価償却累計額 | △2,322,888 | △2,392,852 |
| | | | 建物及び構築物（純額） | 1,112,054 | 1,122,746 |
| | | 機械装置及び運搬具 | 4,019,611 | 4,450,768 |
| | | | 減価償却累計額 | △3,681,962 | △3,756,641 |
| | | | 機械装置及び運搬具（純額） | 337,648 | 694,127 |
| | | 土地 | 1,796,131 | 1,715,793 |
| | | その他 | 789,297 | 559,617 |
| | | | 減価償却累計額 | △487,827 | △499,551 |
| | | | その他（純額） | 301,469 | 60,066 |
| | | 有形固定資産合計 | 3,547,303 | 3,592,733 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 430,302 | 521,727 |
| | | ソフトウエア | 102,624 | 100,248 |
| | | 顧客関連資産 | 265,200 | 238,000 |
| | | その他 | 490 | 327 |
| | | 無形固定資産合計 | 798,616 | 860,303 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 216,862 | 190,690 |
| | | 繰延税金資産 | 106,092 | 116,769 |
| | | 退職給付に係る資産 | 170,653 | 159,198 |
| | | その他 | 806,623 | 314,570 |
| | | 貸倒引当金 | － | △135 |
| | | 投資その他の資産合計 | 1,300,231 | 781,095 |
| | 固定資産合計 | 5,646,152 | 5,234,132 |
| 資産合計 | 13,101,732 | 13,310,376 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2025年２月28日) | 当連結会計年度 (2026年２月28日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形及び買掛金 | 1,479,950 | 999,029 |
| | 電子記録債務 | 76,122 | 149,602 |
| | 1年内返済予定の長期借入金 | 472,142 | 785,022 |
| | 短期借入金 | 1,800,000 | 250,000 |
| | 未払法人税等 | 444,329 | 186,046 |
| | 賞与引当金 | 155,936 | 182,901 |
| | 契約負債 | 348,844 | 436,915 |
| | 工事未払金 | 44,059 | 79,981 |
| | 未成工事受入金 | 221,353 | 132,882 |
| | 未払配当金 | 867 | 1,014 |
| | その他 | 614,142 | 569,603 |
| | 流動負債合計 | 5,657,748 | 3,773,000 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 2,356,785 | 3,350,365 |
| | 退職給付に係る負債 | 93,200 | 69,868 |
| | 繰延税金負債 | 182,990 | 55,686 |
| | その他 | 196,975 | 222,644 |
| | 固定負債合計 | 2,829,952 | 3,698,566 |
| 負債合計 | 8,487,700 | 7,471,566 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 131,415 | 182,650 |
| | 資本剰余金 | 51,415 | 102,650 |
| | 利益剰余金 | 4,691,581 | 5,712,741 |
| | 自己株式 | △354,262 | △230,983 |
| | 株主資本合計 | 4,520,150 | 5,767,059 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 33,500 | 36,732 |
| | 為替換算調整勘定 | － | △18,475 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 59,508 | 53,038 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 93,009 | 71,296 |
| 新株予約権 | 872 | 453 |
| 純資産合計 | 4,614,032 | 5,838,809 |
負債純資産合計 | 13,101,732 | 13,310,376 |
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
売上高 | 11,064,571 | 13,746,885 |
売上原価 | 7,065,536 | 8,867,825 |
売上総利益 | 3,999,035 | 4,879,060 |
販売費及び一般管理費 | 2,623,326 | 2,914,996 |
営業利益 | 1,375,709 | 1,964,063 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 206 | 4,921 |
| 受取配当金 | 4,957 | 5,998 |
| 為替差益 | 3,354 | － |
| スクラップ売却益 | 29,960 | 22,778 |
| その他 | 16,812 | 12,489 |
| 営業外収益合計 | 55,291 | 46,188 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 24,944 | 43,818 |
| 持分法による投資損失 | － | 33,795 |
| 為替差損 | － | 327 |
| 匿名組合投資損失 | － | 21,345 |
| その他 | 1,125 | 6,378 |
| 営業外費用合計 | 26,070 | 105,665 |
経常利益 | 1,404,930 | 1,904,585 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 153 | 5,016 |
| 投資有価証券売却益 | － | 7,154 |
| 保険解約返戻金 | 84,089 | 16,731 |
| 負ののれん発生益 | 34,654 | － |
| 国庫補助金 | － | 36,000 |
| 特別利益合計 | 118,898 | 64,903 |
特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 37,620 | 10,081 |
| 固定資産売却損 | 1,866 | － |
| 減損損失 | 29,655 | － |
| 保険解約損 | － | 3,375 |
| その他 | 509 | 215 |
| 特別損失合計 | 69,651 | 13,673 |
税金等調整前当期純利益 | 1,454,177 | 1,955,815 |
法人税、住民税及び事業税 | 498,306 | 668,535 |
法人税等調整額 | △122,796 | △135,729 |
法人税等合計 | 375,509 | 532,805 |
当期純利益 | 1,078,667 | 1,423,009 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,078,667 | 1,423,009 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
当期純利益 | 1,078,667 | 1,423,009 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 689 | 3,231 |
| 為替換算調整勘定 | － | △18,475 |
| 退職給付に係る調整額 | 18,388 | △6,469 |
| その他の包括利益合計 | 19,078 | △21,713 |
包括利益 | 1,097,746 | 1,401,296 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,097,746 | 1,401,296 |
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 131,415 | 51,415 | 4,236,995 | △698,493 | 3,721,332 |
当期変動額 | | | | | |
新株の発行（新株予約権の行使） | | | | | － |
剰余金の配当 | | | △415,295 | | △415,295 |
連結範囲の変動 | | | 18,665 | | 18,665 |
自己株式の処分（新株予約権の行使） | | △227,451 | | 344,231 | 116,779 |
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） | | | | | － |
自己株式の処分 | | | | | － |
自己株式処分差損の振替 | | 227,451 | △227,451 | | － |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 1,078,667 | | 1,078,667 |
自己株式の取得 | | | | | － |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | － | － | 454,586 | 344,231 | 798,818 |
当期末残高 | 131,415 | 51,415 | 4,691,581 | △354,262 | 4,520,150 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 33,915 | － | 41,119 | 75,034 | 980 | 3,797,347 |
当期変動額 | | | | | | |
新株の発行（新株予約権の行使） | | | | | | － |
剰余金の配当 | | | | | | △415,295 |
連結範囲の変動 | | | | | | 18,665 |
自己株式の処分（新株予約権の行使） | | | | | | 116,779 |
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） | | | | | | － |
自己株式の処分 | | | | | | － |
自己株式処分差損の振替 | | | | | | － |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | | | | 1,078,667 |
自己株式の取得 | | | | | | － |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | △414 | － | 18,388 | 17,974 | △107 | 17,867 |
当期変動額合計 | △414 | － | 18,388 | 17,974 | △107 | 816,685 |
当期末残高 | 33,500 | － | 59,508 | 93,009 | 872 | 4,614,032 |
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| (単位：千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 131,415 | 51,415 | 4,691,581 | △354,262 | 4,520,150 |
当期変動額 | | | | | |
新株の発行（新株予約権の行使） | 51,235 | 51,235 | | | 102,470 |
剰余金の配当 | | | △342,090 | | △342,090 |
連結範囲の変動 | | | 7,187 | | 7,187 |
自己株式の処分（新株予約権の行使） | | △89,529 | | 149,035 | 59,505 |
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） | | 6,094 | | 58,354 | 64,449 |
自己株式の処分 | | 16,488 | | 50,161 | 66,650 |
自己株式処分差損の振替 | | 66,946 | △66,946 | | － |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | 1,423,009 | | 1,423,009 |
自己株式の取得 | | | | △134,272 | △134,272 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | | | | | |
当期変動額合計 | 51,235 | 51,235 | 1,021,159 | 123,278 | 1,246,909 |
当期末残高 | 182,650 | 102,650 | 5,712,741 | △230,983 | 5,767,059 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 |
その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 33,500 | － | 59,508 | 93,009 | 872 | 4,614,032 |
当期変動額 | | | | | | |
新株の発行（新株予約権の行使） | | | | | | 102,470 |
剰余金の配当 | | | | | | △342,090 |
連結範囲の変動 | | | | | | 7,187 |
自己株式の処分（新株予約権の行使） | | | | | | 59,505 |
自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） | | | | | | 64,449 |
自己株式の処分 | | | | | | 66,650 |
自己株式処分差損の振替 | | | | | | － |
親会社株主に帰属する
当期純利益 | | | | | | 1,423,009 |
自己株式の取得 | | | | | | △134,272 |
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） | 3,231 | △18,475 | △6,469 | △21,713 | △419 | △22,132 |
当期変動額合計 | 3,231 | △18,475 | △6,469 | △21,713 | △419 | 1,224,777 |
当期末残高 | 36,732 | △18,475 | 53,038 | 71,296 | 453 | 5,838,809 |
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,454,177 | 1,955,815 |
| 減価償却費 | 255,911 | 385,806 |
| のれん償却額 | 16,370 | 54,299 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 33,795 |
| 負ののれん発生益 | △34,654 | － |
| 減損損失 | 29,655 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | 1,712 | △5,016 |
| 固定資産除却損 | 37,620 | 10,081 |
| 保険解約返戻金 | △84,089 | △16,731 |
| 保険解約損益（△は益） | 509 | 3,375 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,687 | 22,285 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △211 | △1,978 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13,280 | 6,969 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,082 | △23,331 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,622 | △10,919 |
| 国庫補助金 | － | △36,000 |
| 為替差損益（△は益） | 28 | △590 |
| 支払利息 | 24,944 | 43,818 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 603,000 | △227,853 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △234,136 | △88,521 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △299,823 | △411,625 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △7,133 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △42,521 | 3,283 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 12,584 | 37,500 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,849 | 15,864 |
| その他 | △37,788 | 109,706 |
| 小計 | 1,698,837 | 1,852,902 |
| 利息及び配当金の受取額 | 902 | 6,924 |
| 利息の支払額 | △24,228 | △42,786 |
| 補助金の受取額 | － | 36,000 |
| 法人税等の支払額 | △180,896 | △1,028,369 |
| 法人税等の還付額 | 181,888 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,676,503 | 824,671 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △275,602 | △578,550 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 70,350 | 103,198 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △34,586 | △34,058 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △77,410 | △2,688 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 57,958 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,194,468 | △221,881 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 108,840 | － |
| 定期預金の増減額（△は増加） | 61,200 | － |
| 別段預金の預入による支出 | △2,000 | △189 |
| 保険積立金の積立による支出 | △15,055 | △20,629 |
| 保険積立金の解約による収入 | 207,618 | 565,809 |
| 敷金の回収による収入 | 1,021 | 19,759 |
| 敷金の差入による支出 | △27,560 | △30,408 |
| その他 | 23,757 | 28,556 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,153,895 | △113,124 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,581,932 | △1,550,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △778,390 | △593,539 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,900,000 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 102,424 |
| リース債務の返済による支出 | △60 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △134,272 |
| 配当金の支払額 | △413,791 | △341,944 |
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 115,334 | 59,142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 505,024 | △558,189 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △28 | 590 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,027,603 | 153,948 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,402,334 | 2,429,938 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 2,429,938 | 2,583,887 |
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計
基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
当社の子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社は、2025年９月18日開催の取締役会において、株式会社セイコーテックの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲受契約を締結し、2025年10月31日付で同社の全株式を取得しました。
１. 企業結合の概要 | |
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 |
被取得企業の名称 | 株式会社セイコーテック |
事業の内容 | プラント工事、工業用製品の設計・製造 |
当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社は1976年の創業以来、ごみ処理施設、水処理施設、バイオマス施設等の環境プラント向けコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスを事業としてまいりました。これまでに、北海道から九州まで全国200箇所以上の施設に1,000基を超える製品を納入しております。近年、これら施設からの旺盛な設備の更新需要を背景に事業を大きく成長させていることから、2025年2月期よりコンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業を「環境プラント事業」として分離し、新たな成長の柱と位置付けております。
一方、株式会社セイコーテックは2003年に設立され、ごみ処理施設、水処理施設内のプラント機器や公共上下水道設備等の機器据付、更新・修繕を行っております。さらに、同施設内のボイラ等の清掃業務、搬送機器の整備、プラント配管工事、タンク更新工事、重量物運搬工事および付帯工事まで幅広く手掛け、総合的な施工対応力を強みとしております。
株式会社セイコーテックのグループ参画により、施工領域での対応力・動員力を拡充し、双方の経験・技術・ノウハウの融合を通じて、環境プラント（ごみ処理施設、水処理施設、バイオマス発電施設）における現場施工力を一段と補完・強化いたします。これにより、既存顧客へのクロスセル拡大、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社の製造工場（兵庫県・福島県）との連携や施工領域の拡充によるアップセル等を通じて、さらなる事業成長を実現してまいります。
さらに、昨年度当社グループに参画した、関東に拠点を置く工事会社（株式会社高橋汽罐工業、向井化工機株式会社）との連携を通じて、東日本エリアにおける案件の獲得力・対応力を高め、同エリアでの事業展開を加速してまいります。
当社グループは、本株式取得により、少子高齢化や現場の若年化に伴うノウハウ継承の不足、サービス提供が可能なメーカーの不在、現場工事業者の減少といったエンドユーザーが抱える喫緊の課題に対して、株式会社セイコーテックを含めた一気通貫のトータルソリューションサービスを提供することで応えてまいります。今後も、グループシナジーの拡大を通じて、業界内での唯一無二の地位を確立し、社会課題の解決に大きく貢献する企業グループとしての役割を一層拡大してまいります。 |
(3) 企業結合日 |
2025年10月31日 |
(4) 企業結合の法的形式 |
現金及び自己株式を対価とする株式取得 |
(5) 結合後企業の名称 |
変更はありません。 |
(6) 取得した議決権比率 |
100.0％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 |
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 |
２. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 |
2025年11月１日から2026年２月28日まで |
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 |
取得の対価 現金 440,210千円 自己株式 66,650千円 |
取得原価 506,860千円 |
４. 主要な取得関連費用の内容及び金額 |
アドバイザリー費用 50,746千円 |
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 |
|
(1) 発生したのれんの金額 |
145,725千円 |
(2) 発生原因 |
取得価額が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 |
(3) 償却方法及び償却期間 |
９年間にわたる均等償却 |
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 |
流動資産 | 323,094 | 千円 |
固定資産 | 173,508 | |
資産合計 | 496,603 | |
| | |
流動負債 | 108,928 | |
固定負債 | 26,540 | |
負債合計 | 135,468 | |
７. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 |
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
（連結子会社の吸収合併）
当社は2025年１月７日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社大成並びに中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2025年３月１日付で当社と株式会社大成及び中村自働機械株式会社は合併致しました。
１．取引の概要
① 株式会社大成
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 |
吸収合併存続会社 | |
結合企業の名称 | 株式会社ＪＲＣ |
事業の内容 | コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス並びにロボットを活用した自動設備等の設計・製造・販売 |
吸収合併消滅会社 | |
被結合企業の名称 | 株式会社大成 |
事業の内容 | 工業用ゴム製品の製造・加工・販売 |
(2) 企業結合日 |
2025年３月１日 |
(3) 企業結合の法的形式 |
株式会社ＪＲＣを存続会社、株式会社大成を消滅会社とする吸収合併 |
(4) 結合後企業の名称 |
株式会社ＪＲＣ |
(5) その他取引の概要に関する事項 |
本合併により、ここ近年需要に伸びがある化学プラント・水処理プラント向けの更新案件についての体制強化が必要になり、このセグメントを更に成長させていくために、大成を吸収合併することで、経営資源の有効活用や組織運営の効率化等、お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的としております。 |
② 中村自働機械株式会社
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 |
吸収合併存続会社 | |
結合企業の名称 | 株式会社ＪＲＣ |
事業の内容 | コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス並びにロボットを活用した自動設備等の設計・製造・販売 |
吸収合併消滅会社 | |
被結合企業の名称 | 中村自働機械株式会社 |
事業の内容 | 各種自働機械・包装機械・省力化機械・その他付帯装置の設計・製作 |
(2) 企業結合日 |
2025年３月１日 |
(3) 企業結合の法的形式 |
株式会社ＪＲＣを存続会社、中村自働機械株式会社を消滅会社とする吸収合併 |
(4) 結合後企業の名称 |
株式会社ＪＲＣ |
(5) その他取引の概要に関する事項 |
本合併により、中村自働機械株式会社を吸収合併することで、経営資源の有効活用や、組織運営の効率化等、お客様への提供価値の最大化を図り、ロボット自動化コンソーシアム実現も加速することができ、本合併により、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。 |
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年９月24日に取得した株式会社高橋汽罐工業との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが175,032千円減少し、顧客関連資産が265,200千円、固定負債の繰延税金負債が90,168千円それぞれ増加しています。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益及び経常利益が2,312千円減少しております。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産はいずれも10年で均等償却しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
コンベヤ事業 | 環境プラント事業 | ロボットSI事業 |
製品 | 6,586,586 | 1,266,757 | 622,448 | 8,475,792 |
商品 | 909,515 | 309,692 | 91,695 | 1,310,903 |
工事 | 421,128 | 573,592 | 283,154 | 1,277,875 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,917,230 | 2,150,042 | 997,298 | 11,064,571 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 7,917,230 | 2,150,042 | 997,298 | 11,064,571 |
(注) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
コンベヤ事業 | 環境プラント事業 | ロボットSI事業 |
製品 | 6,636,786 | 847,901 | 764,417 | 8,249,105 |
商品 | 909,114 | 160,461 | 191,091 | 1,260,668 |
工事 | 2,640,084 | 1,132,715 | 464,311 | 4,237,111 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,185,985 | 2,141,079 | 1,419,820 | 13,746,885 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 10,185,985 | 2,141,079 | 1,419,820 | 13,746,885 |
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にコンベヤ部品、環境プラント向けコンベヤの設計及び製造、販売、メンテナンスをしており、その他にロボットSI事業を展開しております。従って、当社の報告セグメントは「コンベヤ事業」及び「環境プラント事業」、「ロボットSI事業」から構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンベヤ事業」は、主にアイドラ、ローラ、軽量型アイドラ・ローラ、プーリ、コンベヤ周辺機器、特殊品・実績品等の設計及び製造、販売をしております。
「環境プラント事業」は、全国の環境プラント施設（廃棄物・バイオマス・水処理施設）のコンベヤを中心としたマテハン機器の設計・製造・据付・メンテナンスを一貫として行っています。
「ロボットSI事業」は、製造現場の人材不足、生産性改善といった課題を解決するために、協働ロボットやパラレルリンクロボットを用いたロボットシステムを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ |
コンベヤ 事業 | 環境プラント 事業 | ロボットSI 事業 | 計 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 7,917,230 | 2,150,042 | 997,298 | 11,064,571 | － | 11,064,571 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | 55,735 | 2,700 | 2,254 | 60,689 | △60,689 | － |
計 | 7,972,966 | 2,152,742 | 999,552 | 11,125,261 | △60,689 | 11,064,571 |
セグメント利益 | 1,697,554 | 451,862 | 25,634 | 2,175,050 | △799,341 | 1,375,709 |
セグメント資産 | 9,305,492 | 2,503,948 | 1,237,269 | 13,046,710 | 55,022 | 13,101,732 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 196,753 | 25,429 | 11,560 | 233,743 | 22,168 | 255,911 |
のれんの償却額 | 7,977 | 6,756 | 1,636 | 16,370 | － | 16,370 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 （注）３ | 399,095 | 7,463 | － | 406,559 | 19,575 | 426,135 |
（注）１.セグメント利益の調整額△798,820千円には、セグメント間取引消去・その他調整額18,076千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△816,896千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。
セグメント資産の調整額55,022千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。
その他の項目の減価償却費の調整額22,168千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,575千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
４.2025年２月期においては企業結合に係る会計処理（取得原価の配分）を暫定的に実施しておりましたが、2026年２月期第２四半期連結会計期間において当該会計処理が確定しましたので、セグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度(自 2025年３月１日 至 2026年２月28日)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２ |
コンベヤ 事業 | 環境プラント 事業 | ロボットSI 事業 | 計 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 10,185,985 | 2,141,079 | 1,419,820 | 13,746,885 | － | 13,746,885 |
セグメント間の内部
売上高又は振替高 | 30,222 | 42,965 | － | 73,187 | △73,187 | － |
計 | 10,216,208 | 2,184,044 | 1,419,820 | 13,820,073 | △73,187 | 13,746,885 |
セグメント利益 | 2,577,029 | 195,920 | 78,608 | 2,851,558 | △887,495 | 1,964,063 |
セグメント資産 | 10,282,151 | 3,048,571 | 768,444 | 14,099,166 | △788,790 | 13,310,376 |
その他の項目 | | | | | | |
減価償却費 | 294,991 | 44,375 | 13,235 | 352,603 | 33,183 | 385,787 |
のれんの償却額 | 31,909 | 20,754 | 1,636 | 54,299 | － | 54,299 |
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 （注）３ | 235,757 | 142,457 | 3,003 | 381,219 | 60,726 | 441,946 |
（注）１.セグメント利益の調整額△887,495千円には、セグメント間取引消去・その他調整額68,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△956,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費になります。
セグメント資産の調整額△788,790千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。
その他の項目の減価償却費の調整額33,183千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,726千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産になります。
２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
１株当たり純資産額 | 369円89銭 | 451円89銭 |
１株当たり当期純利益 | 87円89銭 | 111円64銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 80円78銭 | 104円69銭 |
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) | 当連結会計年度 (自 2025年３月１日 至 2026年２月28日) |
１株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,078,667 | 1,423,009 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円) | 1,078,667 | 1,423,009 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 12,272,289 | 12,746,128 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 1,081,542 | 846,316 |
(うち新株予約権(株)) | （1,081,542） | （846,316） |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度
(2025年２月28日) | 当連結会計年度
(2026年２月28日) |
純資産の部の合計額(千円) | 4,614,032 | 5,838,809 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 872 | 453 |
(うち新株予約権)(千円) | (872) | (453) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,613,159 | 5,838,355 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株) | 12,471,680 | 12,919,737 |
(重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は2025年12月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社高橋汽罐工業を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社並びに株式会社セイコーテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2026年３月１日付で株式会社高橋汽罐工業とＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社及び株式会社セイコーテックは合併し、株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅに社名を変更しました。
１．取引の概要
① ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 |
吸収合併存続会社 | |
結合企業の名称 | 株式会社高橋汽罐工業 |
事業の内容 | 発電所等の各種工事・補修・保守・メンテナンス |
吸収合併消滅会社 | |
被結合企業の名称 | ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社 |
事業の内容 | 環境関係の各種コンベヤ・周辺機器、バイオマス発電設備関連品の設計・ 製造・据付・メンテナンス |
(2) 企業結合日 |
2026年３月１日 |
(3) 企業結合の法的形式 |
株式会社高橋汽罐工業を存続会社、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社を消滅会社とする吸収合併 |
(4) 結合後企業の名称 |
株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ |
(5) その他取引の概要に関する事項 |
本合併は、環境プラント分野と発電プラント分野の知見を融合させ、「高いメンテナンス力・工事力」を実現することを主たる目的としております。３社が培ってきた経験・技術・ノウハウを一元化することで、設計から製作、工事、そしてメンテナンスに至るまでをワンストップで対応できる体制を構築いたします。これに伴い、顧客の設備保全・改良ニーズに対して、従来よりも規模の大きな新規のプラント建設工事にも対応が可能となり、これまでより迅速かつ高付加価値なソリューションを顧客へ提供し、業界内での競争優位性を確立してまいります。 |
② 株式会社セイコーテック
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 |
吸収合併存続会社 | |
結合企業の名称 | 株式会社高橋汽罐工業 |
事業の内容 | 発電所等の各種工事・補修・保守・メンテナンス |
吸収合併消滅会社 | |
被結合企業の名称 | 株式会社セイコーテック |
事業の内容 | プラント工事、工業用製品の設計・製造 |
(2) 企業結合日 |
2026年３月１日 |
(3) 企業結合の法的形式 |
株式会社高橋汽罐工業を存続会社、株式会社セイコーテックを消滅会社とする吸収合併 |
(4) 結合後企業の名称 |
株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ |
(5) その他取引の概要に関する事項 |
本合併は、環境プラント分野と発電プラント分野の知見を融合させ、「高いメンテナンス力・工事力」を実現することを主たる目的としております。３社が培ってきた経験・技術・ノウハウを一元化することで、設計から製作、工事、そしてメンテナンスに至るまでをワンストップで対応できる体制を構築いたします。これに伴い、顧客の設備保全・改良ニーズに対して、従来よりも規模の大きな新規のプラント建設工事にも対応が可能となり、これまでより迅速かつ高付加価値なソリューションを顧客へ提供し、業界内での競争優位性を確立してまいります。 |
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。